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EUに学べ(3)日本の非常識  [学習]

働くルール フランスイギリスの常識と日本の非常識
労働総研 事務局次長 藤田 宏 講演より

2・“長時間労働の国”イギリスの労働実態
(1)イギリスの労働時間
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イギリスは、先進資本主義諸国の中では、日本に次ぐ長時間労働のくにと言われている。イギリスの労働時間規制はもともと、きわめて限定的で、女性労働者や年少者を対象にしたもので、成人の男子については、安全上規制が必要な業種に限られていた。その規制も、1979年末に登場したサッチャー保守党政権の新自由主義的政策によって、労働時間規制は、男女平等原則に反し、労働経済を阻害するという理由で、ほぼすべての規制が撤廃された。
残されたのは、13歳以上の就学児童の労働時間、日曜労働の禁止くらいのものだった。
 しかし、1997年に労働党のブレア政権が登場すると、そうした事情に変化が生まれた。
EUは1993年に「労働時間指令」を採択したが、イギリスのサッチャー政権はこれに強く抵抗し、「EU労働時間指令」の無効を主張した。しかし、97年になって、欧州裁判所で、労働時間指令の有効性が確認され、同じ年に総選挙で勝利した労働党のブレア新政権の下で、イギリスもようやく「労働時間指令」に基づく1998年労働時間規則が制定された。
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 現在のイギリスの労働時間は1638時間で、アメリカの1797時間、日本の1792時間に次ぐ長さとなっている。「データブック国際比較2010」 
さらに、イギリスには、オプトアウトという制度があって、個別の労働者と使用者が合意すれば、EUの労働時間指令で定められた労働時間の時間48時間を超えて働くことが出来るようになっている。

長時間労働の国と言うけれど
イギリスの労働時間の上限は、1週間あたり平均48時間である。
平均労働時間は、13週の期間を基準に各週を平均して算定する。
日本は、週40時間労働が基本だから、一見すると、イギリスの労働時間は、日本以上に長時間にみえる。
しかし、オプトアウト制度を利用している労働者は別にして、週48時間の労働時間の上限には、残業時間も含まれているのだから、日本に比べると、それなりに労働時間規制は厳しいと言える。
しかも、労働日と労働日の間には、11時間の休息時間が保障される。

つまり前日に残業2時間をすると9時から17時プラス残業時間2時間で19時まで仕事をすると、11時間の休息時間が保障されるのです。もちろん給与は保障されるのです。

(2)いかに日本の労働者が、保護されていなか!

 労働者保護法を作らなければ、日本の労働者の雇用破壊自体に、歯止めはきかないのです。
 明らかなことは、たたかう労働組合はいま、派遣法改正など改正内容について「改悪を許すな」と求めているが、結局は、改悪されてしまった。
 これらは何故か?日本の雇用、労働がいかにおかしいのかを国民に訴えていないことが原因なのかもしれない。そもそも派遣法自体の必要性については、何も議論すらされていないのです。

 さらに言うと、労働者保護法を確立するという運動すら起きていない。
労働組合自体が非正規・正規と労働者を区別していること自体が問題ではないのだろうか?
 派遣法は、現在は事業法でしかない。それらを司法判断の逃げ場に使われている現状がある。
ここが、グローバル化出来ていない、労働組合の実態、現実なのかもしれない。
いまこそ海外の労働法・実態を学び、労働組合のグローバル化を目指さないと、いけないのかもしれません。
反省こそ前進である。
非正規労働者の地位を上げるには、労働組合自体が、労働者差別をしないということが大前提である。
若者は、若者だけでなく労働者が差別される労働組合に入ろうと思いますか?
EUでもし、このような差別が起きたら、確実に大きな損害賠償となります。
日本の労働組合も、労働者を守るという原点でなにが今、必要なのか?
今一度、考える時期に来ているように思えます。
 TPPなんて入ってきたら、これには、労働の自由化も或わけで、労働者保護法も確立していない日本では、外国人による訴訟問題が確実に増え大変なことになることも間違いないのです。

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