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日本の派遣法は、おかしい!学習会は、大盛況!日産裁判は21日です。 [学習]

神奈川での学習会は大盛況!
90名の方が参加しました。 8つの争議団もかけつけ、学習会に参加しました。 第一部では、龍谷大学の脇田先生 「いかに日本の派遣法がおかしいものであるかを海外の状況と比べ解説。」 第二部では、千葉大学 皆川先生 「日産自動車の違法な解雇について解説しました。」 多くの方がよかった! よくわかった! 大盛況でした。 186.JPG
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また、次回は、労働法の問題、原発の今後などについて、開催したいですね!
日本の政治家は、金のためなら法律も捻じ曲げます。
今、労働者が同じ思いをもち立ち上がるときです。
ローカルセンターも大きく学び、未来の労働組合を模索して頂きたいです。

労働者のための学習会に今後も多くの方々のご参加をお願いします。
21日(火)日産自動車に対する裁判があります。 日産の違法をみんなで知ろう!学ぼう! この日本に違法な会社はいらない!


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4.22小田急沿線職場革新懇総会+宣伝行動 [学習]

4.22小田急沿線職場革新懇総会には、20名を超える参加がありました。
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イギリス、フランスにおける最新労働事情(藤田 宏さん)
の学習会ありました。
いかに日本が、雇用問題で国際的に遅れているか!
詳しくは、次回に!
前政権よりも、さらに悪くなる数々の国民負担と雇用問題。
アメリカの要望のまま進めれば、日本は、確実に衰退する。
TPPは、単に第一次産業を破壊するだけではなく、労働者の流動化(安い海外の労働者の受け入れと解雇の自由)を目的にしているのです。日本政府が、国民の労働を破壊し、グローバル化と称して、賃金をさらに下げ、海外の労働者を受け入れ自由にしたらどうなるのか?正社員雇用が、明らかに減少し、日本人の雇用そのものが、減少、賃下げがさらにおこなわれることになる。フランスやイギリスは、労働の安売りは、行わない。労働者がいるから会社が、成り立つという当たり前の考えの中、労働法が、作られている。
日本は、まさに逆行しているのです。
それにプラスして、消費税の引き上げ、電気料金の値上げがある。
日本は、今新たな転換期でもあるが、国民を犠牲にした転換こそ、未来を小さくしてしまう可能性があることだけは、間違いないようです。

総会の中では、いすゞや日産の争議報告もおこなわれました。
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4月24日
JMIU裁判傍聴と宣伝行動が、行われました。
シーテックの労働者側判決後、まともな対応も行わない。
被告本社がある六本木ヒルズ前宣伝には、争議の仲間も参加し、ビラ配りや訴えをおこないました。
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4月25日
金属反合行動 いすゞ本社前宣伝行動には、120名を超える支援者が集まりました。
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EUに学べ(1)日本の非常識 [学習]

EUに学べ(1)
働くルール フランス・イギリスの常識と日本の非常識
労働総研 事務局次長 藤田 宏 講演より

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今、日本の雇用が、危ない!
低賃金の非正規雇用が増えれば、国内需要も衰退し、雇用破壊が!
今こそ、ECに学び、日本における新たな雇用体系を確立する時期にきているのでは?

非正規雇用が40%???

低賃金 ???こんなの日本だけ

1・フランスの週35時間労働
「長時間労働」を嘆くCGT幹部

―フランスでは、CGT(フランス総同盟)やCGT加盟産別の幹部から―
口々に出されたのは、「35時間労働が適用されない状況が広がってきている」「平均サラリーマンは、35時間以上働いている。」という労働実態である。
公務労組のある幹部は、「われわれのところは、週39時間労働できつい。身も心もクタクタだ」と話していた。
その実態を具体的に聞くと、労働時間は1日にならすと7時間45分程度だが、
「昼休みが1時間半ある」という昼休み時間は職場によってさまざまだが、1時間から1時間半のところが多いという。
 フランスでは、昼休み時間も労働時間に組み込まれているのです。
そうすると、昼休み時間が1時間半だと実働は、6時間ちょっとではないか?
ホテルに帰って、調査団との仲間と感想を交わすと、「長時間労働というけれど、実働時間でどこが長時間労働なのか」「日本人的感覚では理解できない」ということで一致。さすが、時短先進国労働者だと、改めて感心した。
しかも、日本の労働者に比べ賃金も高い(年収700万が平均:日本は430万程度)
フランスでは、法律で労働時間の中に昼休みがカウントされるようになっている。日本の労働時間は、実働時間である。だから、昼休み時間を考慮して、フランスの35時間を考えると、日本的にいえば、週30時間労働になるということに留意する必要がある。
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日本の労働時間規制とは大違い

長時間労働と言っても、フランスと日本は根本的に違う。現在、フランスの週35時間制は、次のようになっている。
週労働時間は、35時間、年間労働時間は1607時間。 残業手当は、週8時間迄25%、週8時間を超えると50%になる。
労働時間貯蓄制度が設けられ、残業手当を代休で相殺することもできるし、貯蓄した労働時間を残業手当として受け取ることも可能になった。
この制度を利用するときは、残業手当と同様に割増した労働時間が代休で与えられることになる。
 日本の労働時間は、労働基準法では、一日8時間労働が原則になっている。しかし、労働時間の残業規制は事実上存在しない。 労使が労働基準法第36条の規定により、週40時間を超える労働を可とする。
「3・6協定」を結べば、労働時間を青天井に伸ばすことができる。
しかも、日本は、残業を規制するルールの一つである残業の割増賃金率が国際的に見て非常に低い。
 フランスでは、労働時間の上限制が、日、週、12週、年という単位で決められている上に、残業そのものを規制する強力なルールがある。
残業割増率も、日本よりはるかに高い! 
フランスも、近年、労使協定を結べば、年間220時間の残業規制枠をこえて働かせることができるようになった。しかし、その規制は日本では全く考えられない強力なものである。
年間枠を超えた残業時間にたいして使用者は、残業手当を支払うのに加えて残業時間に対応する代休を与えなければならないという二重規制になっている。
 この義務的代休は、従業員21人以上の企業では、残業時間の100%、従業員20人以下では、残業時間の50%となっている。

 この規制がどんなに強力かは、日本の当てはめて、考えるとよくわかる。

日本の一般労働者の2009年の年間平均労働時間は、1972時間である。
(厚生労働省「毎月勤労統計」)。フランスの年間労働時間は、1607時間である。年間残業枠は220時間だから、年間残業枠いっぱいの労働時間は、1827時間になる。
これを超えると、残業代が支払われるだけでなく、従業員21人以上の企業では、残業枠を超えた分だけ代休が与えられることになる。

日本の一般労働者は、フランス流にいえば年間残業枠を145時間オーバーしていることになるから、義務的代休付与日数は、145時間÷35時間=4・14週、約30日間となる。
日本の労働者は、フランスの35時間労働制の下では、145時間分の残業代を支払わせた上で、30日分の代替休暇を取得することが出来るのです。
従業員20人以下の企業では、代替休暇はその半分になるが、それでも15日の休暇を取ることが出来るのである。
こんなのきびしい残業規制のフランスでは、年間残業枠220時間を超えて、労働者を働かせるような企業はないのではなかろうか。
フランス企業は、こんな厳しい残業規制のもとで、利潤を確保している。
フランスの進出している日系企業も例外ではない。
フランスのような強力な残業規制を行えば、日本の労働時間は、一気に短縮することができる。

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EUに学べ(2)日本の非常識 [学習]

働くルール フランス・イギリスの常識と日本の非常識

労働総研 事務局次長 藤田 宏 講演より
1・日本が学ぶべき教訓 「労働力の安売りはしない!」
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EUは、労働運動も国民的運動である。

今回の調査では、労働組合の幹部から、「われわれは労働力の安売りはしない」
ということばがあちこちで強調された。それが単なる決意表明ではなく、さまざまなたたかいで、実践されていることを痛感した。
 2002年にフランスで、週35時間労働制が実施されるときに、フランスのCGTの地域労連の大会では、資本の側からの攻撃-「労働時間にこれまで休息時間を算定していたが、35時間労働になったのだから、労働時間に休息時間を算定しない」「仕事の準備時間を労働時間の枠から外す」など様々な提案が出されていることにたいして、どう対応するかが議論になった。
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 こうした議論に基づく取り組みの成果は、現行35時間労働法にも反映されるものとなった。「食事時間と休息時間を実労働時間に参入する」「作業着の着用が法令、協約、就業規則、雇用契約で定められている場合で、かつその着用が作業場、企業の敷地内で行われる場合は、実労働時間に算入する」1日の労働時間が6時間を超える場合の20分の休憩時間を実労働時間に算入する」ことが法律に盛り込まれている。
 もちろん、食堂に行くときに作業着を脱ぐ時間、帰宅するときにシャワーを浴びなければならない職場では、そのシャワーを浴びる時間は、労働時間に含まれるようになっているということだった。
 たたかってこそ、要求実現の展望が切り開かれると言うことだ。
日本では、たたかう労働組合がほとんど無いため、使用者側の要求のまま、展望さえも無くなっているのが現状である。
3・6協定を守ることより、見直すことから、はじめないと!

日本では、メディアによって非正規の拡大によって雇用が安定するなど、おかしな内容になっているが?これこそが、日本の労働者の雇用を衰退する第1歩になることを理解しなければ、未来はない!

法定労働時間の短縮を基本にしたワークシェアリング

フランスでは、1970年代に入ると、それまでの高度成長のひずみが表面化し、1973年のオイルショック時には、失業率が4%を超え、1985年には、10%以上になり、その後も失業率は増加の一途をたどり、いまでも10%近い水準になっている。
こうした中で、フランスでは、失業問題を打開するためには、ワークシェアリングが必要であるということは、右派、左派という政治勢力の違いを超えた共通認識になっていた。
問題は、労働時間の短縮をどう進めるかであった。
右派は、労使交渉を基本に進めるべきと主張し、左派は、法定労働時間の短縮こそが基本であると主張した。
1993年に誕生した右派・パラデュ-ル政権は、労働時間を短縮し、新たに雇用を増やした企業に社会保険負担料を減免するという財政誘導によって労使間交渉を促進することで労働時間を短縮しようする法律を制定した。
しかし、この施策では目立った雇用効果は生まれなかった。
これに対して、ジョスパン政権は、労使間交渉に任せるのではなく、法廷労働時間の短縮を基本にすることによって雇用の創出を図ろうとした。
ジョスパン政権の週35時間労働法制定に中心的な役割を果たしたD.タディは、法廷労働時間の短縮に踏み切った理由について、次のように述べている。

「はっきり理解すべきは、フランスにおいては自然発生的に労使交渉が一般化することは決してないということ、そして労働組合が弱すぎるうえに分裂しているのに対して、経営者の方は偏り過ぎたイデオロギーを持っているということだ。
両陣営間には、紛争のイデオロギー、力関係のイデオロギーがあって、他の国のようなコンセンサスを得ようと考えない。だから、フランスにおいては労使交渉を一般化させようと思えば、法を通じて行わざるを得ない」。

日本で深刻な失業・雇用問題を打開するために労働時間短縮をどうすすめるかを考える上で、示唆に富んだ発言ということができる。
日本も、同様な問題にあるが、今だ、企業側の利益だけを主張し、フランスのような考えすら出てこない。

サービス残業を考える。
日本では、「労働力を安売りしない」という視点で、身の回り見たら、まず、目に付くのはサービス残業の問題だ。「労働力の安売りどころか、ただ売り」だ。これを正しただけで、日本の雇用・失業問題は様代わりすることでしょう。
日本の労働者の賃金は、先進国の中で唯一 15年以上低下を続けている。
これが、日本の現実です。
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EUに学べ(3)日本の非常識  [学習]

働くルール フランス・イギリスの常識と日本の非常識
労働総研 事務局次長 藤田 宏 講演より

2・“長時間労働の国”イギリスの労働実態
(1)イギリスの労働時間
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イギリスは、先進資本主義諸国の中では、日本に次ぐ長時間労働のくにと言われている。イギリスの労働時間規制はもともと、きわめて限定的で、女性労働者や年少者を対象にしたもので、成人の男子については、安全上規制が必要な業種に限られていた。その規制も、1979年末に登場したサッチャー保守党政権の新自由主義的政策によって、労働時間規制は、男女平等原則に反し、労働経済を阻害するという理由で、ほぼすべての規制が撤廃された。
残されたのは、13歳以上の就学児童の労働時間、日曜労働の禁止くらいのものだった。
 しかし、1997年に労働党のブレア政権が登場すると、そうした事情に変化が生まれた。
EUは1993年に「労働時間指令」を採択したが、イギリスのサッチャー政権はこれに強く抵抗し、「EU労働時間指令」の無効を主張した。しかし、97年になって、欧州裁判所で、労働時間指令の有効性が確認され、同じ年に総選挙で勝利した労働党のブレア新政権の下で、イギリスもようやく「労働時間指令」に基づく1998年労働時間規則が制定された。
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 現在のイギリスの労働時間は1638時間で、アメリカの1797時間、日本の1792時間に次ぐ長さとなっている。「データブック国際比較2010」 
さらに、イギリスには、オプトアウトという制度があって、個別の労働者と使用者が合意すれば、EUの労働時間指令で定められた労働時間の時間48時間を超えて働くことが出来るようになっている。

長時間労働の国と言うけれど
イギリスの労働時間の上限は、1週間あたり平均48時間である。
平均労働時間は、13週の期間を基準に各週を平均して算定する。
日本は、週40時間労働が基本だから、一見すると、イギリスの労働時間は、日本以上に長時間にみえる。
しかし、オプトアウト制度を利用している労働者は別にして、週48時間の労働時間の上限には、残業時間も含まれているのだから、日本に比べると、それなりに労働時間規制は厳しいと言える。
しかも、労働日と労働日の間には、11時間の休息時間が保障される。

つまり前日に残業2時間をすると9時から17時プラス残業時間2時間で19時まで仕事をすると、11時間の休息時間が保障されるのです。もちろん給与は保障されるのです。

(2)いかに日本の労働者が、保護されていなか!

 労働者保護法を作らなければ、日本の労働者の雇用破壊自体に、歯止めはきかないのです。
 明らかなことは、たたかう労働組合はいま、派遣法改正など改正内容について「改悪を許すな」と求めているが、結局は、改悪されてしまった。
 これらは何故か?日本の雇用、労働がいかにおかしいのかを国民に訴えていないことが原因なのかもしれない。そもそも派遣法自体の必要性については、何も議論すらされていないのです。

 さらに言うと、労働者保護法を確立するという運動すら起きていない。
労働組合自体が非正規・正規と労働者を区別していること自体が問題ではないのだろうか?
 派遣法は、現在は事業法でしかない。それらを司法判断の逃げ場に使われている現状がある。
ここが、グローバル化出来ていない、労働組合の実態、現実なのかもしれない。
いまこそ海外の労働法・実態を学び、労働組合のグローバル化を目指さないと、いけないのかもしれません。
反省こそ前進である。
非正規労働者の地位を上げるには、労働組合自体が、労働者差別をしないということが大前提である。
若者は、若者だけでなく労働者が差別される労働組合に入ろうと思いますか?
EUでもし、このような差別が起きたら、確実に大きな損害賠償となります。
日本の労働組合も、労働者を守るという原点でなにが今、必要なのか?
今一度、考える時期に来ているように思えます。
 TPPなんて入ってきたら、これには、労働の自由化も或わけで、労働者保護法も確立していない日本では、外国人による訴訟問題が確実に増え大変なことになることも間違いないのです。

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日産裁判闘争 学習会と報告集会 [学習]

6月17日  横浜桜木町 平和と労働会館3F 15:00~ 日産裁判闘争 学習会と報告集会が行われました。 32名の支援者が参加、開場はほぼ満員でした。
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第一部 司法ジャーナリスト 阿部芳郎さんの講演
「NISSANが日産でなくなる日」
労働者差別を行い、安賃金でもうける手法が、どれだけの労働者を犠牲にしているのか?
いかに、日産は日本で、やりたい放題を行なっている?
世界的に見ても、おかしすぎる!日本の対応!
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さらに!本日の目玉でもある。ブックレットが6月より発売!
著者である阿部さんから、この本の魅力についてお話もいただきました。
「外資系となって13年ー日産の人減らしにブレーキを!」
本の泉社から6月より出版されています。アマゾンなどネットでも、購入可能です。
是非、日産自動車の方には読んで頂き自分らの会社を知っていただければ幸ですね。
もちろん、裁判の話しも載っています。
和解したなど、ウソの報道もありますが?
日産の上層部って・・
お金のために動いているんですね!
いまだに行われている、男女差別、賃金差別
日産は、最高裁で過去に負けているにもかかわらず!
いまだに行っているんですよ!
さらには、労働者差別も!日本国内さらには、アジアであからさまに行っている。

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第2部では、日産争議代理人 田井 勝弁護士より
日産裁判の状況説明を報告
 現在、横浜地裁第7民事部の阿部裁判体における虚偽および一ヶ月に3期日の証人調べは、そもそも前裁判体のおける設定であり、内容を理解もしていない4月から来た阿部裁判体がこれを持続する意味が全くない。
証人選定においても、明確な内容を持たず、期日優先することは、訴訟指揮に無理があると判断。
6月5日の裁判は、上申弁論を行いましたが、裁判体が拒否してため、代理人藤田温久弁護士により
阿部裁判体3名を忌避しました。・・・6月8日 原告ら代理人によって、忌避理由書を提出。
 土日を挟んで、たった4日後の14日、横浜地裁第6民事部による審議は、理由内容も不明瞭な「却下」でした。
 今後、即時抗告を行う予定ではあるが、「忌避」が認められるかと言う…においては非常にハードルが高い
ものである。
 しかしながら、これらの行為は、あくまでも、司法に対して、判例だけを優先するのではなく、外資系企業日産自動車が、日本で行っている多くの違法に対し、目を向けさらには、グローバル化による労働者差別、違法な解雇があからさまに行われている実態を理解していただきたいという思いからです。 

 日産裁判は、色々な意味で、
新たなたたかいに入ります。遅くても9月には、証人調べに入ることが予想されますが、多くの仲間、支援者の
協力が必要になります。今後とも、この裁判におけるご支援をお願いします。
支える会のみなさま!登旗を持ってご参加下さい!

JAL、いすゞ、シーテックの争議原告たちも駆けつけ、争議報告、支援の訴えも行いました。
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会が終わり、交流会では19名が参加しました。

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3.23 首切り自由を許すな!シンポジウム [学習]

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桜も見ごろという中、御茶ノ水の全労連ホールでは、13:00~17:00の時間帯で「首切り自由を許すな!」シンポジウムin 自由法曹団が180名を超える参加で、盛り上がりました。日産やいすゞとたたかう仲間も、現状報告などを行ない。さらなる、支援を訴えました。

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またまた暑い日がやってきました。 [学習]

夜は涼しくなってきましたが?
まだまだ、暑さが続きそうです。
週末には、台風が?
台風の後は、ジリジリ
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こんなときは、本など読んでゆっくり休みましょう。

新刊のご案内
☆1. 福島原発のブックレッド
「現在進行形の福島事故」132ページで、電車の中で読むのが最適か?「ヘェ~っ」やばいです。というような本です。
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原子力規制委員会の狙いと新規制基準に脱落しているものなど。
知って得するのは、買った人だけ!
900円+税で発売。本の泉社から出版されてます。ネットでも購入可
http://www.honnoizumi.co.jp

☆2.「違法だらけの日産とのたたかい」がついにブックレッドに!
4部構成で、発売します。
初版「1/4」は、BASIC編
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9月上旬発売予定。62p
なぜ、日産がルノーに買われたのか?ゴーン日産とは?アメリカの圧力と先進国で、日本が、いかにおかしい国?など盛り沢山。
送料含め.ワンコイン500円。(本体価格税込で390円)
限定300冊のみ。メールにて注文
「2/4」Action「3/4」Action-First trial「4/4」Appeal courtは、10月より、出来上がり次第、限定発売予定。siroyagiitalian@yahoo.co.jp

3.まだまだ発売中
「日産の人減らしにブレーキを!」著者 阿部芳郎 1000円(税込)
日産自動車が、おこなってきた非人道的なリストラは、ただの役員報酬と株主のためのパフォーマンスだった。
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本の泉社から発売中。
ネットでも、購入可
http://www.honnoizumi.co.jp
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2.9 東京では、都知事選 [学習]

2.9 東京では、都知事選、神奈川では、日産学習決起集会(午前中)

東京知事選まで、7日を切りました。メディア露出が大きいほど、有利であるたたかいになりそうだか、本当にそんな理由で、選んでいいのでしょうか?
もっと、個々の政策を聞いて、内容をよくみて判断しないと、大変なことになりそうです。

神奈川では、
「日産争議 学習・決起集会」が、厚木勤労福祉センター3F 大会議で、10:00~12:30に行われます。(無料:誰でも参加できます。興味のある方は、是非参加してみてください。)

5年におよぶ違法だらけのたたかいは、様々な困難もありました。
3月25日(火)14:00~判決を前に、今一度、日産争議を学習し、裁判勝利に向けて連帯しよう!

日産とたたかう仲間は、
毎週木曜日の朝には、横浜地裁宣伝。その他の時間は、いろいろなところで、判決に向けての行動の訴えを行っています。
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今だ、終息どころか?第1原発から大量の汚染水

There was a report from the Fukushima nuclear accident first nuclear power plant in Japan, contaminated water that a large number had been flowing.


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混沌とした時代の中で!当たり前のこと [学習]

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あたりまえの要求!「正社員化の要求」 日本の常識は、世界の非常識! 「勝ち取ろう!あたり前の正社員化を!未来のために!」

アベノミクスは、「企業が活動しやすい国にする」と言って「解雇自由化」を進めようとしています。
いつでも、労働者を解雇していい法律などあってはいけない。

1)「人と同じ仕事をしていて、その待遇に大きな格差があるとしたら、誰もがおかしいと思うはずです。「正社員」・「契約社員」・「派遣社員」あるいは、「期間従業員」ただの身分上あるいは、単に呼びかけの違いといっても良い。経営サイドの勝手な都合で、そんな違いでどうして、労働条件に極端な違いが許されるというのか?これほど明確な差別は、他に見当たらない!先進国のほとんどが、同一労働・同一賃金があたり前の時代に、日本だけが、明らかに、つまりは、法律以前の世界的な非常識な問題を行っているのです。


2)このことは、法律的な言い方では、「平等取り扱いの原則」・「均等待遇の原則」という言い方をしています。1951年ILO(アイ・エル・オー国際労働機関)100号条約、世界人権宣言23条2項も「すべて人は、いかなる差別を受けることなく、同等の労働に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。」ことを基本的人権としている。また、日本の労働基準法では、均等待遇の原則として「使用者は、労働者の国籍、信条、または社会的身分を理由として、賃金・、労働時間・その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならない。」と定めている。(現代労働法入門・現代法双書より)


3)また、これまで、派遣労働者の出現までは、パート労働者が、抜本的な改善を行うことなく、差別の対象にされて来た事実も見逃されないことである。
 国は、指針として「所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じで、かつ同様の就業実態にある短時間労働者(パート労働者)については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」または、賃金をはじめとする労働条件の格差についても「通常の労働者と均衡(バランス)等を考慮」することを経営者に改善を努めることを要請している。(しかし、現実はどうでしょう?派遣に置き換え?さらには何も変わらない。しかたなく、黙っているだけ。)
*パート労働者の賃金格差が正社員より20%以上開いていたら違法である。
(丸子警報機事件判決)08.3.15 労判690-32


4)いま日本は、本来事業法であった派遣法をことごとく改悪し、労働者保護法も労働基準法もあいまいにして、世界の常識とは逆行した社会をつくり上げようとしています。(正社員があたり前の社会から、いつでも解雇自由にできる不安定な雇用があたり前の社会にしようとしています。)

5)私たちは、グローバルな視野に立ち、世界人権宣言23条2項、ILO100号、(同一報酬条約:男女労働者に対する同一報酬に関する条約)111号条約(差別待遇:雇用および職業についての差別待遇に関する条約)を考慮し、日本の労働基準法・労働契約法を基本に、あたり前に労働者の権利を守らなければならない時代となっています。
「正規とか非正規とか関係ない!あたり前に正社員で安定した生活を取り戻すために」すべての労働者が連帯して、声を上げましょう!たたかいましょう。

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