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地震国・日本として対策すべきは?日本はどうなる? [知らないとやばい話]

22日.やはりというか?地震がきましたね。
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今後、まだまだ大きな地震が来ると思います。それでも日本政府は、地震対策を強化するどころか?原発再稼動を進める考えのようです。日本全国には、まだまだ耐震前の建物や文化財が山ほどあります。そして、そのような地域に住んでいる人たちの防災に対する意識、備えが低いのも確かです。いずれしろ、備えあれば憂いなし。水、簡易コンロ、トイレットペーパーは、日頃から買い貯めておくことが望ましいですよ。また、来ますよ、断続的に?

24日には、東京では54年ぶりの積雪!今年も異常な年ですね。
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1962年といえば、無責任男が流行した年。皮肉なものです。日本では、無責任政治家が、蔓延っています。これだけ大きな地震を経験しても、残念ながら人ごとのような無責任な態度は、あり得ないのでは?結局、オリンピックも政治とカネですべてが決まってしまうという。国民からすると、がっかりした結果でしかない!
ボート競技場は、レガシーとして残しても利用価値が無く、維持費も膨大なことになる。
選手が、海の森では、ボートの負担が大きいと言っているにもかかわらず、どうして「海の森」が選ばれるのか?誰もが思うこと、今すぐ!森元総理をおろせ!


PS1 : 11.18横浜技能文化会館では、
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第7回 日産・いすゞ自動車争議支援共闘総会が、おこなわれました。総会には、51名が参加。
今年は、8年目となるたたかいを何としても、解決に結びつけていく!すべての争議団と連帯しともにたたかいを強化していくことが、確認されました。
さらに、6つの争議団(IBM、JAL、DNP、甦生病院、緑陵苑、愛名やまゆり園争議団)もかけつけ、各争議団の紹介もおこなわれました。
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一人一人の言葉で確認しながら広めていく。コミュニケーション強化し、確実な連帯運動の強化が今、求められているようにも感じます。

PS 2: 20日は、毎月定例となっています。日産横浜本社前、宣伝
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相変わらず腐りきった日産自動車は、いらない会社では!
絶対に許さない日産の労働者イジメ・差別・パワハラ!労基署、神奈川県警との関係いったいなんなんでしょう!
声をあげよう、横浜市民の血税を食い尽くす悪質企業!日産自動車
労働者イジメ・パワハラをやめろ!違法な解雇の責任をはたせ!
労働相談無料 044-548-8458

Hello everyone, we are a labor union and support organization supporting Nissan's conflict. This battle is now the eighth year. However, Nissan is still in a scandalous attitude that does not respond to discussions with our colleagues. At Nissan headquarters, excellent engineers have been restructured one after another. There are also things that leave the company itself because of the maliciousness of Nissan. In Nissan's factories, power harassment and bullying for temporary workers are taking place. In recent years, there are reports of hidden occupational accidents. How long will Nissan continue inhuman acts? Obviously, face to face, it is a gorgeous global company. We do not allow Nissan's discrimination, bullying, or illegal restructuring. Nissan needs to resolve the labor dispute right now. Nissan needs to talk with workers to become a healthy global .

韓国ヤバイっす!でもアメリカは、もっとやばい!
日本は、アメリカトランプにも、相手にされず、ロシア・中国にも無視される最悪な状態となった。
このままでは、世界のリーダーシップどころか?孤立するのでは?
このまま、アメリカにゴマをすり、要望を受け入れて、メディアとグローバル企業の意のままに政治とカネを武器に推し進めることは、アメリカのように労働力を失うことになる。グローバル企業は、メディアを買い取り、政治とカネの部分で資金を投入、自分らに都合のいい報道だけ、違法行為と知りながら、労働者をもの扱いし、法律までを変えようとする。
 それでも満足に、利益が得られなければ、移民を受け入れタダ同然に奴隷のように労働者を雇い入れる。そこまで行った時、アメリカ同様に、日本でも、期間的な産業が衰退し、仕事が消えてなくなる。日本政府は、日本の技術そのものを捨てても利益を優先するのでしょうか。日本国民は、今の政府のやり方に疑問を持ち、怒りを持ってもっと反対すべきです。このままでは、安全な豊かな国にはならない!
「日本政府は、今すぐTPPを諦め、国民を守る政策を重視せよ!」
「日本政府は、原発廃炉に!災害・復興法案確立を!自然エネルギー技術転換を!」
「第1次産業の見直し、新たな転換を!金儲けのための無駄、無理、ムラをなくせ!」
「日本は、アメリカの言いなりにならず、独立せよ!」
「まずは、議員の1/3大幅削除を!」政治資金規正法など問題を起こした議員は、永久追放など重い法案を確立すべきだ。政治とカネの問題は、政治家、議員が自ら襟を正すことから始めるべき。
韓国は、不正問題のあとに、新たな新事実、もうダメだし。

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