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福島原発の現実!子供の疎開問題が? [知らないでいいの?]

10月22日団結祭り前夜祭に行ってきました。
なぜならば、そこで、福島 郡山から「福島集団疎開裁判の会」の報告会があったからです。
お話は、原告団会長井上さんからです。

今福島郡山では、14名の子供達が郡山市を相手取り、福島地裁に年1ミリシーベルト以下の安全な場で教育を実施するよう求める裁判が行われています。
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具体的な内容は、3月11日から7ヶ月、東京電力福島第一発電所の危険な状況は、いまだに収束に向かうどころか、まったく予断を許さず、環境に放出された膨大な量の放射性物質による汚染の途方もない拡大が日ごとに明らかになっています。各種ヨウ素やセシウムの広域拡散だけなく、プロトニウムやストロンチウムの広域拡散のごく一端も公表されました。11月に入り第2号発電所の再臨界の危険性も出ているほどです。現実にどうなのか?これまでの東京電力の発言には今更ながら、信用性も何もないと言う現実もあります。
放射線による外部被爆に加え、空中に漂うチリの吸い込み、飲み水や食べ物による内部被爆の深刻な実態が今、福島の郡山市の実態です。
9月30日には、事故原発20キロ圏に隣接する福島5市町村にまたがる避難準備区域が、放射能除去も実施されないまま指定解除されている現状であることが報告されました。
これは、福島県中通り地方のチェルノブイリ事故「移住強制区域」「移住権利区域」に匹敵する放射能汚染地帯の住民を放置する問題です。
人々の生活・健康をもっとも脅かされ、もっとも被害を被るのは、放射能に対し、感受性の高い胎児、乳幼児、子供達です。
東京電力に対して。福島郡山市に対して
当たり前のことをなぜ?やらないのか?
要望!
1)放射能汚染地域の汚染実態を早急に把握し、正常値に復旧するためにあらゆる措置を講ずること。
2)被爆住民、とりわけ子供達の健康障害を防止するために、妊婦・幼児のいる家族の避難・教育施設・児童福祉などの集団疎開の促進など、あらゆる措置を講ずること。
を求めています。にもかかわらず、国も自治体も何もしていない!
子供達の声を!今!裁判所に届けている現状です。

福島県は、現実に真摯に取り組むどころか!「がんばろう!ふくしま!」スローガンのもと、なお一層強引に、地産地消キャンペーンを推進しています。
その結果、福島の人々は、スーパーの食品売り場で途方にくれ、子供を学校に通わせている親たちは、学校給食を拒否するかどうか?という現実に直面するなど、自己犠牲の中悩みに悩んで生活をしています。
もう、たくさんです。この国は、国民を犠牲にすることを優先するような国、何でしょうか?
10/15郡山宣言より!
1・東京電力株式会社は、すべての事故被害者に真摯に向き合い、徹底的に除染と健康被害の防止、生命・財産被害の賠償のために全社をあげて力を尽くさねばなりません。
2・国は、日本憲法、教育法、放射線健康障害防止法などの法令、世界人権宣言、子供の権利条約など国際条約を守らなければならない。
等5項目が宣言されています。
福島の実態は、東京や神奈川・関西などで報道されている内容とはまったく違います。
神奈川や東京などから支援応援が来ますが、大変ありがたく思います。
しかしながら、現実の中での問題は、単なる脱原発ではありません。
もっと、深刻な問題が山住である現実を理解して頂きたい!
福島の人たちは今!脱原発と言うよりは、現実の被爆という大きな問題をどうするのか?なのです。
もっと現地の声を拾い集めて、私たちの訴えに賛同して欲しい!

今、子供達を守るために!福島の人々は、国と東京電力に要請すると共に、郡山市に対して裁判を起こしているのです。
みんなで!この現実に対し!声をあげ!
政府と東電のごまかしに流されず日本を復興しようではありませんか!
格差貧困の前に!日本では、今大切なのは、福島の子供達を救うことです。
TPPや原発推進を行う野田政権・大企業のごまかしに惑わされることなく!
原発はもういらない!福島をはじめとする子供達を救う取り組みに賛同を!
できることから、取り組みましょう!労働者の雇用こそが復興のすべてです!
ワン・ツー支援を始めています。
これは、[震災で仮設住宅で生活する人たちに、ほっかイロを送ろう!
福島の子供達を救おう!福島の人々・東北の人々にあたたかいモノを!
負けるな!ニッポン]
を合い言葉に、ワン・ツー支援を集める取り組みです。
是非、多くの方のご支援をお願いします。(お問い合わせ:siroyagiitalian@yahoo.co.jpまで!
募金内容など詳細を送ります。)
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議員定数削減より、議員報酬を4割削減せよ!社会保障ふざけるな! [知らないでいいの?]

日本の議員がどれだけのお金をもらっているか?
世界一優遇されていることを知っていますか!
献金をもらっていないとか言っている共産党も歳費を含める日本の議員報酬に賛同してるんですよ!

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まともに仕事をしているのか?ほとんどが金の亡者になってしまうんですよ!

日本 約6880万円 (年間)
歳費:約2200万円
+手当:文書交通費1200万 (※期末手当は報酬の性質が強いので便宜上「歳費」に含みました)
+公費:秘書3名で約2700万(平均)
+他に:立法事務費が780万(会派支払い)

=国会議員一人あたりにかかる費用は:6880万円(年)

※秘書さん達の社会保障関係費なども含めると7000万超。そして政党交付金が、およそ4000万円超(一人あたりザックリ)の額が党に支払われるため、コストでいうと1億を超える。

すべてはこの票を見れば一目瞭然!
政治献金当たり前!もらっていないというならば、助成金そのものを断れ!

クリックすれば拡大します。
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これを見れば、いかにメディアが嘘を付いているか!野田総理のボーナスが削減されたなんてどうでも良いのです。そもそもボーナス以上にもらってますから!議員にとってのボーナスなんておこずかいでしかない!

皆さんお分かりですか?

724名いる日本の国会議員は世界一の高い報酬と特権を与えられているため、一般庶民の苦難や困難とは

一切関係なく、永田町と選挙区を行き来して税金を使って次の選挙に当選する「就職運動」をしているのです。

日本の国会議員は税金を使った「就職運動」を「政治活動」と偽って選挙民を騙しているのです。

日本の国会議員の年収は4400万円+一人あたりの政党助成金4700万円で計9100万円です。

その上に様々な国会議員特権(月4回無料航空券、JR無料パス、委員会委員長専用車など)が与えられています。

また国会議員一人に3人の公設秘書が与えられすべて税金で賄っています。

秘書3人の年収を合わせると年2000万を超えます。

30年間勤務した国会議員秘書の退職金は3、700万円と言われています。

永田町には、724人の国会議員と2172人の公設秘書と約4000人の国会職員合計約7000人近い

人たちがいます。彼らは全て「税金」で生計を立てている公務員で「国会議員村」という特権・利権階層なのです。

野田政権は一票の格差解消の衆議院選挙制度改正と国会議員定数削減実現の法案を今国会に提出しようとしています。  彼らは世界一高い国会議員報酬の大幅削減と議員特権廃止は決して言いません。  野田政権は自民党と談合して衆議院の比例代表議席を80減らして少数政党を消滅させようとしています。

消費税ふざけるな!自分らが使うだけ使ってなくしたお金を、国民に押し付けているだけです。
これが日本の常識が世界の非常識と言える一部です。

各国の議員報酬を単純に比べてみましょうか?

日本 約2200万円 (年間)
歳費(=議員報酬)129万4000円 (/月)
期末手当(約635万円)

アメリカ 約1570万円
議員報酬 $174000(/年)※2011年
年額:約1566万円 (1$=90円換算)

イギリス 約970万円
議員報酬(下院):64,776英ポンド(年)
年額:約970万円(1ポンド150円換算)
※2009~10年あたりは150円程度でしたが、2011年になると120円もわったりしてますので、もっと安く…。

ドイツ 約1130万円
議員報酬:7009ユーロ (2005年)
年額: 1127万円 (1ユーロ134円換算)

※2011年では100円ちょいまで円高。そうすると900万円割ります

カナダ 約1260万円
議員報酬:$157,731(2011年)
年額:約1261万円 (1加$80円換算)

韓国 約800万円
議員報酬(月額):940万ウォン(約67万円)※2010年8月
年額:804万円

※2011年は、ウォン安が進んでいるので800万円割ります。

歳費・期末手当に関する経過
平成12年、第147国会。野中広務・自民党幹事長(当時)が「国民に負担を求める前に議員が自ら身を切るべきだ」 と歳費の1割削減を主張。同年6月の総選挙公約に歳費1割削減を盛り込む。

平成12年10月、与党(自民、公明、保守)が歳費削減に基本合意したが、実現は見送り。

平成13年度で、議員の歳費は年1650万円、期末手当717万7500円。

平成14年3月、議員歳費法が改正され、期末手当を含む歳費1割削減が実現。ただし、平成14年度に限る時限立法。以後3年間にわたり毎年行われた。

平成17年3月、自民党が、景気回復の兆しが見えたこと、各省事務次官の給与が議員歳費を上回る状態が恒常化するのは好ましくない等を理由に、1割削減の打ち切りを決定。

平成17年4月、民主党が、1割削減を継続する議員歳費法改正案を単独で衆議院に提出するも、審議されないまま廃案。

平成17年10月、第163回国会。与党の自公と、民主党がそれぞれ議員歳費改正法案を提出。自公案は平成18年から1.7%削減(大臣政務官の給与削減に合わせるもの)、民主党案は6.8%削減(1割減額時の歳費額に戻すもの)するものだったが、自公案が成立した。

平成21年5月、第171国会。平成21年度の夏期期末手当を2割削減する法案が全会一致で可決成立。平成20年夏は約301万円だった議員ボーナス(正副議長を除く)が約60万円減って約241万円。議長は約506万円から約405万円、副議長は約369万円から約295万円にそれぞれ減額された。

平成22年12月、第176回国会。歳費を日割計算により支給する改正法案が全会一致で可決。

平成23年3月、第177回国会。東日本大震災を受け、半年間特別に歳費を減額する法案が可決。
平成23年10月、同法案が失効。

(参考/引用)
「主な国会改革提言とその論点」 武田美智代・山本真生子 (PDF)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200611_670/067004.pdf
























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危険な原発を停止しろ!ごまかしだらけの一体改革!(1) [知らないでいいの?]

アメリカのための原発開発、再稼働を今すぐ辞めろ!<
国民はみんなで節電に協力しています。協力していないのは、
政治家のみなさまです。

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 官僚は失敗しても組織に責任を負わせることができる。官僚の行政エラー・不正行為に対して、個人を相手取って代表訴訟を起こせる仕組みを作れば大きく変わるだろう。  いずれにしろ、猫に魚屋に店番をさせればトロから始めておいしいところは全部食い尽くされに決まっている。  個人年金も含めて80年代以降は最初から払う気のない一種のネズミ講になりはてていたと見るね。  オスプレー一つも、拒否できなのは、日米安保・アメリカの年次要望書に何時までも縛られているだけ!今すぐ、日本は、日米安保を破棄し、アメリカの戦争のための基地を無くし、自らで日本らしい国民を守るための防衛手段を築くべき時期にきているのである。

国民を長年にわたり利用して、年金を集めては、自分らの投資や至福に回し、なくなったらまた国民から未来のためと言ってくすめとる。これが一体まともな改革といえるのでしょうか?
2012.04.26 中央大学教授 武田邦彦 なぜ、年金のお金は無くなるのか?  

 私が「国債は買ってはいけない」という本を書いたとき、日本のお金の流れをよくよく調べたり、計算したりしました。その中でびっくりした一つに「年金は積み立てていたら無くなる」ということでした。当時の私の計算結果ですが、20才から年金を積み立てても、最初の10年はわずかに全体の1.5%しか積み立てられないのです。その原因は物価上昇とか生活程度の向上なのですが、これはすでに歴史的事実なのです。
さらにこれに加えて社会保険庁が「年金の使い込み」をしたので、本来、払わなければならない約束は800兆円、実際にあるはずの年金が150兆円。そしてそのうち約100兆円が消えているのです。年金制度を始めたら膨大なお金が集まったので、それに群がった人たちが(どうせ焦げ付くことがわかっている)公共投資にそのお金を投じたことと、役人が天下りで他人の年金をむさぼったことでなくなりました。
このことは有名な国民年金制度の創設者で元厚生省年金課長だった花澤武夫氏の回顧録を見れば一目瞭然です。
 「この資金(年金)があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。

 年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから」つまり、国民から年金といってお金を集めれば何でもできる。そして国民に支払う段階ではお金がなくなっているから賦課方式(今のように若い人が払って高齢者がもらう)にすれば良いというのですから、年金を始める時に、すでに「年金を支払うことなど考えず、どんどん使え」、「無くなったら賦課方式(その年精算方式)に変えれば良いと言っていたのです。
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 つまり年金は最初から官僚がお金を取るために始めた制度だということを当時の担当課長自身が言っているのです。でも、官僚も人間ですし、明治以来の制度で疲労し腐敗しています。それに競争に勝ち抜いてきた「自分だけが良ければ」という人の集まりですから、むしろ「揺りかごから墓場まで」というようなこのぐらいのことを気がつかない私たちの方が問題だったのでしょう。

 今、消費税の増税法案がでていて、「年金との一体改革」と言っていますが、これは簡単に言うと「これまで厚労省などが使い込んだ(もしくはダメな団体に融資した)ので、お金が足りなくなり(つまり年金を他の目的に使用してなくなった)、税金で補填する」ということです。

 こんなことはとうてい、認められません。第一に使い込んだところが弁済するのが普通で、霞ヶ関が払うべきです。第二にそれでも国として足りないものがあるなら、なぜ年金がこんなになったのか、花澤氏の回顧録の内容の解説、150兆円のうちの焦げ付きの責任などを明らかにしてからが当然です。それにしてもおとなしい国民と、政府発表を繰り返すだけのNHKですね。
年金の話は、政府のあまりの無責任さに驚くばかりですが、これは果たして年金だけのことでしょうか? 実は私たちの代表である政府はすでに年金の話と同じように腐敗しているかも知れません。何しろ制度を作るときに使い込みを前提にしているということですから、私が今まで体験したリサイクルや温暖化なども最初からトリックだったのも当然のようにおもいます。
 そして今でも、エネルギーや電力などに同じようなトリックがあり、それに荷担している人が多いことを考えると慄然とします。

福島第1原発がフィリピン人作業員を最も危険な区域に投入、日本はいまや「血液輸入大国」から「買命大国」に変貌している。

 日本は、超高齢社会に不可欠な看護師・介護福祉士などのマンパワー、ウーマンパワーばかりでなく、「血の一滴」と言われる「石油」の輸入ルートである海上交通路(シーレーン)の安全確保を頼むなどフィリピンへの依存度を高めているけれど、今度は、福島第1原発の最も危険な区域に送り込む作業の調達まで依頼しているという。
ロシア在住のユダヤ人をはじめ世界各地にいるユダヤ人が、安心して暮らせて枕を高くして眠れる「安住の空間」を確保しようとしているのだ。

 津波を無視し、土地をわざわざ削っていた福島第一原発

福島第一原発の建設に際して、高さ35mの自然の防波堤があったものを、25m削り、低い場所に建設していた。その理由は、資材・機器を海から上げるのが易しくなる、冷却水に海水を使うので、そのくみ上げが容易になる、というものである。
土地をわざわざ削ったことが運命を決定づけ、東電は原発建設前に土地を削り津波への
備えを失っていた。
 東電が44年前、現在機能を喪失している福島第一原発の建設を開始した際、津波への
脆弱性を高める運命的な決定をしていた。
これが究極的に、原子炉を機能喪失させることにつながったのである。
 1967年、東電は原子炉建設用地の地形が有していた高さ35メーターの自然の防潮堤を25メーター削った。 これは建設当時、日本政府の監督省庁に提出された書類に記されていたことである。
 この殆ど注意を引かなかった行為は、用地に器具を運び、原子炉に冷却用に海水を汲み上げ易いように、との理由だった。 これはまた、原発建屋群を強固な岩盤の上に建設する効率的な方法であるとも考えられていた。 
これが地震への備えを強化する、と思われたのである。
 しかしこの崖を削ったことがまた、3月11日に襲った14から15メーターの津波の、5メーター下に原子炉を置くことになったのである。 これにより壊滅的な破壊が生じた。
3基の原子炉の炉心でメルトダウンが発生したのである。
「これは高度成長期には典型的な考え方でした。 当時、人々は「土地を改造する」という考え方に惹かれたのです」と地震学者の尾池和夫は語る。 尾池は元京大学長で、現在福島原発の事故を調査する政府委員会に属している。 「自然を大きな力で改造すると、自然は
そのうち、大きな力でしっぺ返しをするものなのです」
 1960年代に、東電は原発建設用地を求め、福島県の沿岸に用地買収を始めた。
その最大の面積を持った用地は、第二次世界大戦中に陸軍の航空基地だった土地であった。買収時、用地の長さに沿い延びる高さ35メーターの海岸の崖はその土地の目立った特徴となっていた。
 しかし東電は、その崖の高さのおよそ2/3を削り取る概要を政府への公式の申請の中で明らかにしている。
これは東電初の原発の建設用地である。 WSJはこの申請のコピーを検分した。
(略)
 この申請書で、東電は福島第一原発の施設を岩盤上に建設したい旨を述べている。これは施設を安定させ、地震、余震の振動を吸収するのを助けるためであった。 
これには相当量の地表土を削り取ることが必要であった。
 「大切なことは、発電所が強固な岩盤上に建設されたことです」と東電スポークスマンのヒロ・ハセガワは述べた。 そしてこの決定は遥か昔に退職した従業員により下されたことを
付け加えた。
「建設地の決定のためには、高さは確かに一つの要素だったようですが、必ずしも唯一考慮された点ではなく、或いは最大の要因でさえなかったようです。」
  (略)
東電が1966年に提出した福島第一原発の建設許可を求める書類は、1,000ページ以上の分量があり、その多くを地震がもたらす脅威について割いている。
 しかし、津波に関しては比較的あっさりした言及に過ぎなかった。 その書類は、海抜10メーターに強固な岩盤が発見されたことに言及し、この上に建設することで如何なる地震の被害をも低減することが出来る、と述べている。
 その上で尚、その書類は自信ありげに述べている。
原発建設予定地の「近辺で、大地震の記録はない」。
その書類には津波対策の議論は含まれていないが、1273年からの地震活動がもたらした津波の歴史について3ページに亘り検討している。 このチャートでは、東電は福島第一原発のごく近隣を1677年に襲った高さ不明の津波について述べている。 この津波は1,000軒の家屋を破壊し、300人の死者を出した。
 この意思決定に関わった東電の元役員は、崖を削ったこの決定には二つの主な理由があった、という。 まず、低い土地には発電所で必要な機械の運び込みが容易であったこと。
 これには原子炉容器、タービン、ディーゼル発電機等が含まれる。 これらはすべて、海路経由で現地に運ばれた。 二番目の理由は、この原子炉の設計は冷却のために海水を必要としたため、海面に近い方が便利であった、ということである。
 「これらすべての機器を崖の上まで運ばなければならないとしたら、工業的に全く別種の大作業となっていたことでしょう」と88歳の豊田正敏は語る。
 豊田は福島第一原発の建設を監督した東電の元上級役員である。 
豊田は「似たような理由で、高さ35メーターの高台まで海水を汲み上げることは、大変なことだと判断しました。」と電話インタビューで語った。
 今日においても、東電はこの建設方法に根本的欠陥があったとは考えていない。
3/11以前、少なくとも300年間は、この原発が立地している町の近郊を巨大津波が襲った記録はない、という理由で。
 「この原発は、建設時のすべての政府基準をクリアーしていました」と東電スポークスマンの長谷川氏は語る。
 しかし評論家は、この判断には当時関わったエンジニア達の高慢さを反映している、と言う。「勿論、現地に巨大津波の被害の記録はありません。それはその場所にあった高い崖が」津波を防いでいたから、と調査委員会委員の地震学者、オイケ氏は語る。
http://homepage2.nifty.com/w-hydroplus/info1zz103.html   さん より

これでも、想定外の災害といえるのでしょうか? 東京電力と日本政府は、国民に謝罪し、復興を本気で行うべきである。

社会補償・一体改革もまずは政治家自らが削減と減税をすべ気です。


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国内最悪のブラック企業とピンク企業の圧力に負けるな! [知らないでいいの?]

 国内で、違法な契約・解雇や退職強要を平然とやり続けている企業は、
外資系企業となった日産、ソニー、旧グッドウィル、IBMなどがあげられます。
   海外では、簡単にリストラなど行えないため、日本人をターゲットにし労働者を切り捨てる。その裏では、多額の役員報酬と内部留保金があげられます。
日産自動車は、
 95年をピークに、厚木工場の閉鎖とともに、正社員の大幅な削減が行われ99年、ルノー傘下子会社となり、ゴーン日産になってから、非正規社員への入れ替えをし以後、景気の調整弁として、非人道的に労働者を解雇し続けています。グローバルで、21.5万人の従業員の内、国内の正社員は、たった2万8千人程度になってしまった。リーマンショックにより、国内で大量の解雇を行ない浮いたお金は、役員報酬(ゴーン9億8700万円:2012.3)と内部留保金(3兆6千万円)。さらには、中国、タイなどで、低賃金の労働者を雇う。労働者を金儲けの道具として扱い。逆輸入で、神奈川に集まめられた消費税を食いつぶしている。本社では、また、どさくさにまみれて、正社員の解雇が始まるようです。
ソニーも同様で、
震災後の解雇のあとには、ストリンガーの高額役員報酬。さすがに、問題があり、一部を返済したものの、今度は、1万人規模のリストラを発表。
開発にお金がかけられない、ヒット商品が出せない、ただ、ネームバリューだけの会社になったようです。
悪名高い旧グッドウィルグループ(テクノプロ、シーテックなど)現アドバンテージ・リソーシング・ジャパンは、M&Aで、会社名を次々と変えながら、いまだに悪質に労働者いじめを続けている。東京高裁でも、悪質な解雇は向こうであると判決が出たにもかかわらず、未だに解決しようとしていない。
そして、最悪の会社が、IBMである。
元社長が盗撮で、捕まるまさに、最悪最低のピンク企業です。
ピンク社長が、退社後、外国からやってきた新たな社長は、とんでもない事を行いはじめました。
    日本IBMでは、メンタルヘルス、成績不良を理由にした退職強要当たり前の会社です。子会社に出向させ、会社ごと売りにだす。荒てのリストラを平然と行ない続ける会社です。最近では、普通解雇と称し、ロックアウトまで行なっている。これらに共通することは、日本における外資系企業であることです。
   自分らの国では、簡単に首切りが行なうことなどできないため。
日本のいい加減な法律の抜け穴を利用し、労働者いじめや違法な解雇を当たり前に行なっている。
司法も、
経団連や大企業の圧力におされるあり様です。
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    最近の米倉経団連会長のインタビューを見ても、
明らかに金儲けしか、考えていないそれくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。そもそも業界利益団体とはいえ、昔はここまで露骨ではありませんでした。

   経団連の言葉を受けて、国内大企業キャノンやダイキン、日立、パナソニックなどが、こぞって国内人員削減をはじめています。その他にも飲食関係では、和民を筆頭に過剰労働を当たり前におこなう会社やお店が目立ちます。安い賃金で、パワハラ当たり前こんな社会的な問題を厚労省は、知らんぷりしているから、雇用が歪んで行くようにも思えます?
   金のためなら、なんでもokという体質があり、さらには、司法までが、企業よりの考えになってきている。三権分立は、どこにいった。
   これらの問題は、経団連とすべて自民、公明政権における政策の過ちからひきおこされ、民主党政権により、さらに、改悪されていることが、大前提にあげられます。
外資系企業を先頭に、正社員を減らす動きが当たり前になったら、日本の労働者は、国民は、安定した生活が出来なくなるでしょう。
   原発問題も横槍をいれているのが、経団連。(昭和組の悪代官)
11日の反原発行動が全国で準備される中、東京のデモは日比谷公園の使用許可が下りず中止となりました。これは一体どうゆう事なのか?皆さんはわかるでしょ。
集会・デモは出来ませんが、首相官邸前や国会前宣伝は行いますので!11日は、皆で行きましょう!
脱原発、代替エネルギー法、日本において労働者保護法を一日も早く確立しなければ、国民の生活は、先進国で最悪の状態に陥るでしょう。だれも、責任をとれない。取らない国に、未来があるのか?
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今だからこそ!連日の宣伝と共同行動! 脱原発アクション! [知らないでいいの?]

昨年の6月に、証人調べが終わり、日産の違法の実態が明らかになりました。

その内容を踏まえて、10月から集め始めた第2次公正判決署名は、12月から毎週木曜日に、裁判所の朝宣伝の後に提出中!
2月20日現在、4000弱。
(第1次 公正判決署名は、23847筆を提出)
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第2次署名は、2月末が、正念場になりそうです。
いすゞ争議団も、毎週水曜日の朝に東京高裁前宣伝と署名提出行動を行っています。

日産・いすゞの署名をまだ、提出していない組合、支援者は、急いで地本、支える会へ提出してください。

Ghosn is absorbed only in the prospects of the money.
1月末には、フランスの労働総同盟からも、日本の横浜地方裁判所に、公正な判決を求める要請書が提出されるなど、ルノー、日産の問題は、グローバルな問題になっています。

横浜地方裁判所は、3月25日の判決で、労働者差別、違法なリストラに対し、グローバルな視野で公正な判決をだしてほしいものです。

PS : 2.21 官民共同行動

「なくせ!労働差別、違法なリストラ! 賃上げをして、生活を守ろう!」

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朝から、築地の宣伝行動、銀座4丁目、霞ヶ関周辺行動、衆議院会館での「労働法制改悪阻止」院内集会と学習会、夕方からは、渋谷ハチ公前での共同宣言行動が行われました。

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3.26 第2団 官民共同行動が、予定されています。
お時間のある方は、ご参加を!

福島原発事故:またまた垂れ流し!

東京電力福島第一原発のタンクで、またも大量の処理水漏れ事故が起きた。漏れた水約百トンには、一リットルあたり二億四〇〇〇万ベクレルもの超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれていた。「なぜ送られてくるはずの水がこない?」などと、気づくチャンスは少なくとも三回あったが、東電はいずれも見過ごした。
というか派遣されている作業者にとっては、「やばい死ぬ!」という観念しかない!
東電の社員が自ら、作業して点検すべきことではないだろうか?
ちなみに、ストロンチウムについては、このブログで詳細に記載していますので、参照してください。
それでも、日本政府は、再エネルギー事業に力を入れず、金のために、再稼働だけにこだわっている。3年という時間は、日本が本気になれば、再エネルギー事業が実用化されているはずである。現に、太陽エネルギーに投資した大企業は、既に実用化のめどが立ち始めているが、再生エネルギー法案も未だ、足踏み状態である。
人材と、物。マネーをどこに投資するかで、国民の未来が明らかに変わっていく!

3.9 NO NUKES DAY
原発ゼロ☆大統一行動 ~福島を忘れるな!再稼働を許すな!~

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【日時】2014年3月9日(日)
【場所】日比谷野音(大音楽堂)・国会議事堂周辺

13:00~ 大集会 *場所:日比谷野外音楽堂
15:30~17:00 国会前大集会

3.15 フクシマを忘れない!さようなら原発脱原発集会(東京)
2014年3月15日(土)日比谷野外音楽堂(東京メトロ「霞ヶ関駅」、都営地下鉄「内幸町駅」下車)

12:30 開場
13:00 オープニングライブ 真相の噂(コントグループ)、岡大介(カンカラ三線)

日産とたたかう仲間を支える会
世界規模で、違法のオンパレード!これで良いのか日産!
私たちは、日産とたたかう仲間を応援しています。
支える会に参加し、原告らを支援しませんか?

お問い合わせ: sasaerukai5@gmail.com
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これでいいのか?ルノーの奴隷 [知らないでいいの?]

開発力の低下で衰退する日産

日産の売上高営業利益率は 2011年3月期に6.1%あったものが 2012年3月に5.8% 2013年3月期に5.3%と年を追うごとに低下しており、4.66%と5%を割り込む水準にまで衰退しています。

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にもかかわらず 日産は 毎期増配を繰り返しており 一株当たりの年間配当金は 2011年3月期に10円だったものが 2012年3月期に倍の20円 2013年3月期に25円 今期(2014年3月期)には30円に引き上げられ 今期の配当金総額は1047億円に膨れ上がるそうです。

このように 営業利益率が下がる傾向の中で 配当金を増額し続けるというのは、日産の親会社で43.4%の株主であるルノーの経営惡化です。 ルノーは 日産からの「上納金」とも言える配当収入やその他の収入を増やして貰わないと収支を改善できない状況に陥っておりCOOを廃止し、日産とルノー両社のCEOを兼務するゴーン氏の立場は利益相反そのものです。
これは当たり前の事です。日産自動車は、もはや日本の企業ではない外資系企業であるからです。
日本人を株主のため、自らの報酬のためにリストラする事は、ゴーンにとって当たり前の事なのです。
しかしながら、国際枠組み条約という点においては、確実に違法です。
我が社はグローバル企業と豪語するなら、国際枠組み条約やILO条約を守るべきなのです。
今後必ずや、ゴーンルノー、日産は 世界中で裁判を起こされる事になるでしょう!

今から14年前の1999年に倒産寸前だった日産に加わり立て直したゴーン氏の手腕は 高く評価できますが 大胆なリストラとコスト削減で短期的な収益改善を目指す同氏のやり方は 地に足の着いた技術開発・商品開発・人材開発を長期的な観点から行うという面で明らかに劣っています。すでにゴーン氏は、賞味期限切れになっている。無理やり、食品偽造でもあるまいし、賞味期限を延ばしても、なんの意味もなく、日産が衰退するだけである。キャッシュも底が見えてきた。

短期的な収益改善を目指すゴーン氏の経営手法は「成果主義」で 高い目標を掲げてコミットさせ 目標を達成できないと「削減」というやり方で、リストラを繰り返すだけ。
このやり方では 社内で低い目標を掲げて達成する風潮が蔓延するので、業績が上がらず社内のモチベーションが下がるだけである。商品開発も出来ない一部の役員の鶴の一声で、一時の気を照らした、クルマづくりに走り、時代にあった魅力あるクルマづくりが出来なくなる。強いては、猿まねもどきの開発になってしまう。ホンダの次は、確実にマツダに抜かれ、あっという間に衰退の道を辿ることになるでしょう。

来週は!
クリックすると拡大します。支援共闘総会情報!
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日本は、アメリカに潰される1 [知らないでいいの?]

国民は、政府のメディア操作に惑わされず、日本とアメリカの関係を学ぶべきかと?

いまの日本は、スタグフレーショ ン(stagflation)に、陥る寸前である。
スタグネーション(stagnation:停滞)とインフレーション(inflation:物価上昇)を合成させた言葉で、景気後退局面にありながらもモノ不足によりインフレの状態となることを意味する。

過去の例で言えば、1970年代のオイルショックの際に原油価格が4倍に跳ね上がり、日本を含む多くの国がスタグフレーションに陥った。
一般的に不景気の中ではデフレ圧力がかかりやすいが、賃金の上昇が見込めないにも関わらず物価が上昇することから、最悪の経済状態と言われている。
いま日本は、さらなるスタグフレーションへ陥る可能性が高い。
とくに、賃上げ無しでのさらなる消費税増税になれば、あっという間に奈落の底。原油高から、すべての材料が高騰。中小企業の大倒産、自殺、犯罪がまたまた増加して、日本経済も一気に衰退していくでしょう。

新たな産業もつくらず、基幹産業を海外に送り込んだツケは、そう簡単に取り戻すことはできない。

売るものが無ければ、貿易赤字は、さらに進んでいくでしょう。
結果としては、アメリカ国債を計画的に手放すしか道はなくなる。円高になったら売れなくなる。
売国政治家が、いる限り日本は、腐敗し衰退する。
女性の活躍と言ってますが、雇用が増えたのはパートなどの女性の仕事。
同一労働/同一賃金も行われない日本で、活躍と言っても何も変わらず、パートからも税金を取ることだけに固執しようとしているのが見え見え!

PS: 9.26 第5回 資生堂・アンフィニ偽装請負解雇事件 支援共闘総会へ

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PS: 御嶽山大変なことになってしまいました。
まだまだ、噴火が続いていることから、2次被害が起きないことを祈りながら、一日も早い救助作業が行われることを願うだけです。自然災害は、どうにもなりませんね。


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日本は、アメリカに潰される2 [知らないでいいの?]

いま日本は、危ない方向に進もうとしている。

これほど財源に困っている中で、なぜ米国債売却をおこなわないのか?
日本の保有する米国債は100兆円を超える。日本は中国に次ぐ米国債の保有国である。
それを売却すれば、増税しなくても十分復興費用に充てられる。

震災後、ヒラリーが来日して菅直人と会ったときも、ともだち作戦をもちだされ米国債は売らないようにと!なんで、アメリカ海軍が、震災時、日本にいたのか?

国民の血税で購入した米国債を、こういうときこそ売却して国民に返すことは、当然のことだ。


日本が財政難に陥っているのは
日本のカネがアメリカに流れたからだ。それを返せといえないのなら、国民にさらなる負担(増税)を強いるのではなく、
政府の責任で日銀に日本銀行券を発行してもらい、それを財源にして復興資金に充てるしかない。
つまり復興国債の日銀直受けをやるしかないのだ。
こんな日本でも、いいんじゃないの?
ダメよ、ダメ、ダメ
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米国債の信用は低下している。
アメリカの財政状況から見ても、今後ますます信用が低下するだろう。
紙切れ同然になる前に、政府の保有する米国債を売却するべきだ。

雇用は伸びず、失業率は増大する。
それで、労働法制改正?国民を安く自由に使い捨てできる法案をつくり、さらなる犠牲を国民に押し付ける。

アメリカは、国のためらな、なんでもする。
2009年2月
失脚した中川昭一とストロス・カーンは米国債を流通させようとしていた。

2009年2月の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議での写真だ。中川昭一財務相(当時)が、日本の外貨準備金1000億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済すると発表し、ストロス=カーン氏は「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」と絶賛しました。


国債とは、期限が来たら、金利と元本を返すと約束した紙切れのことです。日本はアメリカからこの紙切れを100兆円以上買って保有しています。 そして、その紙切れがお金に戻されたことは一度もないのです。


米国が破綻すると、文字通り紙切れとなってしまい一円も返ってきません。しかし、この紙切れを売却すると、市場にドルが出回ることになって円高になってしまいます。日本が紙切れを紙切れのまま保有しているという実績が、現在の為替相場を大幅に円安よりに固定しているのです。

円高になると、日本の貿易はたちゆかなくなるため、日本は決してアメリカ国債を売却することができません。
それゆえ、米国は日本から無尽蔵に借金をし続け、日本の納税者のお金がアメリカ政府の勘定に移り、代わりにこの紙切れが積み上がっていくという仕組みになっています。
日本の団塊の世代を中心にした60代の政治家には、まともな人はいない。

2009年のアメリカ国債を売ろうとした中川昭一は、結局自殺に追い込まれた。しかし誰もが黙り。見せしめにあった政治家は、知らんふり。
それが今の日本の現実。

その後、日本は、震災にあった。これも、1995年から、計画的に仕掛けられた「黒の錬金術師」HARRPの噂もある。狙いは、イスラムからはじまる第3次世界・・という噂も?
2015~2021.1.17にかけて世界で大変な事が起きていくらしい。

さてさて、9月29日から秋の臨時国会が始まりました。 大きな争点は、集団的自衛権・派遣法改正案です。
もし、集団的自衛権が、成立したら日本も、確実に戦争に引きずりこまれ、原子力発電所が、テロのターゲットにされる。
戦争への第1歩を止めるのは国民である。一歩でも、踏み入れたら日本は、後戻りは、できなくなる。
アメリカに貢いで、国民には増税を強いる。これが日本の実体であることは間違いない。TPPなどが始まる前からこうなのだ。
安倍晋三は、この約14.5兆円と言われる米国債の償還金で日本は何をやっているのか・・・実はまた米国債を買っているのだ。
いまの日本に、国民を騙す政治家は、沢山いるが、命をかけて国民を守ろうなど考える政治家は一人もいない。
派遣法も大きな問題です。
本来、テンポラリーワーカーは、同一労働・同一賃金がベースとなり、臨時的な働かせ方が、世界基準であり、その後は、正社員として受け入れることが原則です。ところが、安倍政権は、ボーナスも交通費もでない派遣を低賃金で働かせ!「一生派遣のままで使おうとしているのです。」こんなことが許されれば、日本には、正社員が必要なくなる。更なる雇用破壊を進めようとしています。さらには、今後、解雇自由化。残業代ゼロ法案も通そうとしている。企業の違法を合法化する国は、日本だけです。絶対に許され
ない!

PS: 今年も後3ヶ月。違法だらけの日産を許さない!
集団的自衛権反対!原発再稼働反対!日本は、自然エネルギーを推進せよ!
大企業優遇は、許さない!労働者の権利を守れ!格差社会は許さない!すべての差別を日本からなくそう!

9.28 東京地評定期大会へ
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第233回 金属機械反合理化闘争委員会共同行動

10月1日 朝から雨が!
8時30分 水天宮にある日本IBM本社前に45名が参加。ロックアウトがさらに拡大するなか、IBM労組はどうやってたたかうのか?

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10.16池袋集会に期待が高まる。
次に向かったのは、飛鳥ドライビングスクール争議支援。東銀座の飛鳥管理、未払い残業などいろいろな違法があり、組合員は、早期解決を求めてたたかっています。
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飛鳥の後は、HOYA本社へ、海外進出を理由に解雇された労働者のたたかい。
12時からは、JMIU中央行動。
日比谷霞門から、派遣法・労働法制改悪反対デモを行い、院内集会へ
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午後からは、いすゞ本社前、ビクター本社前、日産グローバル本社前行動がおこなわれました。
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午後の行動では、トランペッター松平さんの演奏が続き、要請宣伝行動を盛り上げました。
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政治家は、国民のいかりの声を聴け! [知らないでいいの?]

メディア操作など関係ない! 3.22安倍政権にNO!集会

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日比谷野外音楽堂周りには、14000人を超える人、人、人

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国会デモ、国会包囲網がおこなわれました。今回は、「安倍はやめろ!」が大きくアピールされ、若者たちもだんだんと増え続けているのが、また頼もしい。
集会では、いろいろな立場からの発言があり、とくに若者たちは、「ここまで、国民の声を無視する首相は、信じられない。私たちの未来をまったく考えていない、やめて欲しい!」「アメリカに日本を売るな!」「原発事故の責任を負わない最悪の安倍」「安倍はやめろ!」などと訴える若者が増えてきた。
政治に対する不満は、若者たちに繋がった。
これらは、単に安倍政権だけに対する不満ではありません。
今の政治家全体の問題です。私たちは、反対してますというばかりでは、何も変わらない、意味がない。左だ!右だと、騒いでいるのは、メディアと政治家、そしてそれらを支援する一部の人たちに過ぎない。
しかし一般の若者たちや国民には関係ない。政治家などを信じて政治が変わるなど、信じている国民がどれだけいるか?
それこそ、右とか左の方々だけでしょう。

原発問題もTPPも集団的自衛権もやりたい放題させているのは、誰か?
野党の皆様ではないですか?
政治家がだめなら、国民自らが立ち上がる。それが今の脱原発行動です。
いつもの1000万人アクション 首都圏 脱原発行動には、労働組合や団体の旗は、禁止されていますが!
今回は、「集団的自衛権」「原発再稼働」「シベリアンコントロール破棄」「辺野古基地」問題など、民意を無視して、いかれた政治を進める安倍政権にNO!を大きくアピールするため、首都圏脱原発実行委員と安倍政権にNO 3.22大行動実行委員が共闘し、取り組みが行われました。
国民として、また労働組合、団体の立場を乗り越えルールを守って参加する。
それだけなのです。14000人を超えるこの行動は、まさに国民の意思が形になった行動なのです。

野党の議員の皆さんは、なぜ?これらを?この行動を国会で問題にしないのか?
国民が、これだけ原政権に反対していることをとりあげないのか?
どこに?どうやって?馬鹿じゃない!それを考えるのが、政治家、議員らのお仕事ですよ。
地方選でやるからではなく、日頃の行いではないですか?
しかしここまで!民意を無視する国会議員・政治家とメディアがいることに、さらなるいかりを感じます。
これが、今の日本の政治のようです。

4月の地方選は、まさか?メディアの言うように、地方創生、人口問題を争点にする誤魔化し選挙の方向ではあり得ない!
雇用と景気のみなおし、脱原発・脱アメリカでは?まずは、隣国との和平交渉を回復することが、大切では?株式会社アメリカ連邦軍の言いなりになり、日本は、戦争する国になるのかが今、問われているのです。

PS1: 除染費用と東京電力賠償利息が何故!国民負担になるのか?

 会計検査院は二十三日、東京電力福島第一原発事故で、国が税金で負担している除染や、東電の被害者への損害賠償費の利息が、最大で千二百億円を超えるとの試算を明らかにした。
 試算では、国が肩代わりしている除染や賠償の資金援助額が上限の九兆円となった場合、返済を終えるまでに最長三十年間かかり、その間の金利負担が最大で千二百六十四億円に上る。国は金融機関から資金を調達して東電に援助しているが、利息分は返済を求めず、国民の税負担となる。
 <福島原発事故の賠償制度> 政府は2014年1月、東京電力への新たな支援の枠組みを決めた総合特別事業計画を認定。約2兆5000億円の除染費用などを見込み、東電への資金援助として原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付していた国債の上限を5兆円から9兆円に拡大した。資金回収には東電を含む電力各社などが機構に支払う2種類の負担金に加え、機構が保有する1兆円分の東電株の売却益や、国が機構に交付する中間貯蔵施設関連費用約1兆1000億円を充当。各社の負担金は、国民が支払う電気料金などで賄われている。

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さらに、東京電力が福島第一原発事故の汚染水対策に投入した一部の除染装置などが十分に機能せず、約七百億円が無駄になっていたことが、会計検査院の調査で分かった。 
安倍政権では、まさに収束に向けちゃくちゃくと進んでいるなど、まやかしだらけの内容ばかり、これらは、国民に政府も東京電力も説明していない事実であり、これでは、どんどん電気料金があがるのも明らかである。

PS2:先日も、日本の企業の6割が賃上げしていると豪語しているが、日本の企業の99.7%は、中小企業であり、約419.8万社(約2784万人)、大企業 約1.2万社(約1229万人)からなっている。さらに、小規模企業は、中小企業の内 336.3万社(87%)となる。どこを指しての6割が賃上げなのか?中小企業、小規模企業の半分以上が、賃上げ(ベア)無しの定昇も一部の状況なのに?まさに、まやかし政権と言わざるを得ない。

PS3: さいたま地裁で行われていた2重偽装請負 DNP裁判は、不当判決となったようです。
   東京高裁での控訴審をともにがんばりましょう!

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日本が危ない2 レントシーカー [知らないでいいの?]

これでいいのか日本

 第2次安倍政権が打ち出した成長戦略第2弾、目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長(慶大教授)。利権の“生みの親”は安倍首相の側近中の側近である。

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 成長戦略第2弾には女性の活躍促進のため、さまざまな新制度が盛り込まれていたが、中でも派遣業界を喜ばせているのは、育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度の拡充だった。

 実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務省や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。

 主婦をインターンとして受け入れた中小企業に1人あたり5000~7000円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は6社、今年度は7社が受託し、2年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。


支援事業の財源は「人材対策基金」という国の基金で賄っており、この基金は麻生内閣時代の2008年度にリーマン・ショック後の経済対策の一環として創設された。

「基金の規模は中小企業向けに72億円でスタートしましたが、09年度に76億円、10年度に98億円、11年度に25億円と年々、国費を積み増し、そのたび事業規模も拡大しました」(中小企業庁経営支援課)

 そして安倍首相が2度目の政権の座に就き、12年度補正で10兆円規模の財政出動を打ち出すと、この基金にも一気に282億円を投じた。総額553億円に膨らんだ基金を元手にした国の事業の大半に、これまたパソナとアソウが絡んでいる。

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■利権漁りで肥え太り

 中小企業庁は前出の「新戦力発掘」のほか、10年度から「新卒者就職応援プロジェクト」を推進。パソナはこのプロジェクトの実務を当初から受託し、昨年3月からアソウも加わった。さらに今年度から「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」を開始。こちらの実務の受託企業6社にもパソナとアソウが名を連ねている。

 それぞれの受託額は非公開だが、中小企業庁の関係者は「特にパソナには基金を元手に通算120億円以上の予算が流れた」と証言する。  ゲンダイより


「パソナの南部代表が元麻布の迎賓館『仁風林』で開催する接待パーティーには各省の幹部クラスがしょっちゅう呼ばれていますが、特に常連なのは中小企業庁のある課長級職員です。ほぼ毎回のように顔を出していました」(パソナ事情通)

 問題の基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は4年前に退官。東大教授などを経て、12年末の第2次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として、政権中枢に呼び戻された。第1次政権時代も広報官に起用され、安倍首相のゴルフにも同行する側近中の側近だ。

「政策担当の首相補佐官として、産業競争力会議や経財諮問会議、国家戦略特区諮問会議にも必ず出席しています」(首相官邸関係者)

 派遣利権の生みの親と、恩恵を受ける企業の密接関係者が練り上げる成長戦略。こんな茶番を許していたら、私利私欲のレントシーカー(利権あさり)がますます肥え太ることになる。

そして出てきた「政治とカネ問題」株式会社アメリカにならった日本国法人化が、すべて!
誤魔化すための、解散総選挙。

第3次安倍政権が誕生したが、さらなる「政治とカネ問題」が浮上。
民主代表にも波及し、ドタバタになるが、隙をみて重要法案 労働者派遣法改正案を閣議決定し国会へ提出。

これだけの内容があっても、追及できないのは

自民党もおかしいのだが?
他の党にも、問題があるからである。そもそも、派遣は、人貸し業であり、一部を除いてすべてが違法だったはず。それが、メディアを含め、政治家の金儲けに使われているのです。
新聞・テレビなどあらゆるメディアが、金で操られ、ほんの一部のジャーナリストによるガス抜きが行われているだけ、日本は、アメリカのために情報操作をしている国です。

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15年2月 第3次安倍政権では
3度目の労働法制改正案(アソウと竹中らの利益の為レントシーカー)が、閣議決定してしまいました。原発なども同様に、政治家の利益が優先されたひとつである。
与党だけでなく、日本から、原発や派遣そのものをなくすよう議員の皆様には、お願いしたいものです。一党独裁政治など、国を良くするためにはあらず、これまで、学んできたはずでは?
本当にこれで日本は良いのでしょうか?

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先日報道ステーションでも明らかになった、政治の圧力とアメリカに屈した日本

日本が今年、とんでもない混乱の年のくじを引き当てるようなことをしないように祈るだけです。

もっと最悪なのが、とんでもない財務省と外務省+アメリカのあやつり人形安倍晋三の真実です。参考まで

http://eharagen.sun.macserver.jp/abe_shinzo.html
日本が、いかにメディア操作されているか、今の政府の問題が削除されているかで明確になります。

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