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2013年 年金がもらえない。(2010 秋闘学習会) [政治、経済]

 9月4日 神奈川アースプラザで、秋闘学習会が行われました。
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 年金は、年々上がるが、支給額は下がっていく!
2013年になると60歳から年金ゼロに!
今、定年延長が当たり前にならないと、
定年失業者が、大幅に増える事になる。貯蓄や退職金が有れば、何とかなるが年金が夫婦二人で、自営業者は13万円。サラリーマンで、23万円しかもらえない。
さらに!2013年に60歳(男性)になる人は61歳まで、現在49歳未満の人は65歳になるまで、無年金になります。
政府は、ゆとりある年金生活を27万円としています。しかしながら、現実には、自営業夫婦二人で、13万、サラリーマン夫婦で23万円です。それでは、27万円とは?公務員の場合(別途掛け金による)
これらは、40年保健を支払った場合に限られています。
現在、雇用問題が起き3人に1人が非正規労働者である時代に、満額を支払っている労働者は、全労働者の半分も満たないと言われています。(政府調査では60%ですが、現実には45%とも言われています。)
現実には、年金制度そのものに問題があり、雇用問題はこんな所にもつながっているのです。
さらには、このような現実の中で、高齢者に医療を負担させる制度や雇用を不安定にする企業よりの派遣法の改悪があるのです。民主党は、後期高齢者制度は、廃止すると言ってたんですが?
派遣法は、早期に解決するはずでは?企業の言いなりになっている間に、おかしな方向に!
有期雇用が当たり前になると、多くの正規社員は契約におきかえられる。
小泉政権時代2004年構造改革と言って、派遣を改悪。結果、正規社員が減り派遣労働者、期間工(非正規労働者)が労働人口の3割になり、たった4年余りで経済破綻とともに雇用破壊が起き、世の中は(日本経済)混沌とした状態に陥った。

派遣法は、グローバルなレベルの改定をしなければ、雇用問題は解決出来ない。世界では、労働者のための派遣法が当たり前に作られている。高校や大学の無料化も海外では(先進国)当たり前です。学生に多額の借金を貸せる日本の考え方は、海外では考えられないのです。弱い立ち場の国民を金儲けの材料にする国は、先進国の中で残念ながら、日本だけですね。福祉国家を作る前に、労働者が安定した雇用とくらしがおくれるようにして欲しいものです。今、日本の立ち後れた法的規制などを世界レベルで見直す時期に来ている。
 まずは、企業で働く労働者は、正社員が当たり前(基本)と言う形をもとに戻さない限り、安定した雇用などはない。
このままでは、結果として、年金を払える人もいなくなる。
年金問題は、どうなったのか?新たな問題もごまかすのか?江戸時代から生きていた人に年金を支払う国のいい加減さなど、誰が責任をとると言うのか?法務省が調べているらしいが、本来支払うことのない国民の金を支払っていた責任はどこに?今後、厚生年金も、国民年金も年々掛け金が上がっていきながら、もらえる時期と金額が下がっていく。こんな制度を皆さんはどう思いますか?
 25年かけていない人は、年金はもらえないのです。
 雇用拡大は、日産をはじめとする大企業のため込み利益(内部留保)を非正規労働者の正社員化、雇用延長などにはき出し、社会に還元する制度や法案を作ることが大前提となるのでは、多くの国民から選ばれた議員の皆様ぜひ、国民のために考えてみてはどうでしょう?
 選挙の材料だけに使ってきたこれらの内容は、すべて材料のままになっただけで、結局は国民を苦しめているのです。国民の借金と国の借金どちらもバランス
 小泉ー竹中によって作られたこの銀行は、運命の如く破錠!ここでも国民が犠牲になっている。
やっとわかってもらえたようで!メディアにごまかされると結局、国民が犠牲になると言うことです。
人を外見や人気で決め手はいけません。

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ゴーン日産は間違えだった!歴史をひもとぎましょう。 [政治、経済]

ここまでおかしい日産自動車
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99年、日産自動車の大リストラ計画のゴーン日産の発表は、
社会全般に強い衝撃を与えた。これは、10年前の日産の話です。
発表と同時にマスコミで報道されているように、労働者や下請けなど各方面から切実な悲鳴が上がった。リバイバルプランのリストラ計画は、徹底して労働者や下請け、地域の犠牲のうえに日産を再建しようというものであったが、もともと日産の国内リストラは、当初の計画1万4千人をはるかに越え3万5千人超となった。そこで、日産が得たものは、役員報酬と株式配当金でしかない。
 ほぼ同時期、マツダ、三菱自動車一万人、NTT二万人などの人員削減計画が続々と発表され、長期の不況下で失業者約三百二十万人、率四・六%という労働者の苦境に追い打ちをかけている。こうした「民・地域亡びて大企業栄える」リストラは断じて許されるものではない。十年前の日産再生によって、中途解雇が加速化し、マツダを始め中途切りがはじまった。中途切りは社会現象にもなった。
これらが次の小泉政権下で「構造改革」として推奨され、派遣法の改悪がはじまり、正従業員が派遣や、期間工におきかえられていった。
2008年10月リーマンショックで、10年前と同じこと(労働者を犠牲に)を日産自動車は実行したのです。2009年2月社内TV放送では、全従業員が協力し、この時期を乗り越えよう。役員報酬や職制の賞与、給与のカットなど諸々の話の裏では!09年3月の役員報酬は、増額された。2年前の日産の役員報酬は、TOYOTAの5倍にも及んだ。ボーナス時には、これらのお金は、非正規社員の整理によって出来たという話もあったみたいです。 ここまで、労働者雇用を馬鹿にして、ごまかす企業もないほどです。 (失業率は、10年前以上に5%をこえているのです。 2009年5月に5名の原告が意義を申し立て裁判に立ち上がりました。 2009年5月末には、東京労働局から業務の改善における是正指導が出されてました。 しかしながら、日産自動車では、さらなる派遣切りを行なっていました。 この5月末時点で、日産本社で働く技術派遣社員は、ほとんどいなくなりました。 2009年9月には、残った事務派遣労働者の一部を対象に契約書の強制的な書き換えが行なわ れました。部署によっては、派遣はまずい!子会社等と契約させる偽装請負に切り替えられた人も 出ていました。 2010年8月 メディアから派遣法をごまかす為の事前面接マニュアルの実態が明らかに! こんなこと絶対に許されないことです。 日産自動車に対する裁判は、10月で9回目の口頭弁論を行ないました。 前回の裁判で、原告から、日産に対し事前面接マニュアルの提出等、日産が行なって来た 事実の裏つけを要求しました。 HALLOWEEN.jpg   99年 日産のあくどい再生策と横暴  今回のリストラ計画は、五工場閉鎖、二万一千人削減、約千二百ある部品業者の半減などである。日産は、労働者、下請け関連業者、地域商店街、自治体などの徹底した犠牲のうえに来年度から黒字に転換、二〇〇二年度の売上高営業利益率四・五%をめざすという。極めて虫のいい話である。 結果として、役員報酬の倍増計画に繋がってしまった。  注目すべきは、日産と前後してマツダ、三菱自動車、NTT、住友・さくら銀行(九千人)、第一勧銀・富士・興銀(六千人)、三菱重工(五千人)などの大型リストラ発表が続出していることである。 日産のフランス人を起用した極めて冷酷なリストラが、大型リストラ攻撃をさらに促進する契機になっている。断じて許されるものではない。大企業は、国際競争にうちかつためなら何をしてもよいという横暴は、地域などの広範な闘いによって打ち破らなければならない。派遣の自由化は元々アメリカの要望であった。日産自動車の再生に準じて小泉政権は、正社員をへらす計画に同調し、労働者の低賃金を推奨していった。  これまでも、自動車産業は種々の交替制、長時間労働、低賃金などで労働者を絞り上げてきた。下請けには相つぐ過酷なコストダウン要求で、収奪の限りを尽くし、大もうけしてきた。  さらに、これらの企業には国策として国、地方自治体の手厚い支援があった。例えば、軍需産業であった日産は戦後、国、自治体の支援で、追浜(神奈川)、さらに座間(神奈川、九五年閉鎖)、苅田(福岡)にいたる工場用地をただ同然で手に入れ、道路・港湾・水道などを保証された。その後も、税制面などで手厚く優遇されてきた。村山工場でも土地の取得原価は一平方メートル当たり二千〜三千円といわれるが、実勢価格は三十万円近いという。売値はすべての土地を宗教団体に500万円と言う話もある。  こうして、日産が一時期、生産台数世界第四位にまでいき、自動車や電機大企業の国際競争力が強くなったのは当たり前である。(現在2010年は、2位)  こうした経過からみても、日産など大企業には大きな責任がある。自動車産業はすそ野が広く、関連産業従事者は直接部門で約九十万人、鉄鋼、運輸など間接部門も含めると約七百万人にものぼる。したがって、メーカーの動向の及ぼす影響は極めて大である。営業赤字になったからといって、労働者の首切り、下請け企業や地域経済を犠牲にするなど、まったく理不尽なことである。少なくとも企業はまず、保有する膨大な土地、株式などのため込んだ利益を吐き出して、自らの身を切るべきである。日産が2002年に一兆三千百億円もの内部留保をため込んでいるのは、周知の事実でもある。 2010年の内部留保金は、3兆6千億円を越えるのです。  99年、リストラといっても、労働者、下請け、またこれまで支えてもらった地域経済も誰をも犠牲にしない再生策が求められている。リストラといえば、直ちに大量の人員削減といった風潮に、労働組合や世論の批判が強まっているのは当然である。まさに「首切るヤツの首を切れ」というべきである。  むしろ、求められているのは、真の内需拡大である。大幅賃上げ、時短、人間性を無視した交替・夜間勤務の廃止、また中小零細の下請け業者の利益・営業を保証すべきである。工業も他の産業部門も、中小零細企業もやっていけること、また農業、中小商店も営業が成り立ち、バランスのとれた真に国民生活の豊かな日本こそ求められた。 2010年10年後リーマンショク後、今度は、正社員の代償として、契約、派遣の大型リストラを実行したのである。内容は、2万1千人の解雇(派遣、契約社員を含めた解除)を公表したが、現実にはそれ以上の解雇につがっているのです。 日産自動車は、2009年8月に本社を東京からYOKOHAMAに移転している。 日産は、神奈川県や横浜市からは、64、6億円の助成金を得て420億円の本社をつくりあげた。 労働者の大量解雇を行なったほんの数ヶ月のことです。(2009、8月) さらには、大型解雇後のゴーンの役員報酬は、10億円〜15億円も得ていました。 2010年3月のゴーンは40%削減といいながら,8億9千万円。 どこまで労働者を喰いものにするのか?誰もが納得いかないのは当たり前です。 99年時の大社会問題を見てみよう!  日産のリストラに反対し、これを白紙撤回させる闘いは、地域全体の課題である。  とくに自治体は、大きな責任と重要な役割を担っている。自治体の支援で、大企業は膨大な利益を上げてきたが、撤退するときには、まったく一方的である。自治体には、第三者的な態度は絶対に許されない。住民の側に立って、企業に厳しく抗議し、社会的責任を追及すべきである。地域のためなどといって、税制などで優遇し企業誘致した自治体にも、大きな責任がある。  また、大企業の進出に賛成・協力してきた政党も、労働者、住民のために闘うべきである。臨時国会の論戦をみても、これほどの大問題、また相つぐ大型リストラ発表で失業率上昇の恐れさえいわれている事態にもかかわらず、雇用問題での真剣な議論はほとんどない。かなりの労組の支援を受けている民主党は、どういう立場を取るかが厳しく問われるところである。  ここまで押し込まれた労働組合、連合も、試されている。つい先日定期大会で雇用確保の闘争宣言を出した連合は、日産の発表四日後には首を切る日経連とアベックで「雇用安定宣言」を出す始末であった。日産問題でも、日産の責任を追及する見解は打ち出せず、日経連見解と変わらぬ「雇用確保に配慮」を求めるにとどまった。  連合は経営側の攻撃をそのまま容認しない「物分かりの悪い運動」の展開を強調するのならば、断固真っ向から立ち向かわなければならない。すでに、ゼンセン同盟、全国一般、JAMなどの一部単組段階では、解雇を許さない闘いが始まっている。  日産の経営権を事実上にぎるルノーの本拠地、ヨーロッパでは二年前(97年)、ルノーのベルギー工場閉鎖計画に対して、ベルギー政府は訴訟を起こした。自動車関係労組も全欧州で連帯ストを何波も打ち抜き、大社会問題となった。闘えば前進できるのである。  労働者も、中小下請け業者も、小売業者も、地域住民は連携し、自治体も心ある政党も広く連携して、地域ぐるみで闘おう。 しかしながら、99年の日産の大型リストラは、再生という言葉にすべてをごまかし、たたかう労働者は、メディアの負け犬となってしまった。 10年後の2009年、日産自動車の行動は、同じことをしているだけ。 違いは何か?非正規の解雇を念頭に違法に違法を重ねたパフォーマンスをくり返しているだけです。 中国の反日運動では、日産自動車が祭りあげられました。 それはなぜか?日産自動車は、ルノーの子会社だからです。 日本では、日産は日本の会社と認知されてますが、海外ではそうは見てません。 しかしながら、日本人は日産を国内の優良会社と認知しているので、ターゲットして扱いやすいのです。 今、日産との裁判は、労働者派遣法違行為の中、派遣切り、期間工切りにあった者たちが、直接雇用を求めたたかっています。争点は、解雇権濫用法理による脱泡行為および派遣法違法行為、労災隠しなどです。 労働者を常に犠牲にする日産自動車をほっておいて良いのでしょうか? 12.07.jpg 10年前と同様に、他の企業や中小零細企業が、日産の真似をしたら自動車産業も、電気産業も日本の労働者を犠牲にすることを避けられない事態におちいるのです。 司法(裁判所)は、民主党は、労働者派遣法をどのようにとらえられているのか? 現状では、労働者の為の改正案は出ていないのですが、改正案は、企業よりで、労働者の為の改正にはなっていないのです。専門業務の派遣労働者は、現在も解雇される人が後を絶ちません。 100万人を超える専門業務派遣労働者は、現在半分以下になっています。 この現実の中で、派遣法では、専門業務に関する改正を行なわないというのは? 明らかにおかしい。事務でも専門業務なんですよ。 違法に違法を重ねる日産に対して、なんとも思わない。 日産自動車に今こそ、違法な行為を改め、争議を早期解決してほしいものです。
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日産の違法には負けない!支援の輪を地域の理解で拡大! [政治、経済]

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10月24日(日)厚木地区労 第46回 定期大会があ りました。
日産自動車のテクニカルセンターは、ここ厚木市愛甲と伊勢原にまたがる広大な土地にあります。
2009年3月から、この本社開発を行なうテクニカルセンターでは、多くの技術派遣労働者と事務派遣労働者が次々と計画的に解雇されてました。残る本社関連事務派遣労働者800名は、9月までに全ての方が解雇され、一部の人が(テクニカルセンター340名程度)選別の上、有期期間雇用となっています。厚木地区労は、この日産自動車の問題に対し、常に労働相談等を開き解雇問題などの相談をおこなっております。
 日産に対する裁判でも、ここテクニカルセンターで技術派遣労働者として働いていた2名が2009年3月に違法な解雇にあい、裁判でたたかっています。テクニカルセンターでは、自動車の開発が主であり、研究者や設計等の仕事で派遣されていた人も多くいました。
 他の争議でも、派遣会社を相手にたたかっている人も多くいます。
約3000名いた派遣労働者のほとんどが、専門業務で違法に契約されてあげく、日産の都合で切り捨てられているのが現状です。まさに役員報酬の為の大量解雇とした思えません。
 愛甲石田の長い歩道橋は、市民のための歩道橋と言って厚木市が作りましたが、ほとんど日産のためのものになっています。市民の雇用を守らない企業に対して、何故無駄な税金をかけるのか?
 日産は、本日フーガのハイブリッドを発表しましたが、このハイブリッドの開発には多くの派遣技術労働者が関わっていました。2009年段階で、ハイブリッドの開発は、かなり進んでいましたが、2009年3月から5月に技術派遣労働者までも切り捨てたため、日産自動車は、あきらかに開発がおくれたました。それで本日の発表になったかと思われます。技術者も大切に出来ない日産自動車に未来はあるのか?さらに、裁判でもごまかすばかりの行為ばかり、神奈川県は違法に違法を重ねる大企業に対し、何も行なわないのか?地域労組を中心に、行政機関に対しても異議を申し立てていきます。厚木では、日産問題の他、ソニー、昭和シェル等の大企業の労働問題や裁判も行なわれています。
 大企業の横暴に負ける事なく、地域活性化の為に、派遣ではなく正社員化を求めたたかっていきます。
大手企業に解雇された多くの方々におきましては、厚木地区労でも労働相談も行なっております。
一人で悩まず、無料労働相談をお受け下さい。
翌日10月25日 日本労働弁護団主催の「労働者保護の派遣法改正を目指そう」
という会に行って参りました。
内容は、労働者派遣法を臨時国会で成立させようというものでした。
中身をきちんと審議せずに、成立させる動きには?
私は、はっきり言って疑問を持ちました。
労働者派遣法に関しては、連合や日本労働弁護団は、早期成立を求めているようです。
社会党も同様な考えのようです。 企業の違法の現実を調査も理解もせずに、労政審のメンバーも替える事なく、いわれるがまま。
EC諸国や韓国等の様に労働者保護、規制を強化したグローバルな視野のもと作り上げてほしいものです。労働者派遣法がまともになる事で、労働法が整理されるのです。
 私たちが求める労働者派遣法は、99年時点の内容に戻し、労働者の為になる法案の改正を行なった上で、提出することです。
 何気に、日本がダメになっていく様な気がします。以前株価は70円台になると言っていた事も現実化しています。自給自足を推進しながら、企業の労働力正社員化を行なわなければ、この国は確実に衰退していく様に思えます。グローバルな味方を何故行なわないのか?アメリカじゃない!
 現状では、製造業派遣は、原則禁止と言いながら、一ヶ月以上の契約の場合は、認める。
26業務専門業務は、例外とされなど、企業の都合に合わせた労働者を調整弁にする為の改正にしかなっていない。だから、日産の様に本社で働く労働者を半年刻みの有期雇用などにする問題が起きているのです。このまま進めば、正社員は全て、有期(期間)雇用に置き換えられる可能性が出て来るのです。
今週末!29日は、神奈川労連主催の争議支援行動が行なわれます。 多くの皆様の参加をお願いします。日産本社前行動は、8時から行なわれます。
日産とたたかう仲間を支える会役員会議は、27日横浜です。
もはやアメリカ型の関税はもう古い。産業構造バランスを立て直しましょう。
日本は、自給自足率を高める事が条件か?
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先進国で12年間も 日本だけが賃下げ! [政治、経済]

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この表を見て、いかに日本企業が労働者に対して賃金を払っていないか! 日本経済が、企業寄りで大富豪のためにしか機能していないかがわかります。 この国の政治家は、国民よりも金儲けしか考えていないのかも?
菅直人が、庶民的?そんな政治家分けないですね。目的もなく総理になりたい政治家はたくさんいます。
いい加減!まともな日本を再生させるための政治家に総理になってほしいと思います。

民間労働者の賃金下落が加速しています。
 9月28日に発表された国税庁、民間給与実態統計調査では、民間企業に勤務した人が09年の1年間に受け取った平均給与は、前年比5,5% 23,7万円も減少し、406万円なりました。
 平均給与は、97年の465万円をピークに下がり続けており、11年間で62万円(13%)も減少し民間労働者
全体が受け取る総額は97年に比べ30兆円も少なくなっています。とりわけ「ワーキングプア」(働く貧困層)と
呼ばれる、年間を通して働いても平均給与が年収200万円に満たない人は1099万人となり、労働者全体の
4人に1人に及んでいます。

どこの国を見てもデフレになっている国は、ありません。  それは日本だけです。デフレの原因は、賃金の下落が全てです。
 民間のシンクタンクの富士通総研が8月13日、「米国は、日本のようなデフレにならない」というレポートがでました。
 レポートは、消費者物価指数が恒常的に下落しているのは日本だけであり、米国が日本のようなデフレになる心配はないとしています。
なぜ、日本だけが、デフレなのか?
 基本的には、自民党支配の中での「新自由主義政策」の誤りが大きく影響しています。
 日本では、90年代後半以降、継続的に賃金が下がり続け、勤労者の購買力が失われているからです。
 すなわち、デフレと賃金下落のスパイラルが続いてきているのです。
レポートの結論は、
 長期のデフレを克服するために他の先進国と同様に賃金の上昇を安定的に持続することが肝要であるとして、 日本は最低賃金の引き上げなどに取り組むべきだと強調しています。
 日本は、元橋本政権から元小泉政権により、国民に大きな負担を押しつけました。
これらは、国民や労働者を無視した政策で、全てアメリカの要望に応えた結果です。
 日本は、農産物から大型店舗、人材派遣、牛肉自由化、保険法などあらゆるアメリカの要求を取り入れ、労働者の雇用を削減してきた。日米安保も沖縄を始め日本に大きな負担を要求している。
日米安保は、破棄できるのです。新たな日米協力を作り上げること。
もはや大量生産における雇用を望むことこそ大きな間違いです。
 原点に戻り、自給自足を強化し、世界に向けて新たな情報、研究開発の分野での雇用を見いだすことこそが、必要な時期に来ている。
日本文化を見直せば、必ずや新たな産業は見いだせるはずです。




労働者の賃金が下がれば、企業の内部留保は増加する。
昨今、法人税を5%減税すると、菅直人首相が決定しました。
財源が足りない分は?国民に負担させるというのか??
本来、法人税を下げるなら、富裕層を中心に、役員報酬などにかける税率を大幅にあげなければ全く意味が無くなる。日本では、一億円以上の役員報酬を得ていると所得税が下がる仕組みになっている。
こんなばかげた法律があることすら国民は知らない。
雇用が増えても、正規ではなく、有期雇用では、労働者の賃金も、くらしもまったく良くならないのである。大手企業など企業の役員報酬は、年々増加している。

財務省の法人企業統計からの試算によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保金は、2009年度1年間で、11兆円増え09年度末時点で、244兆円となりました。
なかでも、利益剰余金は、133,2兆円から135,6兆円に、資本剰余金は、80,7兆円から86,1兆円に増加しています。
これは、同時期、売り上げは前年度比マイナス12,7%となったものの、人件費抑制などで、利益は逆に4兆円から7兆円に増えた結果です。
11兆円の内部留保増は年収500万円の労働者220万人分の給与に相当し、過剰な内部留保が日本経済の停滞につながっています。
日本の政策は、企業や財界、富裕層にはやさしく、国民には、厳しいものになっています。
世界中どこを見ても、国民の賃上げがあっての、経済の活性化が生まれるのですが、日本は、いまだ逆行しています。
春闘で、賃上げを要求することは、私たちの当たり前の権利なのです。
しかし今の日本では、要求は、賃金査定になるといって行わない人が多いようですが?
労働者の賃金を上げることは、違法でも、査定でにも関係ないのです。
国にごまかされ、会社にもごまかされることはあり得ないのです。

日本が、これ以上国民を犠牲にすれば、労働者の賃金も上がらず、世界でもっとも貧困な国民と
なるでしょう。「政治と金」「アメリカのための日本」などすべてが政策の誤りからでてきたことです。

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いい加減に!国民が納得できる国政を! [政治、経済]

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このところ、アップができず、すみません。このブログは、12月で、10ヶ月目を迎えます。 あっという間の13万アクセスには、びっくりです


12月7日の裁判では、
日産自動車は、事前面接マニュアルの提示を求めてましたが、意味不明な回答をし、提出しないみたいです。
26業務5号で(事務機器操作)契約していたことを認めながら、事前面接の存在が明らかになると、デザイン部での面接といい、関係ないと言い出してます。
違法に契約して、別の仕事につけることを認めているようなものです。契約外労働ですね。
日産自動車の社会的な責任はどこにあるのでしょうか?
企業の社会的責任とは、
ISO(国際標準機構)は、10年9月、社会的責任(SR)に関する世界初の国際規格である「ISO26000」
を承認しました。
「26000」は企業などがとるべき7つの原則として
1)行動様式に関する3原則(説明責任、透明性、倫理的行動)
2)ステークホルダーとの関係の原則
3)法規制の尊重に関する3原則(法令遵守、国際行動規範の尊重、人権の尊重)をかかげたうえで、
社会的責任として実行すべき主要な課題として
①組織の統治
②人権
③労働慣行
④環境
⑤公正な事業慣行
⑥消費者課題
⑦コミュ二ティ参画をあげた
労働慣行の課題では、下請けなどを含め、労働者に市場原理を適用しないこと、労働者の基本的な権利を保護することなどを求めている。
このことからも日産自動車は、国際規格である「ISO26000」からも、かけ離れているのが明らかです。
ごまかされるな!消費税増税にNO! 大企業や業界団体、自民、民主らは、メディアを使って当たり前のように消費税を上げようとしています。
最近、財政危機などを口実にした消費税増税の動きが強まってきています。
「財政が大変だから」「消費税を上げないと社会保障が破綻する」という意見もありますが、低所得者ほど負担が重たい消費税は、社会保障の財源とするにはもっとも不適切な税金ではないでしょうか?
大企業には、減税して1億円以上の役員報酬にも減税。
国民は増税!これでは、誰も納得いく話ではありません。
自民、民主では、これらの打開策はないということです。
かといって?ほかの政党もどうなのか?この国の政治家や財界の方々は「みかいり」を求める方々が多いようです。「元に戻す」という発想が無いのですかね?
ガチャガチャポンしかないようです。
雇用推進などといって、ごまかすのもいい加減にしてもらいたい。
雇用を推進するビジョンがない。
雇用を安定させることとは、正社員が当たり前の社会を作ることです。
期間工など有期雇用を財界と一緒に増やしたところで全く意味がない。

本来は、高額所得者の所得税や企業が支払う法人税の増額を行うべきなのです。
アメリカでも、他の国でも当たり前に行われていますが、日本だけが逆行しているのです。
例えば、所得税は、消費税が導入される1989年以前の最高税率50%が今では、37%にまで引き下げられています。
これらを元の税率に戻すだけで、1兆2千億円の財源が生まれるのです。
また、税率がわずか10%の証券優遇税制をやめ、株の配当や譲渡益による所得を含め所得税を総合課税とすれば、1兆円の財源が出来るのです。
法人税も、現在ではなく89年の42%に戻すべきなのです。

「消費税増税」を唱える財界は、その一方で「企業の競争力を高めるため」「日本の法人税は高すぎる」と法人税の減税を訴えてます。今回も現在も菅直人によって実施されてしまいました。
結局、「政治と金」の問題が透明性を持たない限り、国民に負担が来るという構造になるわけですね。

世界的な見方から、 日本の企業は、ヨーロッパと比べ、社会保障費(年金、医療など)の企業負担がきわめて低いのが現状です。法人税だけをクローズアップして比較する財界のやり方にあきらかに疑問が残ります。

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過ちを認めない日産自動車 [政治、経済]

カルロスゴーンが、日産に来てから日産自動車における不祥事は、いつも、ごまかされたあげく葬り去られてきている。
謝罪を行うという事をしない日産自動車に対し、誰が未来を委ねるというのか?
負のスパイラルとは、日産自動車のことか?
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今じゃ、デザインとアイ・ストップのマツダ。ハイブリッドのトヨタ。先進的、ロボットのホンダ。
世界の軽スズキ。
カンガルーでかわいいイメージがあるものの?寄せ集め、ごまかしの日産。というのが最近のことです。

今年は、マツダは、特許料だけで、大もうけですね!

今年は、再生日本の年です。
労働者を大切にしない、業界ずれは、まずいですね。
97年時点に日本を戻そう。全てを戻せなくても労働者を大切に扱う企業を目指そう。
日産は、日本らしい会社になってほしいものです。GMじゃあ、いらないですよ。
目新しいものを作れば売れるという考えこそ、日産がダメになった本当の原因なのですが?
いまだに変わってない。企業としては、お金があるが開発力がない。

100記事目にふさわしく
昔は、toyota と肩を並べるほどの技術の日産だったが?
ユーザー離れから、一気に低迷、倒産危機へ99年からルノー傘下になった日産自動車は、どう変わったのか?


日産自動社は、99年ルノー傘下の会社になりました。
99年リバイバルプランでは、労働者には、全く見向きもしない日産自動車の体制が明るみに出ました。結果的には、マスコミなどを使い問題を終焉させた形になったが、日産自動車の本質は、全く持って変わっていない。
それどころか、最悪の方向に向かってきているような気がします。
まるで、あの強引、横行をさらけ出したGMそっくりですね。
まっ開発部上層部は、GMの方もおりますので!自分らが良ければ!
労働者なんてどうでもいいというのか?



99年栃木工場リンチ事件

1)事件の概要
 日産自動車の栃木工場に勤める 須藤正和氏(当時19歳)は、 リーダ格のA (当時19歳, 無職), 同じ日産栃木工場のB (交通事故で休職中, 当時19歳), 少年C (当時19歳, 無職), 高校生のD (殺害直前から参加し、須藤氏殺害後に自首, 当時16歳) の4名の少年から、約2ケ月間に渡り凄惨なリンチを受けながら、728万3千円を恐喝された. そして’99年12月2日に絞殺され山中に埋められた。
 D が殺害後の12月4日に警視庁三田警察署に自首したため、事件が発覚した. 栃木県警は、被害者の両親の再三の捜査依頼を無視続けていたが、栃木県警と関係のない三田署が動いた事 が事件発覚の発端となった.

2)殺害に至った理由
 最悪の結果に至った理由は、日産自動車と栃木県警との癒着. 日産自動車の「事件を表沙汰にしたくない」 との意向が、栃木県警の動きを止めた.地方の有力大企業と地元警察とは、地域対策等の様々な面で持ちつ持たれつの関係で、企業は警察からの天下りも受ける場合も有る。
 日産自動車栃木工場からも天下りを受けており、その警察OBの 「警察沙汰にならない様に、うまく処理して欲しい」 との意向が、 栃木県警内では、OBの命令として 「事件として取り扱うな」 と受け止められた。

 当時の日産自動車は、事件発生の1999年翌年の3月には、純利益で6843億円の大巾な赤字を出し、ルノーと資本提携(実質的には傘下)した。 企業収益はどん底で、企業の存続が危ぶまれる中、社員 或いは、部下を守る事よりも、 組織の保身が優先された と考えざるを得ない.
 日産自動車は、事件の早い段階で状況を把握していたにも関わらず、加害者, 被害者共に、日産社員で日産社内での大掛かりな恐喝事件の発覚を恐れ事件としない様に対処すると共に、被害者を11月24日付で、諭旨退職処分としていた(現在もその処置を解いていない)。

最悪の結果に至った理由は、日産自動車と栃木県警との癒着. 日産自動車の「事件を表沙汰にしたくない」 との意向が、栃木県警の動きを止めた。  地方の有力大企業と地元警察とは、地域対策等の様々な面で持ちつ持たれつの関係で、企業は警察からの天下りも受ける場合も有る。日産自動車栃木工場からも天下りを受けており、その警察OBの 「警察沙汰にならない様に、うまく処理して欲しい」 との意向が、 栃木県警内では、OBの命令として 「事件として取り扱うな」 と受け止められたた.

それから10年後の事件でも同じような事が起きている。もみ消し、圧力当たり前。

2008年2月27日 ...「 日産社員幼児性愛者の事件」
日産自動車社員 梅本聡の事件概要 事件の内容 shareから情報が流出↓ 日産自動車に勤務の梅本聡
(うめもと さとし)から流出↓

2009年4月22日  「買春容疑で日産社員逮捕女子高生2人相手に-神奈川県警」

日産自動車は、自らの社員の不祥事にもかかわらず すでに解雇した元社員として、謝罪も行わなかった。
確かこの方、NTCの設計のかたでは?

2009年5月12日 日産自動車に対する3つの提訴事件

1. 日産自動車技術派遣労働者2名  「偽装派遣」事件
事件の内容:日産自動車テクニカルセンターで勤務していた技術労働者労働者2名が、日産自動車に対して
労働契約上の地位を有することの確認、損害賠償の支払いを求めた裁判(また派遣元であるテンプに対しても損害賠償の支払いを求めている)

2.日産自動車横浜工場で起きた労災事件と労働契約上の地位を有することの確認、損害賠償の支払いを求めた裁判(派遣会社プレミアラインに対して損害賠償の支払いをもとめています。)

3.日産自動車グループ日産車体で起きた「期間工切り」事件
労働契約上の地位を有することの確認、損害賠償の支払いを求めた裁判


2009年9月17日  日産自動車事務系 「業務偽装」 「派遣切り」 事件

事件の内容:日産自動車で勤務していた事務系女性労働者1名が、日産自動車に対して労働契約上の地位を有することの確認や賃金の支払い、損害賠償の支払いを求めた裁判(また派遣元であるアデコに対しても不当利得の返還を求めている)



2009年10月07日 「愛知日産:客に未払い金の支払い請求…元社員横領事件」

未払い金の支払い義務があると主張している。 複数の客によると、高橋容疑者は「業績を上げるため」などと名義貸しを依頼。客名義で車を購入したように書類を偽造しローンを組んだ。中には印鑑証明を無断で使われ、架空契約をさせられたケースもあったという


 レースクイーンの吉川紗代さんが、日産の社員らから陰険な嫌がらせを受けてきたとブログで告発し、 注目を集めている。
 2010年4月4日の更新で吉川さんは、スーパーGT第2戦の会場に自身が姿を見せなかった理由を語った。
熱があって体調が悪かった吉川さんは、岡山県の見知らぬ場所で突然、社員に車から降ろされたという。
 その日、トランクが閉まらず遅刻しそうになり、社員とトラブルになったことが原因のようだ。車から降ろされた吉川さんは、自力で京都まで戻ったらしい。 社員は、同僚たちを前に吉川さんの実年齢を暴露したり、全員に食事が行きわたってから最後に食べ始めた吉川さんに「食べるのが遅い」と非難したりしたこともあるという。
 過去ログには、第1戦でも吉川さんの衣装にアクシデントがあったとあるが、これも嫌がらせだったのだろうか。
また、社員は日頃から勤務態度がよくなかったと、吉川さんは記す。一例として、車での移動時に運転が荒くて吐いてしまっても、 レースクイーンの自己責任になるという。さらに吉川さんは、同僚や監督からも冷たく扱われ、虐められてきたそうで、その様子を詳述している。

人を人と思わない会社の顔が伺われます。

2010年8月18日 「事前面接マニュアル」全社で共有。派遣法違法を免れるためのマニュアル。

日産は、社員が勝手に作ったもの?訳の分からない。
誰でも分かる言い逃れをしはじめた。
ISO基準も守らない、違法を平気でごまかす
アメリカには、NOといえない政治家の方々も、違法な日産にはNOといってほしいものです。

2010年7月31日13:20頃 日産グローバル本社前にある新高島駐車場にて行われた日産の電気自動車
LEAF/リー­フの試乗体験での出来事です。
ナンバー付きの日産LEAF/リーフが快調に走っていました。
運転手(事前申し込みの抽選に当たった一般の人)を入れ替えて再発進。
何故か急加速して最初のカーブを曲がらずフェンスへ突っ込む事故を起こしました。
これは突っ込んだ直後からの映像です。
わざとやっているのか?ステアリングが機能しなかったのか?
何も、解明されてない。こわっ!
日産は、人為的なミスといっていました。
その前後は↓
http://www.youtube.com/watch?v=NaMuDPVmmSE
2010年12月16日
人を救う為の車両が10年前から、欠陥車この対応の遅さに、国土省の甘さが明らかに見えてます。
これが、トヨタや他のメーカーならどうなったのか?

事故が起きてないからいいや!これが日本の体質です。だから10年も、ごまかしてきたんですよね。
12月24日には、今更という感じのマーチとキューブのリコール発表。
エンジンが止まる。(2003年から生産していた車両について)アクセルが戻らないという話は、有名でした。

日産の対応の遅さには、呆れてしまいます。
労働者を大切に、良い車を作る気持ちがあれば、こんな事件が起きないのでは?
今年こそ、横浜の顔として、再生してほしいものです。

トヨタ自動車正社員雇用開始!
 トヨタ自動車が新たに採用するのは、「業務職」と呼ばれる主に事務作業を行う正社員で、ことし3月までに新たに400人を募集します。トヨタによりますと、採用にあたっては、現在1500人余りいる事務系の派遣社員から優先的に募集し、試験に合格すれば正社員として雇用するということです。トヨタ自動車のように再び正社員を増やす動きが広がるかどうかが注目されます。

 日産は、有期雇用(半年契約)で10月に採用を行っているが、不透明な採用に更新をさける者たちが
後を絶たないのが現状。日産も過ちを認め、正社員雇用をきちんと行ってもらいたいですね。
PS:これらの事実を認めないというか?ゴーンが事実を知る前にもみ消しているようにも思えます。
   だとすれば、本当に日産上層部は腐っているのかも?

批判ばかりという方もおりますが、事実を何らかの方法で消し去るのもどうかと?
これら海外ならば、トヨタ同様問題視されることです。
謝罪もしない企業に対して、事実を明確にすることは当たり前だと思います。
事実があって、今のたたかいがあるようにも思えます。


日産自動車に関連した相談、裁判は、確実に増えてきています。 労働者を敵にまわす日産の違法な解雇、契約は、後が経ちません。 一人で悩まず、まずは労働相談を!全日本金属情報機器労働組合まで! もちろん相談は、無料です。
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今こそ!賃上げ、雇用、設備投資、下請け単価引き上げ! [政治、経済]

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ため込み利益をはきだせ!
くらしと景気回復に使え!

 日本の大企業は、莫大なため込み利益を抱えています。労働者の賃上げや非正規労働者の正社員化など安定雇用、設備投資、下請け単価引き上げなどに、その一部を活用するだけでも、内需を刺激し国内経済を活性化させることが出来ます。

 富士通総研の根津利一郎氏は、「賃上げがデフレ克服には必要」「賃上げすることで円高も緩和される」「基本給など永続的な賃上げが消費を拡大する」とのべ、「毎年4%の賃上げが必要」と強調しております。
 日鉄情報センターの北出義久氏も「日本に必要な成長戦略は「賃上げターゲット」政策だ!」と提言しています。
 
 大企業が莫大なため込み利益を抱え込む一方、労働者の賃金低下(09年度の年収は、1997年比マイナス62万円、08年比マイナス23万7千円)と雇用破壊の押しつけこそが、消費・内需を低迷させ日本経済を縮小させている元凶です。
もう一つは、労働組合の衰退が、大きな原因かも? ローカルセンターとして、明確な指針が打ち出せないまま、12年も、労働者の賃金が下げられて来たことは、ある意味ローカルセンターの本来あるべき姿が機能してないことを意味するのでは?
過去の事とは、時代が違う。こうなる頭さえなかったのでは?
ローカルセンターの頭でっかちの力がない姿勢に、労働者は、ついていかないのでは?
新たな労働組合のあり方を考える時期に来ている。
今の時代は、運動だけでは、成り立たないことが、明らかに多くのなってきている。
共有、共感,共通の場は、確実に変わってきている。
ネットワークをどうするか?外すことのできないキーワードですね。
否定すれば、攻略はできない。まずは、やって見ることも、一つかも、無理をせず、まっすぐ進むための攻略法を考えることも、必要ですね。
今こそ、若き労働組合の方々が中心に発信しなければ、新たな発想など生まれない。 そこには、見守れる相談役の高齢化した組合の方も必要です。

中小企業の支援策強化せよ!
単価引き上げ、雇用確保へ助成を!
 大企業には法人税減税で大盤振る舞いしながら、消費税増税とTPP(関税完全撤廃・貿易自由化)
への参加は、国民の暮らしと中小企業の、地域経済を破壊するものー。
 JMIUは2月10日、中小企業と地域経済をまもるための緊急対策を求め、経済産業省と交渉しました。
 交渉では、消費税増税、TPP参加中止とともに、突然の取引停止・不当な下請単価引き下げの規制適正単価の実現、青年の採用・正社員化をすすめる中小企業への助成、無担保融資拡充など、中小企業も保護・支援策の強化を迫りました。
いまこそ、労働者が立ち上がり、賃上げと雇用の拡大を目指しましょう!

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今月末に大量失業者が!雇用を守れ!くらしを守れ! [政治、経済]

仕事が増えても、有期じゃ意味がない!
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 総務省が発表した1月の完全失業率(同)は前月と同じ4.9%だった。
 原油価格高騰と円高などで、景気の先行きには不透明感も強い。
 総務省は今後の雇用情勢について、「引き続き注意して見ていく必要がある」としている。
 有効求人倍率はハローワークで仕事を求める人に、1人当たり平均何件の求人があるかを表す。
同倍率はリーマン・ショック後の不況を受け、09年後半に過去最低の0.43倍を記録した後、回復傾向をたどっている。正社員に限定した1月の同倍率は、前年同月を0.11ポイント上回る0.40倍だった。
 
  1月の完全失業者数は前年同月比14万人減の309万人と、8カ月連続で前年を下回った。就業者数は9万人減の6204万人だった。
総務、厚労両省は今回から季節調整値の算出に使う指数を変更し、完全失業率は過去10年分、有効求人倍率などは過去5年分を改定。これにより、昨年12月の有効求人倍率は0.57倍から0.58倍に修正された。

問題は、3月末である。景気が低迷している状況は、中小零細企業にとっては大きな問題である。 大企業も、年度末に向け有期雇用の解除。契約の解除が多く失業率も一気に上昇する見込みである。 正社員化を重視しない限り、雇用第一の政策は、今年も実現しない。

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NISSANのO’SSANたち わかってんの!
企業に都合で、突然切り捨てられたら、対応できませんね!
この不安定な時期に、再就職などないのです。
昨年の3万人自殺、子育ての悩み4割増、就職失敗2割増 経済苦は減少も…日本の自殺者は、13年間も3万人を超えている。 これは、97年以降正規社員が減少し、派遣や有期雇用におき換えられてきた雇用形態が 大きな要因になっている。
2011.3.3 10:13
 警察庁は3日、平成22年の自殺の概要を公表した。自殺者は前年比3・5%減の3万1690人(確定値)で、原因・動機別では、多重債務など借金にかかわるものが大幅に減少する一方、就職失敗が19・8%、子育ての悩みも44%増となるなど、深刻化する雇用情勢や子育て環境の悪化を反映した結果になっている。

 まとめでは、男性は全体の約7割の2万2283人。職業別では、無職が1万8673人(0・3%減)で6割近くを占めた。ほかは、被雇用者・勤め人8568人(6・5%減)▽自営業者・家族従事者2738人(14・5%減)▽学生・生徒等928人(1・8%減)。

 無職の中で最多だったのは、年金・雇用保険等生活者が0・7%増の6068人。一方、失業者(1990人)が15%減と減少ぶりが目立ったほか、自営業者の中でも農林漁業(589人)が18・9%減、土木・建築業(464人)が19・3%減と不況の影響はやや薄らいだ様子もみられた。

 年代別では70代(0・1%増)を除く全世代で減少した。特に、最も数の多い50代は5959人で8・2%減、前年に自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)が過去最悪を記録した20代と30代はそれぞれ6・6%、4・1%減と全体の減少率を上回った。

日本の雇用問題が大きな原因になっていることが明らかです。
解雇予告を受けたり、突然の解雇など一人で悩まず、労働相談などを受ける事をオススメします。
秘密厳守:相談無料です。
まずは、メールで!jmiu-kanagawa@r4.dion.ne.jp

全日本金属情報機器労働組合・誰でもパートでも、アルバイトでも非正規でも
一人でも入れる労働組合です。


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TPPって何!横文字に弱い日本人をだますな! [政治、経済]

自民党の「政治と金」の問題を必要以上に追求してきた民主党も結局は、国民を裏切ることばかり!
この国には、まともな政党はないかも?
地方政党「減税日本」に鞍替えしたくなる気持ちも分かります。
国民の税金を減らすどころか、増加させて雇用もくらしも破壊する民主党には誰も共感しないでしょう。
年金問題も、自民ー民主でズタズタ状態。
おたがい間違いを認め、これからどうするのか?真面目に考えて欲しいものです。
一つずつ、真剣に討議してれば、半分くらいは、まとまっている問題ですよね!
TPPって「安い商品・労働力」を流出させ、デフレ・内需低迷に拍車をかけるものです。
貿易にかかる関税を撤廃し、自由貿易にしようという「TPP」環太平洋戦略的経済連携協定。
最も熱心なアメリカの圧力で、日本政府も「乗り遅れるな」と参加しようとしていますが、中国、韓国、ロシア
などは不参加の方向です。
TPPが実施されたら、日本の農業、林業、水産業と関連産業、地域経済が決定的なダメージを受けるだけは
ありません。関税撤廃・規制緩和による「安い商品」「安い労働力」の大量流出は、国内のデフレと賃金低下
内需低迷に拍車をかけ、日本経済を縮小させるだけです。

くらしも国も破壊する悪性 民主党!
自民がダメだから、民主にという思いから、政権交代したものの!
民主党政権誕生のマニフェストになかった「消費税増税」「TPP参加」
菅内閣は、国民の暮らしや日本経済がどうなろうと、財界とアメリカの要求に忠実に応えることが政権延命
のためとカン違いしているようです。
沖縄問題も労働者派遣法も今すぐ、きちんと審議し、国民のくらしと雇用を守るべきです。 まったくやる気がない! マニフェストは、まやかしだったのか?
くらしも国も破壊する悪政と言うほかにありません。小泉を超える悪政に平然としている有様です。
国民の力で!今こそ民主党政権にSTOPを!
政治献金規制法を改めて、強化しない限りどこでもおこなわれている違法は、なくならない。
maehara.jpg
民主の中でも、まともな人物とされていたのに残念ですね。
でも、違法は違法ですよ、辞任は、当たり前です。

前原大臣が辞任しても、蓮舫などは、知らんぷり!知らなかったですませる小沢流。
とがめないから、正直言ってみて~
まるで、小学校レベルで済む、低レベル!自民も民主もダメならどこがあるのか?ないですね!
「減税日本」いまいち、信用できないというか?
力及ばずですが、まだ、ましかも?自民から出た、舛添さん?みんなの渡辺さん?
どうするのか?とにかくこの国は、ひどい!
日本をよくするための政治じゃないですね!重箱の隅をつっきあってるだけです。

 脱税関連企業がパーティー券=民主党本部や野田財務相団体-蓮舫大臣の団体に献金も 民主党本部が2006~08年に販売したパーティー券のうち計270万円分を、脱税事件で有罪判決を受けた男性が代表だった経営コンサルタント会社や子会社など4社が購入していたことが2日、分かった。子会社の1社は野田佳彦財務相の関係政治団体のパーティー券40万円を購入したほか、蓮舫行政刷新担当相が代表を務める民主党支部に120万円を献金していた。

 民主党の政治資金収支報告書や民間信用調査会社によると、男性が当時会長を務めたコンサル会社など4社は06年、計160万円分のパーティー券を購入。07年には同社が100%出資する子会社が50万円分を、08年にもコンサル会社が60万円分を購入していた。(2011/03/02-13:21)
自分を仕分けしなさい!蓮舫!

 日本国憲法 第9条(にっぽんこくけんぽうだい9じょう)は日本国憲法の条文の一つで、憲法前文とともに三大原則の1つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章(章名「戦争の放棄」)を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成される。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。

 1928年に締結された戦争放棄に関する条約、いわゆるパリ不戦条約の第1条と、日本国憲法第9条第1項は文言が類似しているが、これをどのように捉えるかは本条の解釈において問題となる。この条文の政府見解によれば、自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらない組織とされている[1]。

 これらの平和主義の精神にのっとり、日本国内では非核三原則と武器輸出三原則が制定されたが、後者については現行形骸化しており、防衛計画の大綱における改正が議論されている。
今、アメリカの要望で、日本国内では非核三原則と武器輸出三原則までが、改定されようとしている。
唯一の原爆国日本が、核廃絶を訴えることは、世界平和を望む国としてあるべき姿ですが、ごまかして核を認める姿勢はどうかと!守る事の意味も大切です。
中期防衛力整備計画 (2011)は、下記を参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9C%9F%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8A%9B%E6%95%B4%E5%82%99%E8%A8%88%E7%94%BB_(2011)


【ルノー漏洩】
3人目の幹部も解雇 うち1人は「名誉傷ついた」と逆告訴
2011.1.20 12:28
 日産自動車と提携するフランスの自動車大手ルノーから電気自動車の情報が漏洩したとされる問題で、ルノーが、関与が疑われている3人目の幹部にも解雇を通告していたことが分かった。これで産業スパイ疑惑を指摘された幹部3人全員が解雇された。フランス公共ラジオが19日報じた。

 解雇された幹部の1人は同日までに、ルノーの告訴によって「名誉を傷つけられた」として、同社を逆告訴した。もう1人の幹部も法的措置の準備を始めたとされ、双方は司法の場で激しく対立することになりそうだ。

 ルノーは幹部3人が漏洩に関与したとみて、3日に無期限の停職処分にした。13日にパリの検察当局に産業スパイ容疑で告訴した際には、容疑者を「氏名不詳」としたが、3人には書面で解雇を通告した。(共同)



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国民が望む日本を再生!生活と暮らし、雇用を第一に! [政治、経済]

東日本大震災から、一ヶ月半が過ぎようとしています。
いまだに、対応が遅れ、被災地の復興が見えてきておりません。
メディアに出てくるのは、石巻の一部と福島原発。
全体像がまったく見えない。
何か隠していませんか?
みんな受け入れようとしてるんですよ!
だから、節電などできることをしています。
風評被害は、あなたたちが隠したことから始まった!
苦肉の策で、立ち入り禁止。
国民や現地への説明不足は、あまりにも、かってすぎる。
国民の生活の権利はどこにあるのでしょうか?
bn235-1[1].jpg


日本では放送されない報道できない震災の裏側をみてください。
政治家たちは、何を考えるのだろう!
http://www.youtube.com/watch?v=zrJje5pTZ0A
裏側2
http://www.youtube.com/watch?annotation_id=annotation_445617&v=MVKWtxXtZ3E&feature=iv

被災地から聞こえてくる声は、
多くの方々の支援に対する感謝と菅総理と民主党への不満の声だけです。
自分らの安全が一番で、被災地をどう思っているのか?
同じ、国民をどう見ているのか?

震災で不安が続いている現地に行き、笑顔で帰ってくる菅総理や民主党に国民の不信は、当たり前に募ります。

国として、まずやらなければならないこと。
被災地の国民のケア、生活の確保
原発の内容を明確に国民に話すこと。
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今 日本は、東日本の震災をきっかけに、再生すべきです。

「2020年までにCO2を25%削減します。(1990年比)市民の声に動かされて、政府は約束しました。」

『やっぱりできません』。震災を理由に「できません」

無駄をなくし、安全を考えればできます。

1、原発の利用を段階的にやめ、火力発電をなくす。 2、エネルギーの無駄を取り除いて、効率をアップさせる。 (政府、企業、自治体が効率アップのために設備投資をすべきです。) 3、自然エネルギーの利用を増やす。 (風力や水力のデメリットばかりをメディアで流すのではなく、総合的な自然エネルギーを考える。) 4、産業的なエコプロジェクトの見直し。 (新たな電気を必要とする電気自動車の見直しなど、段階的なものに置き換えるべきである。)

そうするためには、
政府が予算をきちんと振り分け基準や仕組みを作ることが大切なのです。

日本の原子力発電所は、54基。原子力の発電には、火力発電(159箇所)が必要です。
日本では、石炭火力が主力で、この20年で3倍に!石炭火力はもっともCO2を出す発電方法です。CO2排出量は、中小水力発電の86倍に相当します。ダムは、環境破壊といわれ反対させてますが?本当にそうなのか?
自然豊かな国を守るために必要最小限のダム建設も考え直さない限り、日本は、常に危険と付き合わなければならないのです。

国内の雇用も一向に改善されてない中、被災地の雇用を掲げても、現実的ではありません。
被災地では、県や市、企業が協力して雇用を作る努力を行っています。
政治が、国が働きかけて、雇用を創出しているのではない。政治家は、被災地を見習うべきである。

4月26日 10:00~川崎地裁では、
JFEスチール共和物産に対する偽装請負からはじまる違法な解雇事件の
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j2.JPG
裁判は、すでに2年を過ぎ原告らの生活も限界に来ておりますが、多くの支援者の下
最後までたたかい抜く決意でがんばっています。

「日産とたたかう仲間を支える会」へのご支援ご協力をお願いいたします
支援協力における問い合わせは、045-201-3684
神奈川県横浜市中区桜木町3-9平和と労働会館3F 横浜地区労働組合協議会内
sasaerukai5@gmail.com
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