So-net無料ブログ作成

あり得ない派遣法 強行突破! [派遣法]

矛盾が広がる派遣法改正
違法だらけの派遣の実態 NO.1

某自動車会社 工場では、派遣や期間従業員は、ゴミ扱い。正社員からのいじめが当たり前。とんでもない状態になっている。昔、N社でリンチ殺人事件がおきても、何も変わっていない。代わりは、いくらでもいるし、こき使うだけ、使うだけ。
なんとか、正社員の道にと頑張っても、ほんの一部だけで、あとはゴミ同然の扱いを受ける。上司も見て見ぬ振りを明らかにおこなっている。
今だに、このような体質がある限り、自動車工場では、カネ目的以外で、働く者はいなくなった。それでも、期間途中でやめるのは、想像以上のいじめや差別があるからである。
有期雇用が、3年から5年になっても、自動車工場では、期待権が発生するというわけのわからん理由で、相もかわらず、2年11ヶ月で切り捨てられている。

何のための5年延長なのか?労働者をモノ扱いし続けているのは、大企業です。怪我をしても、言えない職場環境では、もはや長く働こうなど思うものさえいなくなりつつある。
労働者いじめや差別は、大問題です。規制緩和より、まずは、すべての雇用に保護法を明確にすべきです。大企業や財界のための派遣法改正などありえない。
日本は、財界や大企業を優先するあまり、労働者保護という立場を!というまったくといって無視し続けてきた。いま、先進国の中では、ILOをはじめとする機関が、警鐘を促すほどである。

違法なリストラについては、日本の裁判官は、もっと労働者の実態を知り、憲法76条3項に基づき公平な判断をすべきです。
とりあえず、派遣法改正は、見送りのようですが、やはり労働者保護法をつくらなければ、イタチごっこなんですよ。野党のまとまりが、イマイチで総選挙はどうなるのでしょうか?
nice!(239)  コメント(1) 

神奈川非正規弁護団会議+どうなる小沢 [派遣法]

09月9日 日本大通りにある横浜合同法律事務所にて神奈川非正規弁護団会議が行なわれ資生堂やいすゞ、日産などの争議の仲間が集まりました。
??.JPG
 千葉大法学部教授 皆川先生と弁護団が個人の悩みや問題について相談や考え方、今後のたたかいにおいて、詳しく解説してくれました。
大手企業は、当たり前に、違法とわかって労働者を虐めている。
 専門業務5号で契約(事務機器操作、庶務や受付ではありません)契約書に記載されてない内容の仕事を平気でやらせていたりしていませんか?さらには、専門業務で契約し、同一業務で3年間働いていた派遣労働者は、直接雇用(正社員)の義務が発生している。そんな事についても、多くの方が知らないのが現実です。
月一で行なわれる、この神奈川非正規学習会は
 それぞれに、話題になっている問題などをぶつけ、共感しまたは、新たな考えを出し合う場です。
小さな問題から大きな問題までをいろいろな視点で論議する事が大切です。

??-1.JPG
9月11日は、神奈川労連定期大会にも参加してきました。
 皆さんの話を聞いてて、
 なぜ?という疑問を数多く感じました。非正規問題を理解している人達が少ないような?
非正規問題は、それぞれが違った条件や環境で仕事を行なっている事から、いざ、争議を始めると個々の思いと訴えや願望などが一人一人違い、中々意思の統一や団結という点において難しいという問題があります。
 しかしながら、組合側がこれらを求めようと、強引に進めると諦める者たちも出て来る。そしてまた、生活面での協力が大きくのしかかってきます。アルバイトも、30代ならまだしも、40をすぎると中々あるのではありません。、裁判をやりながらと言うと、バイトだけしてればいいというわけにはいかないのです。個々の生活バランスとコミュニケーションがあって初めて出来る事かも知れません。

私にとって今回の定期大会は、非正規問題の難しさを痛感しました。
しかしながら、日産とたたかう仲間を支える会は、順調に拡大を進めています。
めざせ!1万人!日産の違法な行為を絶対に許すな!解雇の裏での助成金など絶対に許すわけにはいかない!県民市民の血税は、企業のために有るのではない。

 私たちは、誰に勧められて始めた法廷争議では有りません。支援する人がいるからたたかっているのではありません。たたかいを理解してもらって始めて支援者が付いてくると言うことを理解し、自分自身がたたかう意味を常に持ち続けなければ、大企業とはたたかえないように思えます。
 始まりは?それぞれが、解雇されて単純に、おかしい!悔しい!と思った事がきっかけです。組合に入り、訴えを起こす意味もわからず、許せないという思いの中で、たちあがった人もいます。しかしながら、恨み辛みでは、長く続くことではありません。少なくてもそれぞれが闘いの目標を持ちながらたたかっていると・・・・・・あっという間にもう一年半が過ぎました。このことを組合やローカルセンターは理解すべきです。無茶なことを非正規という解雇者に求めれば、きっとそこには大きな問題が発生する。
今私は、日産自動車が違法を認め、社会的責任をはたし、早期解決を望むだけです。

日産とたたかう仲間:原告の声1
なぜ、日産とたたかうのか?
 私は、日産NTC内P.D部は大好きでした。しかしながら日産自動車の強引さ、技術者であろうが派遣や契約であれば、ゴミのように切り捨てるやり方は許せない!

 なぜ?ゴーンは、日頃、日産で働く技術者達は、派遣であろうが契約であろうが、すべてが家族みたいな者達である。といいながら、結局、不景気となると、自分達役員報酬を下げる事なく、労働者を解雇し、企業の自分達の役員報酬の代替えにしている。
役員報酬のためなら労働者は、選別して切り捨てる。
言ってる事とやってることが違いすぎる。多分、技術職にこれだけ派遣を雇用していたのも日産自動車だけでしょう。とりあえず、開発が終わり車が出来れば、使い捨て!日本の技術者をこけにして労働者を馬鹿にしすぎてる。ルノー日産なら、国内でもルノーにすればと思うのですが?日本の日産を返せ!無理かもしれませんが!
技術の日産はどこに行ったのでしょうか?
違法を違法と思わない日産自動車のやり方は、非人道的というしかないのです。
 日本の労働者を大切にしない会社に未来などないです。
私たちは、日産自動車の違法を世の中に広め必ずや裁判でも勝利します。
また日産の裁判により日本における外資系企業のあり方を考えて欲しいものです。
企業の都合で、切られる事は、本当に辛い事です。
裏切られて気持ちの中で、日本の大手企業は労働者のために存在しているのか?
疑問に思える今日この頃です。
日産とのたたかいは、これからが本番です。
皆様も、困ったというだけでなく、自分の思いを相談してみませんか?
労働相談は、個人機密主義です。相談する事は、自分の立ち場を知る意味でも大切です。
ぜひ、無料相談をしてみて下さい。044-548-8458 JMIU神奈川地方本部労働組合

nice!(200)  コメント(2) 
共通テーマ:ニュース

派遣法禁止!非正規労働者保護法制を求めるシンポジウム [派遣法]

民主党さん、派遣法の問題は、まったく改善も解決もしていない!
7月4日、大田区民プラザで行われた非正規シンポジウムに参加してきました。
基調報告として
1)労働者派遣法『改正』案を廃案に!
2)「派遣法を次の世代に残してはならない」派遣切りにあった当事者の思いを「労働者憲章」に!
3)EU労働指令、韓国非正規労働者保護法
4)パナソニックに吉岡力さんを戻すたたかいの局面
5)国連人権理事から日本政府に対する勧告をかちとるたたかい
6)派遣法廃止にむけて、派遣切りとたたかう非正規労働者とともに
1〜6の内容が報告されました。
次に「特別報告』として労働者憲章案
講演として、龍谷大学 脇田 滋教授 
7043.jpg
「派遣法国会審議の問題点と非正規労働者保護の方向」が行われました。
基本的な内容は、
1、派遣法抜本改正への期待
2、2010年派遣法「改正」案の内容
3、2010年派遣法「改正」案の評価
4、派遣法「抜本改正」から、さらに日本的派遣制度撤廃へ
5、非正規運動の発展の為に
という内容で約一時間の講演が行われました。
とても、分かり訳す為になる講演が聴けたことに感謝します。
非正規のたたかう問題では、
 解雇規制法の脱法という考え方が世の中で争点になっているが、一つの案としては2006年3月に施行された労働契約法16条の脱法という考えもあるのでは?また、韓国での非正規裁判の現状も、例としてあげていく必要性がある。韓国最高裁(大法院)では、派遣先責任認定という動きが当たり前になって来ている。
 これは、EUおよび韓国が世界基準で、本来あるべき非正規労働者の姿における法制度の確立があることが、基本となり雇用が保たれる仕組み、労働者全体にとってのバランスを法で規制している為である。
 日本の派遣法は、事業法ということもあり、企業の為の違法行為やごまかしに対するあやふやなもので労働者の地位に関しては、全く考えられていない。少なくともEUや韓国のレベルまでに改正することが、現在求められている。このままでは、日本の派遣法は、正規労働者の必要性がなくなり、すべての労働者が使い回しの上切り捨てられるのが当たり前の期間、および派遣への転換のための法案になってしまう。単純に非正規だけの問題ではなく、労働者全体の問題として、多くのたたかう仲間の現状や声を国民の大きな問題として広めていくことが大切である。派遣を次の時代に残すこと無く、労働法の確立をめざすことがこれから求められていくことになる。

脇田先生の講演のあとは、
パネリストとして、日産のたたかいについての現状報告と裁判の動向等を報告。
派遣法との関係等に付いて述べさせていただきました。
 日産のたたかいも、違法な派遣法とのたたかいになっています。 本社で働く事務、技術派遣労働者の多くは、26業務5号で、契約させられて全く違った労働をさせられていた。今残っている派遣はほとんどいません。残った派遣労働者は、偽装請負にさせられ、賃金もさげられて働かさせています。こんな非人道的な行為を許すことはどうかと?最近では、菅直人首相も日産ゴーンのやり方は大間違い。解雇を行って役員報酬を得ていくことを進めて行けば、日本の労働者は、いなくなる。と街頭演説で言うほどです。
 日産など大企業で解雇された多くの労働者の中には、家族を持つものも少なくありません。このたたかいは、世帯分離、家庭破壊まで引き起こし、自殺者も犯罪も起きるほどです。明らかに、日本では、雇用(労働)破壊が起きている。政治は、大企業の違法な解雇に対し、対策を行わず。派遣法においては今だ、企業よりの方向に歪めようとしています。労働者派遣法は、単に非正規だけの問題ではありません。
 政権交代時に作った3党案は、どこに消えたのか?労政審のメンバーも替えること無く進めることこそ、民主と自民の考えが同様であるということではないか?今、たたかう仲間を結集し、それぞれの一致点を見いだし、企業のための派遣法改正ではなく、労働者側に立った改正をおこなう運動を高めることが大切です。一線を越え連携と連帯こそが今の運動のテーマです。大企業の横暴に負けないよう世論の輪を高めつつ、さらには、派遣法そのものを廃止し、新たな労働法の確立をめざし、派遣の基準を世界レベルで、改定させる。アメリカの要望に屈する日本であっては、絶対いけない。
 誰もが安定したくらしができるよう全労働者の為の運動として、声をあげてたたかうことが大切である。

7041.jpg
支援者から、おいしいカニをいただきました。ごちそうさまでした。
民主党は、4年間は、消費税を上げないと言って政権をとったのでは?消費税の前にやることは、いっぱいあるだろ〜誤摩化し、嘘?JAROにいってやろうか?
 後期高齢者医療制度、労働者派遣法、普天間問題などなど何もしてないのが民主党です。家計はどうなるのか?所得税、住民税の扶養控除の一部廃止→16歳未満は扶養控除廃止。  特定扶養控除の縮小→63万から38万に!住民税は45万から33万円に縮小されている。 このままで、消費税が10%上がると一家庭あたりの年平均負担は、16万円とも言われている。  低所得者には還元すると言ってますが?全額と入ってません!仮に2万円だとすると、結局大きな国民の負担になるのです。明らかに、ごまかし!現在の政策を見て、選挙に投票しないととんでもないことになる。だけど変わらないかも?まともじゃない議員ばかりで、うさんくさい!  扶養控除を廃止、縮小され、さらに消費税の負担は、確実に生活費の圧迫になります。
大企業や資産家たちへは、(国債への投資家:日本の国債赤字は企業や資産家達からの借金)証券優遇税制の維持により、上場株式等の配当、譲渡益にかかる税率を10%に軽減(本来20%)住宅取得時の贈与税の拡大が500万から1500万円へ明らかに、大企業や資産家に対しては、優遇し国民から税金を取る仕組みを作っているのです。財源が無いというが?日本は、アメリカの国債を62兆円も保有している。
 これらを半分にするだけでも大きな財源ができる。また、米軍基地支援として、44億1100万ドルは、あまりにもアメリカに依存した支援。米軍駐留経費負担も6544億円も大きな無駄である。日本の軍事費は162億円増。米軍再編成関係費に1320億円(なぜか?グアム移転費として472億円)在日米軍へのおもいやり予算を1881億円計上している。見せかけの事業仕分けをおこなう前に、国民の為に今すぐ、日米安保の見直しを行い。
 アメリカ国債と駐留負担を縮小すべきである。これらの縮小により、日本国債の赤字は確実に縮小につながる。子供手当の代わりの増税って!社会保障?年金問題どうなったの?後期高齢者医療制度を4年後にして高齢者を追い込むことが、国民目線?ガソリン税25円ダウンから5円といいながら、上がってないか?元気どころか、体調不良で国民は、引きこもりになってしまうぞ!
国民を馬鹿にするな!いい加減な内容の消費税アップは、絶対反対!アメリカの要望にNOといえ!これでも、あなたは、消費税アップを行う政党を支持しますか?若い方もぜひ、消費税反対の意思のもと投票に参加してもらいたい。無所属に注意!
nice!(170)  コメント(3) 
共通テーマ:ニュース

ごまかされるな!国民のための政治を!6.21富士通株主総会行動! [派遣法]

労働者派遣法なぜ?放置するのか?
ワールドサッカーでは、世界に挑戦してるのに?なぜ、日本は、アメリカの言いなりばかりなってるんだ!

原爆を使った反省も無く!基地をおくアメリカに対してNoと言えない政治家ばかり!世界各国では、アメリカの基地を撤退するのが当たり前になって来ている。
日本が、アメリカに固執する限り、経済は良くならない!
菅直人は、国民のための政治を行おうとは、していない。アメリカの要望を重視する政治など、世界の非常識!
菅直人.jpg

 通常国会の閉会で労働者派遣法の改正がまたも見送られてしまった。不安定な雇用状態にある非正規労働者の保護を目指しているというのに、昨年の衆院解散に伴う廃案に続いて2年連続で改正が実現しなかった。
とうか?やっぱガセ?なの?リーマン・ショックが世界経済を襲った2008年9月以降、雇用情勢は一気に悪化した。派遣切り、雇い止めが大量の失業を生んだ。政権交代後の仕切り直しの後も、企業が派遣労働者を「調整弁」として使う実情は変わっていない。
 この現実を直視すれば、制度の見直しが早急に着手すべき課題であることは明らかだった。国会は結局、これに応えなかった。各党がその責をどの程度自覚し、どう取り組もうとしているか?
 今度の改正案は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い26業務などを除いて禁止し、製造業への派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型」以外を禁じた。
2カ月以内の短期派遣も原則禁止とした。
 しかし、企業の26業務違法解雇、雇用契約は、異常なほど多い現実なのに、
例外として、なぜ放置するのか?
 26業務で働く労働者は、どれほどいるのか?100万人をはるかに超えているのである。では、なぜ専門業務がこれだけ派遣に置き換えられたのか?小泉政権が発足した後、2003年アメリカの要望(1996年次要望書:人材派遣の拡大)によって派遣の枠を大きく変えたことが始まりである。
世界競争に勝つために!労働者の賃金安くするためにすべての業種で非正規化を推奨!専門業務も  16業務から26業務に拡大し、日本の技術者も派遣にしてさらには、製造業で働く正規労働者までも派遣を解禁した。企業は、中途切り、中間管理職切りをことごとく進め、敷いては、正社員の数を極限まで減らしていった。結果として期間工、派遣工が増え、企業の調整弁となった。違法だろうが違反であろうが、今さらやめられない企業にとっては内部留保を蓄えられるおいしい体系になっていったのである。労働者を犠牲にしても企業は儲かる。役員報酬も株主も喜び、会社は大きく飛躍する。これらが、新自由主義そのものの考え方である。残された労働者には、賃金の削減と貧困が待っていた。
 そして、2008年世界金融危機が起こり日本では、企業は、真っ先に労働者を犠牲にした。
国内では、TOYOTAから始まった8千人の工場の派遣切りは、外資企業においては、会社をスリムにするチャンスでもあり、多くの労働者を解雇し始めた。現実には、工場の派遣に留まらず、事務、技術派遣労働者まで切り捨て始めた。その中で、最も非人道的な違法な解雇を行ったのが、ルノー日産である。

 日産は、グローバルで2万5千人を解雇すると言いつつ、現実には、非正規労働者を含め、倍以上の解雇を行っているのである。派遣は、企業では、購買部が対応し外注費や宣伝広告費で処理されていることもあり、人件費に当たらない。企業の中での派遣労働者は、正確な人数は、把握出来ないものの、ほとんどいなくなった派遣労働者の現実を見れば、その数は膨大な数字である。

結局は、政治とかねー企業献金にも影響を及ぼし、国会の人々には理解されていないのが現実なのです。

 訴える側も、周りの支援者だけでなく、世論輪を広げ、裁判所や国会議員に対して現実を訴える必要性がある。しかし、原告の思いがぶれないようにする必要も確実にある。ルノー日産に対しては、5月末には、フランスルノーや労働組合に要請を始めました。しかしながら、どうなんだろう?日産が動かないなら、世論の輪を広げ海外への要請も行っていきます。もちろん世界機関への要請も今後行っていくだけです。日本の常識は、非常識ですから!世界中の支援、世論の輪を求めていきます。

 そもそも、国民に対して、労働者派遣法改正は、民主連合の目玉だったはずであるが、菅新総理になって、一言もこの内容に触れてない。さらには、メディアまでも取り上げない最悪の状態である。
普天間問題同様に、国民に情報を与えず、国民の意見も聞かず、アメリカの要望のままに進めようとしている。
 国民に提示した派遣法の改正案には、禁止業務に派遣するなどの違法行為が確認されれば、派遣先企業は労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす規定も盛り込んだ。打ち出されたのは、規制緩和から強化への政策転換である。
 改正案をめぐり慎重論があったのは確かだ。製造業への派遣禁止に関しては、大企業は派遣を有期雇用や請負労働に容易に切り替えることができるが、中小企業は人材難に陥り、人件費を抑えたい企業は正社員に過剰勤務を強いることになりかねない―といった声が上がった。
 派遣から有期雇用に変わると、賃金はどうなるのかも見方が分かれる。企業が派遣会社に支払うマージンの分だけ賃金が上がるとの希望的観測がある一方、採用コストと労務管理費が労働者に転嫁されれば、賃金は逆に下がるとの指摘もある。
 企業は正社員や契約社員として直接雇用するか、長期の常用型派遣に切り替える必要があるが、業績の悪化からスリム化を進めている企業は多い。派遣労働者を正社員として採用する余裕はないとなれば、かえって失業者増につながると逆効果を心配する専門家もいる。現状のままの案では、8割労働者は、規制外になり、いつでも企業の調整弁になってしまう。さらには、正社員の派遣化も現実に行われる可能性もある。派遣は、全面禁止が当たり前!大事なのは、労働者保護の基本精神である。働く側の事情を顧みずに、これ以上、もともとの規制を緩めたままには、もうしておけない。その点では政権交代前に既に与野党の認識が一致していたはずだ。昨年から人権を無視した、労働者保護も行わない違法な解雇は、急増しているのである。
 厚生労働省によると、2009年度の派遣労働者数は約230万人。契約の打ち切りで08年度より4割も減っている。200万人が既に切り捨てられているのが現状である。手を打たなければ、さらに状況は悪化するだろう。
 改正案は登録型派遣と製造業派遣の原則廃止の時期について、改正法公布から最長3年の猶予期間を設けている。規制強化による企業側の混乱を見越した措置だが、早期実施を求める意見は根強い。窮状を目の当たりにしながら放置する事態が解消されない。
 世界の派遣の現実。法的措置などをきちんと精査し、日本の派遣がいかに非常識かを理解し、本当の意味での派遣法のあり方を考え、基本は正社員であるという原則に立ち改正をしてもらいたいものです。
後期高齢者医療制度、労働者派遣法は、国民の声を第一に考えるべきである。 民主党は、明らかに国民を裏切っている!6.21富士通の株主総会行動に行ってきました。富士通は、狂った不誠実な会社になっている?
富士通=不事実
22.jpg
 高見澤電機は、富士通のソフト開発子会社として長年頑張ってきましたが、富士通によって技術を吸い取られ子会社に吸収され、最後は組合つぶしという攻撃に合い、たたかいは既に11年も経ってます。今年になって富士通は、代表が反社会的な勢力とのつながりなどにより、辞任。
20.jpg
21.jpg
株主も動揺を隠しきれない様でした。役員報酬や株主だけのために企業があるわけではありません。
労働者があっての会社です。今回の事件をきっかけに、高見澤の労働者に対するいじめを無くして欲しいものです。争議も11年富士通は、社会的な責任をとるべきです。今年の株主総会はどこでも行き過ぎる企業体質に多くの株主が疑問をもつことは明確です。株主の皆様、労働者の気持ちに立って、疑問をなげかけて下さい。企業が良くなるかどうかは、労働者の気持ちを訴えることに始まり、ユーザーの気持ちを理解することにあります。
 富士通の製品は、windows系のパソコンなどであるが、反社会的つながりや製品のケアの問題で確実にユーザー離れが起きています。これらの原因は、労働者の排除による不誠実な対応が出て来ていることにあります。パソコンの不具合をセンターに連絡するとたらい回し。まさに不誠実な対応です。いつから、ユーザーに頭ごなしに言う会社になったんですかね?そんなに富士通はエラいのか?こんな会社が日本にある限り、労働者は犠牲になるしか無いのです。
 1990年日本の社会は、正規労働者が基本であり、会社も労働者を大切にしていたのに、今じゃモノ同然に切り捨てている。後数年で、このような会社は、衰退していくだろう!
富士通は、不誠実な対応をやめ、社会的な責任をとるべきです。 長年にわたる労働者をいじめる労働争議を早期に解決して欲しいものです。

いまの政治にタレントは、必要ない。これ以上日本をダメにしないで!
nice!(139)  コメント(2) 
共通テーマ:ニュース

強制採決を許すな!ごまかし労働者派遣法を許すな! [派遣法]

STOP! the HAKEN!
A2.jpg
5.26/5.28/5/31国会前衆議院第2議員会館前では、連日労働者派遣法の抜本改正を願い!多くの労組、団体が座り込み、議員要請等を行っています。今度こそ?? どうなの?なんか?ガセネタばっか?全労連さん・・・しっかりしてよ! 私たちは、忙しいのですよ!
a0001_007442_m.jpg
 労働者の為に全くならない、労政審の案は、企業の為だけを考えたものになっています。労働者の気持ちや願いを全く無視した法案である。
 現行の改正案では80%の労働者は、結局使い捨て!更には、正規労働者も派遣にできる内容になっている。雇用の安定とは、正社員が基本であり、一部のみで必要であるが、派遣そのものの必要性は本来はありません。
これは、国民全体における労働者全体に関わる需要な法案です。
与党は6月2日に、委員会審議の打ち切り、強行採決を狙っているものと見られます。「審議をつくし、政府案の見直しを」の声を徹底して集中!
人気ブログランキングへ普天間問題と同様に、民意に耳を傾けない。強制採決は許されるものではない!問題になっている点をすみやかに改正、今後に繋げない限り、労働、雇用破壊はなくならない!26業務は例外! 100万にいる26業務の労働者のほとんどが、違法な契約の上使い捨てにあっている現状をなぜ?改正しようとしなのか?財源のない、子供手当これがバラマキ以外のなんというのでしょうか?雇用対策をおこわず、ばらまきだけのいい加減な政策!問題の多い政府案をごり押しすべきではありません。専門業務派遣では、廃止にすればいいのに!  派遣労働者の切実な願いを受け止め、審議をつくして、少なくとも下記の内容を含む改正(政府案の大幅見直し)を早急におこなってください。 ① 製造業派遣と登録型は例外を設けず、禁止すること ② みなし雇用は、違法のペナルティとして「期間の定めのない労働契約」を義務づけること ③ 「均衡に考慮」ではなく、均等待遇原則を明記すること ④ 労働契約の申し込み義務一部撤廃は削除するとともに、専門26業務の限定・縮小を明確にすること(医療業など専門業務の新たな拡大は許されない) 6月2日、3日も怒りの座り込み行動は、続きます!  公務員を減らせばそれでいい?自分たち政治家の給与を減らす事から始めるべきでは?どうでもいい議員を  投票で選んで解雇しましょうか?国民投票も民主的に!頭を冷やして欲しいものです!  これが答えか?無責任な政府を支持しない!  民意等眼中に無し!小沢幹事長に●●●いわれて、続投?ニコニコしてる場合じゃないよ!  選挙の為のパフォーマンス!アメリカとの普天間合意を撤回せよ!  遂に政治と金の問題児がさったが、まだまだ侮れない民主党! 政治と金の問題は、これで終わったわけじゃない!企業献金等まだまだ問題は、大きい!
nice!(131)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

絶対許されない!派遣の裏のアメリカの要望(2) [派遣法]

派遣法の問題は、労働者全体の問題!
派遣は、元々限られた業種の中での限定的におこなわれていた。しかしながら、1996年のアメリカの要望書によってねじ曲げられてしまった。
A13.jpg
人材派遣の法的な位置づけ
 人材派遣業という事業を行う会社は、1975年(昭和50年)頃から急速に増えた。これに対応し、1985年(昭和60年)6月に、派遣労働者の保護を目的とした(通称:人材派遣業法)が成立し、翌 1986年(昭和61年)7月から施行された。人材派遣業法第2条では、労働者派遣を以下ように定義している 。
 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
 この定義によって、人材派遣契約は従来の業務請負契約と明確に区別されることになった。
人材派遣制度では顧客企業(=派遣先企業)に労働者の指揮命令権が認められているという特徴がある。

「人材派遣」の意味
 本来企業が正規雇用者の削減(解雇)がなかなかできないため、非正規雇用者へ正規雇用者に準ずる負担を押し付けるシステムである。人材という言葉は労働者以外にも意味することがあるため、「人材派遣」が意味する実体は民法上の請負や委任のようなケースを指すこともある。

行政手続き上の取扱い
 人材派遣という言葉の意味が明確ではないことの行政上の実例として、商業登記先例が挙げられる。 2006年(平成18年)に、商業登記における会社の目的登記の取扱いが変更されるまでは、目的の表現には具体性が要求されており、会社目的の登記先例を掲載した目的事例集日本法令や、各法務局が編纂)によれば、「人材派遣業」という用語は具体性を欠くものとして登記不可とされていた。このため、登記実務上は、「労働者派遣事業」など、労働者派遣法に則した表現を用いている。
 2006年以降、人材派遣業でも登記は可能の扱いになっているが、一般労働者派遣事業の許可申請や特定労働者派遣事業の届出を 都道府県労働局に対して行うに際し、提出しようとする事業者が 法人である場合には、 定款の目的には、「労働者派遣事業」を行うことが記載されていることが求められ、「人材派遣業」では認められない運用である。よって、労働者派遣事業を行おうとする事業者は、事業目的を、人材派遣業ではなく、労働者派遣事業と定める必要があるのが原則ではあるが、実際には労働局によっては「人材派遣業」「○○の派遣業務」でも「労働者派遣事業を行うことがわかる」と言うことで受理、許可をされている。
事実上の事前面接の横行
 労働者派遣法第26条では「派遣労働者を特定することを目的とする行為」は制限されており、「見学」「面談」「業務確認」などの様々な呼称で、実際に派遣元企業が派遣先に派遣社員を紹介する行為が横行している。ただし、紹介予定派遣の場合のみ、事前面接を認めている。労働者派遣事業は本来、派遣先企業の要望を受け、最適な人材を登録者の中から探し出し、かつ、派遣先企業の詳細を正確に登録者に伝達するサービスである。なかには業務を紹介する立場である派遣元企業の社員が、その業務についてよく分からないと称して事前に面談を行なうケースが多い。これは法令順守以前の問題であり、単に派遣企業の職務怠慢と、学習努力の放棄である。近年派遣労働者の人数は急拡大しており、そのため政府は法令順守を強化するよう派遣企業に求めている。
 一部の面談では、面談時に正社員採用も考えると、実質虚偽の内容が含まれた面談も報告されている。特に上場企業で派遣社員を正社員として採用した例は極めて稀である(工場勤務等は除外)。
契約更新の問題点
 大手人材派遣会社に多く見られる3ヶ月更新の労働条件は、使用者と労働者双方にとって更新を拒否する自由があることを意味するが、実態は労働者側からの更新拒否を、法律の原因なく甘受しない企業も少なくない。「1年以上の長期間の就労を期待しつつも、契約は3ヶ月更新を要求する」など、労働者にとって不利な提示がなされている。
A12.jpg
アメリカの要望により、派遣を増大!結果は日本の国際競争力低下!
 日本は原材料を輸入して加工し、製品を輸出して成り立っている典型的な加工貿易国家である。日本は世界でも最高水準の品質の製品を多数生産し国際競争力を保持しているが、社外の人間であり、短期就労がほとんどの派遣社員に製品への忠誠心や品質意識を要求するのはほとんど不可能である。
 現在は純粋にコスト面から人材派遣制度を利用する例がほとんどであるが、国際競争力保持を視点に入れた人材派遣制度に転換していかないとコスト面よりも主に品質の面から、日本の国際競争力を徐々に低下させる危険性があり、コスト・品質を両立させうる長期的観点からの対策が求められている。自動車総連が非正規雇用者について所属組合に実施したアンケート調査(カッコ内は回答比率、複数回答)では、「技能・技術の伝承で課題がある」(52.6%)、「製品・サービスの質が低下する」(28.3%)といった点へ影響が出ているとの指摘がある。また、人材派遣等の非正規雇用による生活の不安定化は、独身者の増加を招き少子高齢化をさらに進行させている。雇用の不安定化は根本的かつ長期的に日本の国際競争力の低下を招き、日本の国内市場を縮小させている大きな要因であるとの指摘がある。
人権保障、労働保障の問題、雇用破壊を招く結果となっている。
勤勉さと利益相反について
 派遣社員が勤勉に働くほど、派遣先企業は従来正社員が行っていた業務が派遣社員でも遂行可能なら、正社員の雇用を抑制可能と判断する現象がおきている。正規雇用の見込みがなければ、派遣社員の勤勉さと派遣先企業とは根本的に利益相反であるとの指摘がある。 派遣社員を必要とするのは大企業とその子会社・関連会社をはじめ、一定規模以上の会社がほとんどだが、上場企業とその子会社にあたる会社が実際に派遣社員を正社員として採用することは事実上ほとんどない。
また派遣社員側からすると、派遣先企業は他社であるため、派遣先企業で正規雇用される見込みや、契約更新時に賃金単価の上昇がない場合、勤勉・誠実に働く理由自体が存在しなくなる。特に派遣先企業固有の業務知識等は、他社の人間である派遣社員には本来関係ないため、派遣先企業固有の業務知識を覚える必要は、契約停止されない最低限しかなくなる。
 近年派遣社員に対し「正社員としての採用も考えると甘言で誘い、安く使おう」というケースが横行している。ほとんどの派遣社員が「派遣先企業から正社員としての採用も考慮してあげるから、賃金単価の上昇はないけれども契約内容以上にもっと頑張ってほしい」と、虚言と圧力を受けたの報告がなされている。
 若者の誠実さ・純真さに付け込んでいるだけの非常に悪質なケースが多いとの報告も多数もたらされている。中には大手人材派遣会社が求職者を正規雇用の面談と称し、実際は非正規雇用の面談に連れ出した極めて悪質な例も報告されている。
人材派遣肯定側からの反論
 人材派遣業界への批判に対し、主として派遣先と派遣元の経営側からは以下のような反論が行われている。
マージンを多く取りすぎている
 人材派遣会社は派遣先企業からの支払いのうち50%前後の額を派遣会社が徴収し、純益としているといった話が広く浸透しており、しばしば「派遣=奴隷制度」「搾取社会の象徴」、また人材派遣業者は「ピンハネで不当に儲けている」といった批判の対象となっている。
 人材派遣会社側は否定しているが、大半がその企業の決算報告書から導きだせる割合ではなく、真偽の確認が困難で信憑性に乏しい。真実と仮定しても、統計的見地から導き出された数値ではないケースがほとんどである。
実際の人材派遣業は薄利多売であることは人材派遣企業の財務諸表からも分る。例えば、人材派遣大手であるテンプスタッフの2007年度の売上高が1618億円なのに対して、営業利益が70億なことからも推察できる。売り上げ額の1600億円に対して70億円程度を純益としている場合は、派遣企業がマージンから経費を除いた純粋な利益は4.5%程度である。 また、2006年度の決算での業界上位五社の営業利益はテンプスタッフの4.5%が最大であり、人材派遣最大手のパソナの営業利益は3%にしか過ぎない。
 正社員が派遣で代替され、正社員としての雇用機会を奪っている
 日本の正社員は身分保障が非常に強く、その分企業の労働力需要を抑制し、労働者の雇用機会を損ねているという指摘がある。実際新卒以外の人が正社員として企業に就職するには手段が限られており、派遣労働者が企業の労働需要を満たしている。派遣社員は低収入で、いわゆる格差やワーキングプア"ワーキングプアの原因になっている
 本来、人材派遣会社は同時通訳や財務処理、ソフトウェア開発など一般企業の正社員には困難な、特筆すべき技能を有している者を「一時的に外部から拝借する」手段であるため、かつては派遣社員というのは一般的に正社員よりも高給取りで、様々な会社を転々とするスペシャリストだとみなすことが一般的であった。しかし、一般企業が人件費を圧縮する手段として人材派遣会社を利用する傾向が1999年(法改正後)から顕著化し、2008年現在においては技能未習得者のみならず、就労未経験者をも受け入れ、即戦力としてでなく「定型的な単純作業を行わせるための人材」を確保する手段として、派遣会社を利用する企業が急増している。
A11.jpg
 人材派遣企業は本来労働者が全額を得るべき労働対価を収益源としている
 企業が正社員を雇用するということは莫大な経費が発生し、かつその社員を原則、定年まで雇用し続けることを前提とした賃金設定を行う必要がある( ボーナスは除く)。さらに、たとえば1万人の派遣社員を正社員として雇用した場合、1万人分の労働管理や経理事務が発生することを意味する。必然的に管理職や経理担当者の増員を迫られ、これらの人件費も発生する。また正社員は景気循環や季節変動に応じた雇用の調節が困難である。 こうしたことから、企業が正社員を雇い入れるということはイニシャルコスト・ランニングコスト両面で大きな負担を強いられる。人材派遣会社が純利益とできるマージンを仮に5%得たとしても、企業はこの負担を 相殺し、さらに企業にとって利益となる。人材派遣企業は派遣先企業の労務費に弾力性を与え、企業体質を強化するサービスの対価として利益を得ている。
 派遣先企業の誤った認識がトラブルの原因である場合も多い
 派遣先の企業担当者が、派遣労働者に誤った認識を持って接し、トラブルにつながる例も多い。人材派遣を利用して日の浅い企業でよく見られるケースだが、派遣先担当者が派遣労働者に対して、社員に準じて仕事を自ら進んでするべきとの態度で接し、ノルマ・成績まで社員に準じて要求する場合がある。派遣社員側が保険加入でない場合は、短期のアルバイトとしか考えていないケースがほとんどのため、大企業の正社員に準ずる労働水準という、極めて過剰な要求を受け、トラブルになり早期に派遣社員側が退職し、双方に不利益な結末となる例が多い。なかには派遣社員に 高度情報処理技術者試験に合格するよう要求する極めて過剰な要求例も報告されている。高度情報処理技術者試験に合格できる人間は情報処理技術者の中でも限られており、対応の困難な要求であるし、高度情報処理技術者試験に合格できる実力を持つ人間が派遣社員としてそのまま勤務し続けることはほとんどない。
 また正社員側が、派遣元にクレームを入れるぞと派遣社員を恒常的に恫喝し続け、正社員に準ずる労働水準を強要し関係が極度に悪化し派遣社員側が辞職したく故意にミスを犯したり、故意に派遣先に損失を引き起こし、派遣社員が辞めるときに派遣先の問題点を全て派遣先の人事・総務に報告し、トラブルになるケースが報告されている。
A6.jpg
 派遣社員側からは企業の総務・人事担当者に、恒常的に恫喝し続けるというような行為を取締まるよう求める声がある。 中には正社員が私的都合のために、派遣社員に社内規則に違反したことを指示したり、会社の損失さえ無視する極めて悪質な例や、正社員が責任を回避するために、派遣社員に明確な指示を与えず業務を遂行させ、問題が発生したら自分は派遣社員に対して指示を出していないと主張する例がかなりの数報告されている。派遣社員側から総務・人事へ正社員の悪質な行為を通報する制度の整備や、それによって派遣社員側の不利益が発生しないよう環境の整備が必要との声が、派遣先企業・派遣社員双方からある。
 また派遣社員側は外部の人間のため、派遣先の指示なしでは動けない場合も多い。また派遣会社も場合によっては指示なしで行動せず、言動には慎重を期すよう教育していることもあり、社員に準じて率先して自ら動く人材を求める場合は、準社員や契約社員の方が人材派遣よりも適している場合が有り、派遣先企業の認識不足で人材派遣がミスマッチとなっている例も多く報告されている。また人材派遣では派遣社員に完成責任は無いため、完成責任を有する請負の方が適した場合もある。
製造業で働く派遣労働者の中で、何某かのメリットにって積極的に派遣労働者を選んだのは約3割だったという調査結果もある。
A3.jpg
今、鳩山政権は、審議も行わず強 制採決を目論んでます。 こんな事は、絶対許されない!企業のやりたい放題で、労働者を犠牲にするな!
nice!(119)  コメント(1) 
共通テーマ:ニュース

許されない!アメリカの要望書と民主の強引な強行採決!(1) [派遣法]

 今週は、審議も行わず労働者派遣法を強制採決しようとする民主党と労働者との重要なたたかいの局面になっています。このまま、採決される事になれば、日本は、さらなる貧困と格差社会を産み、大変な事態になります。・・・でも?ほんとうに改正されるんですか?ガセネタでは?アメリカ主導の政治と金の問題も同様に重要な局面を向かえてます。許すな!民主党のごまかし政策!小沢幹事長の陰謀に誤摩化されるな!
a0003_000206_m.jpg
stop ! the america ! stop the nissan !

アメリカによる年次改革要望書とは

 みんなで、勉強しようね!そこの60前後のおっさん!わかったふりすんのやめてぇ~
 別にケンカは、売ってませんが知ったかのかたがおおいので・・・

 日本は、アメリカの要望のまま日本の制度や法律を実現して来た結果は、多くの国民を犠牲にする事が多く、 日本的な商店街や雇用を破壊し、国民の負担が急増。
大企業や資本家、富裕層に有利な社会を作り上げ格差と貧困社会をつくって来た。

 普天間基地も同様である。
鳩山首相やマスコミがこだわる移設問題?いつから、移設先を国内に標準をあわせる話になったのでしょうか?グアムやハワイ移設の検討は?マスコミも取り上げない。アメリカの海兵隊は、日本の抑止力?有り得ない話です。
 ライシャワー駐日大使の特別補佐官を努めたジョージ•パッカード米日財団理事長が、「専門家の中には、そもそもなぜ?沖縄に海兵隊が必要なのかと鋭い疑問を問いかける者もいる。海兵隊が対抗しようとしている脅威は何なのか」と根本的な疑問を投げかけてます。ワインバーガー米国長官(当時)は「沖縄の海兵隊は日本防衛(任務)にはあたらない」(1982年4月米議会への証言)とのべているのです。

 米海兵隊は、揚陸艦で敵陣に迫り、陸用船艇やヘリで上陸し襲いかかる侵略の最前線を担う「殴り込み部隊」。日本の「防衛」とは関係ないのです。アメリカの基地は、いかげん自国にもってしかるべきものです。数年前に言われたNOといえない日本である限り、米軍基地も国民生活も豊かにはならないのです。
人気ブログランキングへここ14年間の日本に対するアメリカの要求との年次改革要望書は、次の通りです。

1996年 人材派遣の自由化
1997年 大店法の廃止
1999~2004年 簡易保険の縮小廃止、郵政公社の民営化
2000年 外国企業の日本参入
米国型の経営形態に合併手続きの柔軟化
2001年 医療制度「改革」混合診療 株式参入

これらの要求を日本は、すべてのんできたのです。

 1996年 人材派遣の自由化→99年労働法制「改正」04年派遣の自由化そして現在、2010年 普天間問題と同様に派遣法の改悪を強制的に採決しようとしているのです。
国民の声などましてや、労働者の声等聴く気がないのが、現実です。日本には、人権を保護する。労働を保障することがなくなっているのです。民主党は、今何をやっているか?
 5月21日 マスコミ等によると、衆議院厚生労働委員会の民主幹部は「強行採決はしたくない」といったものの、民主党中枢から「連合から強く言われている」と説得され同意した。6月初めに衆議院を通過させ、参議院厚生労働委員会で3回やって成立させる。

 5月20日 鳥取で小沢幹事長と連合 古賀会長対談で、派遣法を今、国会で成立させる事で合意。 強引に審議入り、強行採決(6月2日を予定)というシナリオが作られようとしている。

こんな事は、絶対に許されない!国民より企業の金か?
まるで、ゴーン日産と同じです。
労働者より、自分たちの役員報酬!小沢一郎がどういう人間か?どういう事をやって来たか興味のある方は、下記にアクセスして下さい。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/467.html
nice!(99)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

いのちと健康を守る神奈川センター総会 [派遣法]

 5月15日、いのちと健康を守る会の神奈川センター第12回総会へ出席。
IMG_0983.JPG
 第一部は、弁護士 岡田 尚さんによる『ディセントワークと働くルールの現実』について記念講演が行われました。
 第二部では、
 日産とのたたかいについて訴えの場をもうけていただき、これまでのたたかいと、これからの予定をお話させていただきました。

総会アピールより抜粋
 年3万人を超える自殺者が12年続いています。失業者は300万人を大きく超え、有効求人倍率も過去最悪です。4軒に一軒が貯蓄ゼロ世帯、非正規雇用が働く人の3分の1を超えています。
 年収200万円以下の人が1000万人を超え、生活保護世帯は、140万人と『貧困と格差』の広がりが止まりません。大企業による下請け切りがまかり通、不払い残業などが蔓延しています。
 過労死自殺、メンタルヘルス疾患の広がりなど労働者が物のように扱われ、働くもののいのちと健康がないがしろにされています。
 昨年の総選挙で、こうした状況をつくったじ自民•公明政権に国民はノーを突きつけ、政権交代を勝ち取りました。民主党を中心とした新政権に古い自民党政治からの転換の願いが強く寄せられました。
 しかし、今、国民の多くから「期待はずれだった」という失望の声が急速に広がってます。後期高齢者医療制度「すぐ廃止する」という公約を投げ捨て、先送りしました。労働者派遣法の改正問題でも、「改正」案は、「常用型派遣」「専門26業務」を「禁止の例外」とし、大部分の派遣労働者を温存する「改正」案となっています。
沖縄の普天間地区の問題では、「県外、国外」への移設という公約も公約違反とされようとしてます。日米各密約問題でも密約と認めない。「政治とカネ」でも誰も責任をとらないなど、国民世論がいかりに変わりつつあります。
 働くもののいのちと健康を守る神奈川センターは、「安全•安心で健康な職場•社会」づくり、「ディセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)をめざす運動を進めてきました。
私たちはすべての労働者を視野に安心して働ける社会をめざして共同を広げ運動を進めていきます。
 すべての労災職業病被災者の勝利を勝ち取りましょう。すべての職場で労働安全衛生活動を活性化させましょう。働くルールの確立を求めて労働者派遣法を労働者保護法に抜本改正させましょう。後期高齢者医療制度を即時廃止し、誰でも健康で、文化的な生活を営む社会保障制度を実現しましょう。そして憲法改悪を企む芽を摘み取り、憲法9条、25条を守れ、憲法を活かす社会をつくりましょう。日本は、環境保護を世界に訴える前に、人権保護、労働保護を最優先すべきではないのでは?本当に勉強になりました。神奈川労連でもこういう話しないのかなぁ?・・・ないね!
nice!(118)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

怒りの座り込み!+議員要請 [派遣法]

IMG_0982.JPG
IMG_0981.JPG
 5月12日(一年前のこの日は、裁判所に提訴してたよ!
今年はこんなことやってる自分が不思議ですというか?なんでやっているのか?派遣法か?・・・・穴埋めの派遣法は意味ないのですが?どうしたものか?穴を埋めれば重くなるでしょう!)
 多くの労働組合、民主団体が派遣法と普天間基地問題に対し、国会近く衆議院第2会館前に座り込み行動を行った。
 争議原告らは、それぞれに議員要請も行い、違法な派遣について訴えを行っておりました。
 違法な派遣は、やめろ!労働者の為の派遣法を考えろ!日本の派遣は、世界の非常識!
 日産の親会社であるルノーは、フランスで日産同様に大量解雇を企てた時、フランス政府はサルコジ大統領自らゴーンを呼び出し、解雇をやめさせました。にもかかわらず、日産が日本で大量解雇を行う事に何故?日本政府は、指導も、勧告も行わないのか?
日産は、労働局からの是正指導も無視!やりたい放題!
 日産は、既に08年から2年で、正規、非正規を含め、4万人もの解雇を行っています。トヨタの比ではないのです。本社にいた3千人にも及ぶ事務•技術派遣労働者もほとんどが解雇されました。さらに、日産は、違法な契約、解雇が当たり前に行われているのです。 こんな非人道的な違法な解雇を続ける日産に対して、日本は、なにも行わないのか?
 日本の派遣そのものが、いかに企業よりで、違法な行為があっても、すり抜けられる現状の中、世界的な見方、捉え方をどうして行わないのか?規制しないのか?
 日本の派遣は、世界の非常識である事を認めている議員がいても声をあげない!派閥というのは、どこでも怖いのか?しかし、グローバルな視野で労働者を守るという事は、当たり前の事ではないでしょうか?
政治と金の問題がなくならない限り、変わらないのだろうか?
人気ブログランキングへ
国会前や衆議院会館前は、多くの方々が毎日のように座り込みや宣伝行動を行い。現政府に対し、訴えを行っています。ケツが痛くなりますよ。痔になったら組合で薬買ってくれますか?
この日も普天間基地の問題でも、衆議院第2会館前におおくの人が集まってました。
国民の声を聞け!国民を犠牲にするな!普天間に基地はいらない!
一部の人だけをクローズアップして、基地問題を誤摩化すな!
普天間も鹿児島も基地には、反対!多くの島の人達が反対している現実を!声を聞け!
地道な訴えが世論形成につながることは確かですね。良いことです。自分も地道にブログをやろう!
nice!(122)  コメント(2) 
共通テーマ:ニュース

間違いだらけの日本の派遣法(3)-世界レベルで改正を! [派遣法]

 派遣社員の賃金は正社員より高いのが「世界の常識」 -正規・非正規の総雇用保障で派遣法抜本改正を
IMG_0976.JPG

 『同一労働・差別待遇』を固定化する労働者派遣法政府改正案の虚構と欺瞞」 (龍谷大学教授・脇田滋さんの講演前半要旨)
人気ブログランキングへ
労働組合の関与

 派遣労働についてもやはり労働組合が関与することが非常に重要です。
たとえば、イタリアや韓国の労働組合は、職場における派遣労働者の割合は5%を超えてはいけないということで労働組合がきちんと口を出すのですが、日本には何もありません。日本の多くの労働組合は派遣に口を出せない出そうとしないという問題があります。
 ドイツやイタリアでは、職場での集会にも派遣労働者がきちんと参加しますし、全員投票でストライキを批准する際なども派遣労働者が参加します。ところが、日本において三六協定のことひとつ考えても大きな問題があります。
 三六協定は派遣元で結ぶのですが、あちこちの派遣先に散らばって働いている派遣労働者が派遣元に集まって真の過半数代表を選ぶという手続きができると思いますか。
できないのが分かった上で、そうした制度を作って平気でいるのが日本的派遣労働なのです。ですから、派遣労働者の集団的権利保障の仕組みをつくることは非常に大事なことです。
 労働者派遣法の抜本改正の課題は、日本的派遣制度撤廃への課題です。

日本の労働者派遣法は、「法的虚構・欺瞞」の集合体

 派遣元が雇用主とされていますが、これは本当なんでしょうか? 派遣元は狭い事務所があるだけでも何百人の雇用主になれます。実際の仕事の指揮も一切しないで、労働者を派遣先に送り出すだけ。ほとんど有料職業紹介と変わりがありません。派遣元が雇用主というのは“擬制”に過ぎず、一部の例外的な場合にだけ認められる例外中の例外がひとり歩きをしています。使用者側の「痛みのない解雇」・「同一労働・差別待遇」・「団結権から除外される労働者」など、日本の労働者派遣法は「法的虚構・欺瞞」の集合体に他なりません。

日本的労働者派遣法の根本問題克服の課題

①憲法・ILO条約の意義再確認、②直接雇用(間接雇用禁止)が原則、派遣は例外=労働者利用者責任の再確認、③「派遣切り(派遣先による事実上の解雇)」、「有期雇用(解雇付き雇用)」の規制、④同一労働同一待遇原則の確立、⑤労働者と市民の連帯、労働組合の全体代表性の回復、にあります。

 派遣法の根本問題を克服するためには、まず憲法やILO条約の意義を再確認する必要があります。ヨーロッパ諸国やILOの派遣法の水準から大きく逸脱している日本の派遣法というのは労働法と言えるのか?という問題をあらためて問う必要があるのです。日本の派遣法は、経営者主体の事業法的性格が強く、労働行政・立法の任務を放棄しているのではないでしょうか。そして、派遣労働者を使って一番利益を得ているエンドユーザーである派遣先が使用者責任を取らないことが徹底されているわけですが、それをあらためていく必要があります。
 次に、有期雇用との関係です。これはあらためて問題になっています。韓国で2006年に成立した非正規職保護法では、派遣労働と有期雇用を一体で規制しています。
 日本の場合には、派遣労働と有期雇用を切り分けて議論していますが、あわせて議論していく必要があると思います。
 労働者と市民の連帯、正規労働者と非正規労働者の連帯、非正規労働者を含め全体を代表する労働者連帯をあらためて考える必要があります。
もともと派遣法自体に派遣先と派遣元の労働者を分断するという非常に危険な狙いがありますから、私たちは意識的に正社員と派遣社員の分断を克服することが必要です。
 韓国の金属労働組合が「総雇用の保障」を強調しています。それは、正規雇用が非正規雇用を安全弁にして雇用が守られるというのでは駄目だ。正規雇用も非正規雇用も共にすべての雇用を守る=「総雇用の保障」の取り組みが必要だと強調しているのです。そういった優れた考え方が隣の国にありますので、私たちも学んでいく必要があります。
nice!(102)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース