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今年も亀戸では、沖縄問題で団結まつりが! [沖縄問題]

今年の団結まつりは
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「10.25 命どぅ宝 団結まつり」として、沖縄・辺野古に基地はいらない!
をメインスローガンに、
10月25日(日)10:00~15:00 亀戸中央公園A地区での開催しました。
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今年は、沖縄・辺野古新基地建設を止める現地の闘いを取組んでいる仲間の参加を要請中です。翁長沖縄県知事は埋め立て承認取消しの手続きを進めていきます。戦争法を発動する巨大な新基地建設を止めましょう!
イベントの中では、労働法制改悪反対!再稼動・原発反対!などのアピールもあり、日産、いすゞ自動車とたたかう仲間も参加しました。
今大切なのは!過去の問題を乗り越え!幅広い横の連帯感!
たたかうことは、ひろげること!一致点を求めて広めること!
くだらない!否定論者!過去にこだわることではなく!難しい理屈!そんなものはいらない!
大きなモノ達を崩すには小さな行動を広めることに意味がある。
わかりやすい連帯感こそ!巨大化した虚像を倒すことができる。
世界に広げるために!
ニッポン!連帯!ニッポン!守ろう!国民連帯! アベはいらない!アメリカいらない!ニッポン守ろう!

午前中は、人もまばらでしたが、お昼過ぎには、地元の方々など多くの人がやって来ました。

PS 今月来月は、火山、地震に要注意!
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特集 ねじ曲げられた沖縄問題 その10 [沖縄問題]

日米安保条約 第2条:(前略)締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済協力を促進する。
日米安保条約の2条には、1984年2月はじめて経済条項がおり込まれました。
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晴れたと思ったらまた雨か?

アメリカ政府は、安保改定前後から、貿易赤字を理由にして、日本の貿易自由化を要求。
50年代には、繊維交渉で、日本の衣料や繊維製品がターゲットとなり、日本の中小繊維業界は壊滅的な打撃を受けました。その後、改定後も要求は強まり、農産物の輸入自由化により、麦や大豆、菜種などと広まりました。1980年代には、オレンジ、牛肉。さらには日本人の主食であるコメまでが自由化のターゲットになってきたのです。それまでの日本の自給率は80%を越えてました。
日本の農民たちが反対をしたにもかかわらず、自民党政府によって日本は、農民や国民の暮らしを変貌させて来たのである。
1990年代に入るとクリントン米政府は、アメリカ流の「構造改革」を日本経済と国民生活に押し付けてきました。これらがまさに新自由主義路線の始まりです。
1994年アメリカは、「年次改革要望書」をつくり日本に圧力をかけました。
これらは、事実上の対日要求で、電気通信、エネルギー、医療機器、金融、郵政民営化、保険サービス・住宅・法制度・流通、そして人材派遣の自由化などを次々と要求し、日本は、アメリカの言いなりに「構造改革」を進めてきて現在の大企業だけが儲かる仕組みをつくりあげ、国民生活はズタズタにしました。大企業の横暴が、商店街を破壊し、中小企業の営業や国民の暮らし、医療制度、介護まで低迷させたのです。
 小泉内閣時の労働者派遣法の改悪もここに来て、雇用を深刻な事態までに追い込みました。
これらはすべて、安保条約にもとづくアメリカの圧力によるものでした。

 日米安保改定50年の歴史は、農産物の自由化や構造改革など、中小企業や国民のくらしに堪えがたい犠牲を与えてきました。この事からも、安保破棄は、今後の日本に取って不可欠な選択である事は、確かな事実であると言えます。
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特集 ねじ曲げられた沖縄問題 その9 [沖縄問題]

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 神奈川は、台風も去り、あったか日和です。
日米安保「第5条」と「三矢作戦計画」とは
第5条:各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものである事を認め、自国の憲法上の規定及び手続き従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。(後略)

この条文は、「共通の危険に対処する」という共同軍事作戦条項を定めた規定です。
アメリカは、戦争の際、米軍と一緒にたたかう同盟国をつくるためにこれらの条文を定めているのです。
日本憲法第9条は、「戦争放棄」を定めているにもかかわらず、日米安保では、自衛隊が米軍と一緒にたたかうことを義務づけられているのです。

三矢作戦計画」の暴露
 安保改定後の1965年2月10日、国会で「三矢作戦計画」という戦争計画が明るみにされました。
この研究は、朝鮮半島で戦争が起きたことを想定した軍事研究で、「三矢」とは、米軍、自衛隊、韓国軍の3つの矢をさします。「三矢作戦計画」は、中国と北朝鮮軍が、韓国を奇襲攻撃。
これに対し、米軍と韓国軍が軍事行動を開始するだけでなく、自衛隊が出動。
在日米軍司令官の指揮のもとで戦闘態勢に入る事が決められた。
 米軍は日本の基地から自由に出撃し、「将来核兵器の日本国内持ち込みが、直ちに必要になった場合は、持ちこまれた核兵器の使用に関して、事前に日米両政府の完全なる合意を必要とする条件のもと承認する予定である。」とし、核兵器の持ち込み、使用までもが計画されています。
 さらに、「非常事態法法令の研究」が本格的におこなわれ、国家総動員法や国民徴用令など戦前の軍事国家への復活をめざす法案成立の計画などが詳細に明記されていた計画書です。
日本は世界唯一の被爆国でありながら、このような計画を米軍と研究していたのです。

 安保条約5条は、「日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」として日本への武力攻撃があった場合にのみ、米軍と自衛隊による共同作戦計画をおこなうと規定しています。1978年、「武力攻撃のおそれの場合」と攻撃以前から出動する項目に変えられました。
 1996年、日米ガイドラインがさらに改定。
周辺事態」というアジア太平洋地域全域の紛争に自衛隊が米軍と一緒に出撃する事が決められました。明らかに、「領域外」防衛においやられた内容で改悪されているのです。
「周辺事態」の際には、自衛隊ばかりではなく、日本国民全体がアメリカの戦争に協力する事が合意され、「周辺事態法」まで出来ているのです。
日本が米軍と一緒に軍事行動を行なう事は、そもそも日本憲法違反なのです。
しかし残念ながら、2003年小泉政権下では自衛隊のアフガン、イラク戦争への海外派兵が、行なわれました。これらは明らかに「集団的自衛権行使」に向かっている事を世界に宣言した事に他ならないのです。
 今起きている日本へのあらゆるパッシングは、単に経済問題だけではないように思えますが?
 中国が日本をターゲットにしているのも、日米安保が改悪されて来ている事への牽制でもあるような?
米中安保も上手くいってない?中国は、独裁的な方向に行くのか?今後、世界輸出国としての横暴のまま進められたら?世界を敵に回すのも、時間の問題では?昔の日本のように?
 日本は、今、日米安保を破棄し、唯一の被爆国として平和の国としての役割を明確に示すべきではないかと思います。
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特集 ねじ曲げられた沖縄問題 その8 [沖縄問題]

思いやり予算グアム移転協定って知ってますか?
 日本政府は、米軍基地を支え、米国の領土で米軍基地まで建設するという、世界の常識では考えられない異常な軍事費分担に踏み出しています。辺野古の環境を守ると言いながら平気で移設これでいいのか?珊瑚もジュゴンも犠牲にするのか?

 長い目で見れば、絶対にあってはいけない事のように思える。日本は今年平和運動を成功させた唯一の被爆国であるにもかかわらず、アメリカの軍事強化のために自国を犠牲にし、国民のお金も費やしているのです。

 米軍への思いやり予算は、地位協定で負担義務がないにも関わらず、当時の金丸防衛庁長官が「米軍への思いやりの精神があってもいいじゃないか」としてはじめられたものです。
1978年62億円から始まったこの予算は、10年後(1988年)3400億円。
2002年には、5382億円。民主党政権でも、大幅に増額。日本のアメリカに出している予算は、他の26カ国の合計を上まる予算です。消費税を上げるなら、思いやり予算を減らせ!福祉医療予算を切り捨て、何故ここまでアメリカに思いやるのか?国民よりアメリカなのか?
 2009年2月つい最近の事です。「グアム移転に関する日米協定」が調印されました。
内容は、飽きれたものです。
 グアム協定は、沖縄海兵隊のグアム移転に関する協定とされてますが、実態は、日本国民の税金を使って、アメリカの領土の米軍に米軍基地を建設する前代未聞の計画です。アメリカのための「新たな緊急事態へ対応できる能力」のための計画になぜ、日本が、国民が犠牲にならなくてはいけないのか?世界中でこのような軍事分担を行なっているのは日本以外にどこもありません。

 今、グアム移転を日本が要求するとどうなるのか?総額100億ドルの移転計画のうち,日本政府が負担する金額が61億ドルと6割に上るのです。米軍は4割の負担で済むのです。
国民の税金が7100億円支出されるのです。民主党は、これらに反対していた事も事実です。しかしながら、鳩山政権下で2010年の予算でまだ、決まってもいないグアム移転費分担として476億円、126億円も増額した予算を計上しました。
 「日本の防衛」は、アメリカの領土にまで税金を出す段階になっているのです。これらが全て日本に対する一方的な要望書によって突きつけられているのです。ジュゴンを守れないのですか?
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 菅総理に国民が何を求めているのか?国民目線で国民のために!それだけです。
アメリカンじゃないんですね?この国は?北朝鮮や中国の脅威などと言って、勝手にメディアを利用し、決まった移設案を強引に行なおうとする菅総理に、誰もが反対している事は、確かです。
 もっと誰もがわかりやすい言葉で、話せないのですかね?国民目線でも何でもいいから、まずは国民の暮らしではないでしょうかね?あやふやブリだけは、かわりませんね!
凛としておさめられるんですかね?
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特集 ねじまげられた沖縄問題 その7 [沖縄問題]

 日米安保条約を破棄しましょう。
条約条文第6条
日本の国の安全の寄与し、並びに極東における国際的の平和と安全の維持に寄与するためアメリカ合衆国は、その陸軍、空軍および海軍が日本国において施設および区域を使用することを許される。(後略)
 要するに、アメリカは、日本の国土は日米安保によって、他の国の異常事態のために使用するという内容になっていると言うことになる。だから、朝鮮戦争、アフガン、イラク戦争において常に利用されて来ている。こんな利用のされ方を許していいのだろうか?首都東京の上空を始め1都8県にまたがる「横田エリア」は米軍の専用空域です。この空域は、米軍の許可無しに民間航空機は、立ち入ることすら出来ない。ここは、日本国じゃないの?皆さん!これは、横田基地です。普天間同様に、危険なエリアになってます。
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 沖縄も同じです。なぜこのような状態をいつまでも、日本が容認するのか?世界の七不思議です。アメリカの原子力空母受け入れでは、日本だけが容認しているのが現実です。
 イギリスイタリアは、受け入れを断固拒否しています。オーストラリアは、アメリカとの安保条約を破棄して、さらに原子力空母の受け入れも拒否しています。しかしながら、経済摩擦もなく、アメリカとの関係では友好国となっています。びくびくして何でもいいなり?
 だから日本は、世界の非常識国となっているような気がします。国民が知らさせていないことが多すぎるのです。
 1972年沖縄返還時、空母配備は、向こう3年間受け入れを受理し、新たな設備を作らない。という米政府の説明を鵜呑みにしましたが、アメリカの殴り込み部隊の必要性を容認したことから次々と拡大した。2004年8月、普天間基地の海兵隊の大型ヘリが沖縄国際大学に墜落した事件もイラク派兵による出撃前の訓練によって起きたものです。  日本にとって日米安保条約は、アメリカの横暴を受け入れるものでしかなく、日本のためになら ない条約であることを国民が理解し、声を上げるべき問題です。
 毎年、日本政府は、多くの軍事費をアメリカに提供し、さらに思いやり予算として日本在住の米軍一人当たに1500万円以上のお金を与えているのです。そんなお金があるなら、国民に還元すべきです。財源がない大きな要因は、軍事費である。これこそが、仕分けすべきことなのでは?ないでしょうか?
 日本における爆音問題においても、アメリカは1円も負担していないのが現状です。
 アメリカの言い分は、「米軍基地は、日本政府が提供したものであるから、通常の訓練ででる騒音は、日本政府が負担すべき」と言うコメントを出している。それでも、日本国民ではなくアメリカを優先する日本政府。今、代表選が行なわれているが、このことには、具体的に触れてない。あれだけ普天間基地を海外にというマニフェストを打ち出したのに!これからの新たな日本は、アメリカの言い分を聞くのではなく、世界にアピール出来る国として独立すべきなのです。アメリカの要望書のまま、日本が進めば、必ず衰退するでしょう。
 このままでは、日本企業もどんどん海外に買収されて、日本の労働者は、日産同様に使い捨てにされることでしょう。雇用を安定させるために何が大切なのか?日本政府の姿勢そのものが今、問われているのです。
 アメリカの経済がリーマンショック後より悪化しようと、日本もそれに同調する事はない。
 日本は、日本の、国民のための政策が今求められている。株価や円高の為替介入も日本だけの判断ではどうにもならない。少なくても、円高は、どこの国も容認している現実もある。為替介入よりも日本は、日本の技術を売り込む事が最も重要視される。現在半導体を中心とする会社は、国内生産において規制も有るが右肩のぼりになっている。これは、日本製である事が最も意味をなす製品であることが重要視されている。(高品質、高精度、壊れないなど)
 沖縄問題は、即決し、国民の問題は、そっちのけ!雇用問題を具体的にどうするのか?大企業が行なう一時的な有期雇用を増やしても、国民のくらしの安定にはつながらない。自殺、家庭崩壊は、安定した雇用がないことです。国民のストレスはピークに達している。
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特集 ねじ曲げられた沖縄問題 その6 [沖縄問題]

現在の安保条約は、国民的な反対運動の中で強行成立!
 現在も、くり返される国民を無視した政策=国民の誰が沖縄の辺野古移設に同意したと言うのか?今も昔も、日本政府はアメリカの言いなりに!
 1959年3月、日本社会党、日本共産党、中立労連、全日農を含めた民主諸団体の共闘組織として「安保条約改定阻止国民会議」が結成1960年6月までに共闘組織は2000を超えましたが岸自民党内閣は、5月20日、新安保条約の「強行採決」を行ないました。
近年になって、クローズアップされた「密約問題」とは、
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 日本への核兵器持ち込みと、日本の米軍基地から戦闘作戦行動の『密約』などです。
日米安保条約は、密約により、軍事同盟である内容を「密約』と言う形で置き換えられてきたのである。

 2010年平和運動が高まる中で、日本政府は、日米間の「密約」を破棄し「非核三原則」を厳格に実施する事が求められているような気がします。
「同盟」と言う危険な内容
 日米安保条約は、現在「日米同盟」と呼ばれてます。
1996年、米兵による少女暴行事件で揺れた日米安保体制の『修復』として「日米安全保障共同宣言」が打ち出され、「21世紀に向けての同盟」を謳いました。
「同盟」とは、1980年以前には、タブーでした。同盟とは、軍事同盟を意味し、憲法9条で禁止されている集団的自衛権等戦争に直結する言葉でした。
安倍晋三元総理の著書に「この国を守る決意」と言う本があります。
その本の中には、「いうまでもなく、軍事同盟と言うのは、”血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃された時に血を流す事はないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて少ないのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」と語ってます。 「同盟」とは、それぞれの国が戦争を起こしたら「生死を共にして」結束してたたかうこと。その際は、「血を流す」こともいとわない関係だということです。
「日米同盟」を協調する事は、安保条約を事実上改悪して、アメリカの戦争に参戦してたたかう事が出来るように本格的な軍事同盟をめざすことになる。
世界的に、アメリカの基地は、縮小、撤退。各国においては、核を持ち込ませない。という流れの中で、なぜ日本だけが拡大の方向に、さらには、アメリカのために国民の税金を使わなくては行けないのか?そして、国民がいやがっていることに、耳を貸さない!沖縄は、アメリカの国ではない。日本の国である。軍事同盟に加担する基地の拡大は絶対許される事ではない。辺野古に基地をつくってどうするんだろう?居続けると言うのか?
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安保条約は、単に米軍基地や軍事問題だけではない!
安保条約2条には、経済的協力事項(アメリカの要望)が盛り込まれている。
「その国際経済政策の食い違いを取り除く事に努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」その後日本は、経済摩擦により、苦しめられる事になる。
繊維問題、自動車などで苦しめられる事になる。そして牛肉摩擦により、日米間の農作物摩擦の根っこが一気に自由化の方向で広げられてきた。結果それまで80%の自給自足でやってきた日本は、アメリカの自由化政策により、輸入に頼る事になり、先進国の中でも食料自給率が40%という低い水準までになってしまった。
日本は、この安保条約を解除しなければ、経済的にも自由を奪われたままになっているのが現状。この条約が有る限り、アメリカの日本への要望は延々と続くのである。
このままの状態が続けば、何も言えない日本は、確実に孤立していく。世界にアピールするには、アメリカの顔を色を見ない主張が大切です。これから話題の労働者派遣法も国民の意見を聞くと言いながらアメリカの要望に添ったものになるのか?本当に日本政府は、国民のために日本を変えて欲しいものです。企業の前に国民の同意です。
本日、高校野球が沖縄に決まりました。
沖縄が本土復帰した時、高校生が持ち帰ろうとした土を船から捨てさせた事件が有りました。
返還されても、日本政府はこれらを受け入れたのです。甲子園の土は、沖縄には、持ち帰る事が出来なかった理由とは、植物衛生法?今も昔もアメリカは、沖縄だけは、日本の領土として向かえていないのです。沖縄を日本をまともに返すために、今 日本国民が声を出してアメリカの要望に屈する事を阻止しよう!派遣法もアメリカの要望のまま改悪する事は、絶対許されない!
 神奈川でも多くのアメリカ基地が有ります。皆で連帯し基地をなくそう!世界は、アメリカ基地を当たり前に縮小しているのです。日本にアメリカに基地は、いらない。
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目覚めよ! ねじ曲げられた沖縄問題 その5 [沖縄問題]

 沖縄問題は、既に国民の意思とは関係ない所で動きだした。
 日本は、このままアメリカの要望のまま、進んで行くことが良いのだろうか?アメリカは必ず沈む!民主党の国民を無視した政策に何も言えない今の状態は、一体なんでしょうか?
 自民党は、何を勘違いしているのか?入れる所がないからそうした人がいただけ!抑止力とは、本当の意味で日本には必要ない!
K10033208711_1008121759_1008121809_01.jpg  結局、民意等無視されている。韓国問題も同様である。こんな国で良いのか? アメリカの政策は、明らかに国民をだまし、優遇させた結果の金融破綻。全世界が大きな影響を受け、パフーマンスだけの政策は、終焉をみた。オバマ大統領は、核兵器のない世界を提唱しましたが、経済効果は上がらない。  さらなる景気後退で、日本は円高に!先の見えない状態がやってきた。今のままでは、日本経済はこのままでは、最悪の状態になる。国内の雇用とくらしの安定をはかる政策しか有りません。我慢が出来ない思いを声を出していかないと?そしてまた、日本は、世界に対し、もっと声を上げてアピールすべきである。アメリカがすべてではない。  優秀な日本の技術そして日本人を!アメリカの陰に隠れていても日本という国が全く見えない。 今年のNYで行なわれた平和行進には、2000名を超える日本人が参加しました。そして、今年の広島長崎の原爆の日には、海外からの官僚等が参加し、初めて原爆の怖さを知ったと述べていました。原爆の現状等、今まで海外で発表されることはなかった。 アメリカの言う「抑止力」よりも原爆の現状を今、世界へアピールすべきなのです。 現在の日米安保条約は日本を守れるのか?  私は、守れないと思います。原爆の現実と同様に、私たちはもっと、この日米安保条約を読み、理解する必要が有ると感じます。  安保条約は「日本は、米軍によって守ってもらっているのだから、米軍基地はやむを得ない」。 または、「良くわからないけど、戦争の負けんたんだからしょうがない」「ソ連が日本に侵略するかも知れない。日本を守るためには米軍基地が必要だ」と思っている人は、少なくないと思います。というか?誰がこのような情報を流したのだろう?  日本の米軍基地の役割について、ジョンソン米国務次官補は、「われわれは通常兵力による日本の直接の防衛に関係する兵士は、陸軍にしろ、空軍にしろ日本にはもっていない」「駐留日本の安全と結びついてない。それは、日本周辺の地域の安全と結びついている」のちにマッギー在日米軍司令官も同様なコメントを残している。日本は、条約によって全国に米軍基地を置くことを容認し、取決めに同意した国である。 日本政府は、日本をアメリカが守ってくれるという言い方で、ごまかしているだけである。  この条約は、アメリカが戦争するための基地を明け渡すだけのもので、現に朝鮮戦争やベトナム戦争に利用されているのです。日本の米軍基地は、絶えずアメリカの戦争の出撃基地となっているだけです。これらは、世界中で認められるはずが有りません、アメリカの基地は、世界中で縮小、撤退を余儀なくされてきているのです。日本だけが未だに増加させているのは?経済も絡んでいるから?  米軍基地は、「日本を守る」という言葉とは裏腹に国民に多大の犠牲を与えてきました。 青森県)三沢空軍基地、東京都)横田空軍基地、神奈川県)厚木海軍航空基地、山口県)岩国海兵航空基地、沖縄県)嘉手納空軍基地、沖縄県)普天間海兵航空基地等では、国民から爆音訴訟が起こされて いる。厚木基地では、未だに夜間離発着訓練が行なわれているのです。戦闘機の爆音を「自由を守る音」という米軍に対して日本政府は、前向きな行動を何一つとっていない。 条約を破棄し、基地の縮小をしたり核兵器を寄せ付けないドイツやオーストラリアのように、日本もアメリカによらず、平和という輪を広げる取り組み、あらたな一歩を進めるべきである。  被爆国日本が、最低限できることは、まずはアメリカとの安保条約を破棄し、核を持ち込まない。寄せ付けない。基地を段階的に減らし、新たな日本をアピールをすることです。  8月15日、日本は、終戦記念日がやってきます。 そこで、日本として何をアピールするのか?戦後65年今こそ!世界に! 8/14 日産自動車のたたかいも、あと3日になりました。横浜の方!ぜひこの裁判傍聴をお願いします。
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特集 ねじ曲げられた沖縄問題 その4 [沖縄問題]

現在の安保条約は、国民的な反対運動の中で強行採決が行 なわれた。
現在の沖縄問題と似てますね!国民的運動を広げよう!基地は反対!絶対反対!
 1959年3月、日本社会党、日本共産党、総評、中立労連、全日農を含めた民主団体などの共闘組織として、『安保条約改定阻止国民会議』が結成されました。地域共闘組織は、1960年までに2000を超えてました。
 当時の首相、岸自民党内閣は、こうした国民的なたたかいの高揚に恐れをなし、5月20日新安保条約の「強行採決」を行ないました。
 アメリカの要望のまま、日本憲法を無視して軍事的同盟を維持し、日本の政治経済までもアメリカ主導の中で改定される内容に誰が理解を示すと言うのか?国民の意見は、ノーだったのです。
 この採決は、国会に警官隊を導入し、暴力団も動員するなど、戦後の議会制民主主義の歴史の上からも極めて異常な事態の中で強行されました。
 現在の安保条約の内容と成立経過が、いかに日本国民の平和の願いと相反していたかを如実に物語っているのです。マッカーサー大使と岸自民党総理の新安保批准書交換は、日米新時代におけるイバラの時代を形成したのである。安保改定による「密約」が行なわれていたのです。
日本への核兵器の持ち込みと戦闘作戦行動の密約です。  日本は、原水爆弾を落とされた被爆国にも関わらず、これらの持ち込みを容認したのです。 新安保から50年。日本はアメリカの要望のまま、核密約と虚構の中、国民を犠牲にしてきたのである。 昨年、日本が変わると誰もが思いました。民主党は、鳩山内閣を発足させ、何を行なったのか?? 鳩山政権は、発足当初から「核密約」の調査を命じました。ところが発表されたのは、「密約」文書の存在を認めながら、「広義の密約」「狭義の密約」とし「密約」そのものを否定し始めたのです。日本の「非核三原則」は、いったい何なんだろう?そして、今年沖縄問題がクローズアップされ、またもや日本政府は、基地の撤廃から拡大を行なおうとしている。これらを容認にしているのが国民の意見を重視すると言いながら、沖縄問題は、鳩山内閣のまま進めるという菅新内閣である。沖縄問題は、地域の問題ではない。日本全体の問題として、多くの方が認識すべき問題なのです。

次回その5へ続く!
 8月3日は、最賃ディーでした。神奈川では、合同庁舎前で、ハンスト(ハンガーストライキ:ある一定時間食べずにたたかう、訴えるストライキ行動)行動、最賃座り込み行動が行なわれました。最低賃金は、1000円を!
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 日本は、ILOで提唱されている労働問題をほとんど遵守していない。それは、日本ILO事務局の天下り問題がある。事業仕分けは、国際的機関と議員から行なうべきである。未来事業を仕分けするより、仕分けスべきところはたくさん有ります。労働基準局も本来の機能を行なっていない。
 最近ブログで使える政治の記事の掲載が規制されてます。どこの党ですか?私どもには関係ないのですが?
日本から、アメリカが持ちこんでいる核兵器をなくそう!米軍基地を縮小し、なくしていこう!

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特集 ねじ曲げられた沖縄問題 その3 [沖縄問題]

 日米安保条約の歴史を考えよう。
 日経:09,12,28 安保条約の強化を進めてきた中曽根元首相は、『来年は日米安保条約50周年だ、維持か、改革か、廃止か。激論が起きるだろう』と話しました。沖縄県嘉手納町の宮城町長は、「安保条約の是非を正面から問うてほしい」と述べました。日本は、安保条約によって、国民の安全は、守られたのか?日本の経済は良くなったのか?これからも続けるものなのか?
 日米安保条約が最初に結ばれたのは、1951年です。(日米安全保障条約)
現在の条約は、1960年、「日米相互協力および安全保障条約」として改定されました。
 1951年の安保条約では、「アメリカ合衆国の陸軍および海軍を日本国内およびその付近に配属する権利を日本国は許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する」という第1条に始まった。日本を占領していた米軍が引き続き基地を維持する事を取り決めました。その背景には、ソ連とアメリカの軍事対決と50年に起きた朝鮮戦争が有りました。当時、米軍基地は、2824カ所に上りました。
「日米行政協定」は、国会ではいっさい審議されず、不平等条約として国民から批判を浴びましたが、いつでもどこにでも米軍基地をおける事を決めてしまったのです。

 日本を占領状態に起きながら、安保条約のもとでアメリカ政府は、基地を拡張した。
日本国憲法に違反したものとして、日本国民は怒り奮闘しましたが、日本政府はアメリカの圧力のまま、新安保条約に調印。改定しました。1960年1月19日 旧安保を改定し、現在の安保条約が岸首相とアイゼンハワー米大統領の間で調印されました。
 新安保条約には、「占領状態を解消し、対等平等の日米関係をつくる」として「相互協力」が盛り込まれましたが安保改定交渉では、占領状態と同じ「米軍の基地の権利」が明記されました。

 新安保条約は「暫定措置」としておかれた米軍基地を恒久基地として定めたのです。
条約3条では、「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の手続きに従う事を条件として、維持し発展させる」と明記。アメリカの要望のもと1954年自衛隊を設立させた。自衛隊は、1954年「陸海空その他の戦力はこれを維持しない」という日本国憲法第9条に違反して創設されました。

新安保条約は、占領状態と同じく米軍基地を全国に張り巡らした軍事同盟に改定されたのです。新安保条約には、軍事同盟だけでなく、経済条項が明記されました。基地や軍事だけでなく、政治、経済など日本の進路を左右する条約として改定されたのです。  以後、日本の基地問題、産業、繊維業界や車業界は、ことごとくアメリカの圧力によりめちゃくちゃにされてきました。
 改定において条約の10条に「この条約が10年間効力を存続した後は、いずれの諦約国も、他方の諦約国に対しこの条約を終了させる意思を通告する事ができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後1年で終了する」と明記されました。
 しかしながら、日本政府は、条約終了どころか、あたらな経済協定も結ばず、これらを維持しアメリカ的新自由主義のもと日本国民を利用し、金儲けをし現在の雇用破壊に繋がっているのです。
その4に続く!

前回記事で siroyagi2がセミみたいに・・いっぱいに!
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おかげ様で、6万PV達成です。
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日産いすゞ争議支援タオルが出来ました。大企業の横暴に負けず、最後までたたかいます!
大企業とのたたかいは、大変なのです。多くの方のご支援とご協力をお願いします。
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違法な使い捨てになる前に!ご相談を!個人情報厳守!相談は、無料です。
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特集 ねじ曲げられた沖縄問題 その2 [沖縄問題]

海兵隊は「抑止力」というのはごまかしです。
 鳩山内閣が「海兵隊は抑止力」つまり日本防衛に役立っているので、「基地の無条件撤退というわけにはいかない」と言いました。しかし、沖縄の海兵隊が、日本防衛に任務をもってない事は、多くの米政府高官や専門家の間で常識です。その中で菅内閣もこの内容を継承し、国内移転を進めようとしているのです。こんな事を、許す事が日本の利益には、なり得ない。まるで、日産自動車みたいな?役員報酬のために、労働者を犠牲にする姿は、いまの日本と同様です。
 ワインバーガー米国防長官は、1982年4月、米議会からの文書質問に答えて、「沖縄の海兵隊は日本の防衛には割り当てられない」(米上院歳出委員会国防小委員会)と断言しています。
 沖縄に駐在する海兵隊は、1960年代のベトナム侵略戦争において最前線でたたかいました。湾岸戦争やアフガン、イラク戦争に普天間を始め在日米軍基地から出撃しました。
 チェイニー米国防長官は海兵隊について、『世界的な役割を果たす戦力投入部隊」(米下院歳出委、91年7月)と証言しました。日本の沖縄の海兵隊は、日本の抑止力のためのものではなく、海外の紛争に出撃する「殴り込み部隊」なのです。
 宮沢喜一元首相は、サンフランシスコ条約50周年シンポジウムで、前略「少女暴行問題等、沖縄における海兵隊基地問題は、日米同盟にとって苦痛をもたらす悩みの種となる心配がある」(読売01年9月13日付け)と発言しています。これで、「海兵隊が日本国民を安全に守る」と言えるでしょうか?
 日本と沖縄の米軍基地は、アメリカの世界支配戦略の為に出撃基地の役割を担っており、「抑止力」というのは、米軍基地を維持する為のごまかしにすぎません。国民の中にある「米軍、海兵隊は、日本を守る軍隊」というメディアや政治家の呪文にとらわれてはいけないのです。歴史をきちんと理解し、アメリカにNOと言いましょう!
 沖縄は、1951年のサンフランシスコ条約で、米軍の軍政下に置かれました。日本国憲法も安保条約も適応されませんでした。「銃剣とブルドーザー」による基地拡張に示される様に、米軍の横暴が野放しに続けられました。核兵器も公然と持ち込まれました。ベトナム侵略戦争では、最前線の出撃基地となり、B52戦略爆撃機がベトナム人民を殺りくするために出撃をくり返しました。
 日本は、敗戦国となり、アメリカの意のままに人殺しのために利用された基地をつくられ、利用されたのである。今だ、アメリカは日本を利用しているだけである。少女わいせつ事件をはじめ、県民を愚弄する事件が頻繁に起きました。1972年、県民のたたかいによって祖国復帰が実現し、沖縄の基地は、安保j条約の元に組み込まれましたが、こうした実態は、なんら変わりませんでした。
 沖縄の米軍基地を「縮小、撤去」し、「基地の無い沖縄、日本」をつくるためには、安保条約破棄がなによりも必要なことです。歴史的な背景をもとに、日本政府は今すぐ、日米安保を破棄すべきなのです。沖縄基地問題は、移転ではなく、撤去する事が条件です。減らす努力を確実にはじめることです。
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