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知らないとやばい話(5)TPPは、日本を破壊する! [知らないとやばい話]

2月4日、JMIU神奈川では臨時大会が開かれました。
中央の委員長も参加して、今もっとも注目されているTPPや成果主義制度について
大きな議論が行われました。
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TPPって!よくわからない! 何となくやばいのかな? TPP(Trans-Pacific-Partnership)太平洋間戦略経済連携協定のことです。 今は、環太平洋経済連携協定って言ってますね! このTPPは、いったい何なのか?
世界には、194カ国の国があってTPPに参加している国は、たったの10カ国。

GDPで見てみるとアメリカが58 日本が22 カナダ6 オーストラリア5 他の国6カ国をあわせて4%

TPP参加国はいったいどのような国なのか?
アメリカ・カナダ・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシア・シンガポール・ブルネィ・チリ・ニュージーランド
そして日本です。日本以外は、輸出に偏った国々です。

輸出するものが無ければ、一気に輸入するだけになり、確実に日本経済は破綻する。
関税を撤廃し、自由貿易を行うものとして、いかにもメリットが あるかのごとくメディアでは報じられていますが!

実質は、アメリカと日本の2国間の経済協定でしかない。

野田総理は、アメリカに屈した!

アメリカの要求をすべて受け入れ、為替とドル安を輸出し、日本にさらなるデフレを押しつけるだけのものでしかない。
TPPは、まったく日本にとっては、メリットのない協定である。

日本は、EUよりも関税率は、はるかに低いことからも、TPPに参加するメリットはないのです!

自動車をはじめとする製造業においては、現地生産が進んでいることからまったくメリットがない!

日本の自動車会社の現地生産率は既に、66%もあるので、今更、輸出拡大なんてあり得ない。
逆輸入が行われているのが現状です。自動車産業は、国内製造を1/5にしようとしてます。
家電業界においては、90%以上が、海外に移転されます。これは、リーマン前の計画にすぎない。

TPPでは、アメリカは、唯一日本からの輸出が可能な軽自動車制度を廃止を要求!
更に、アメリカ車の輸出を企てているのです。

農業の面でも同様です。

アメリカや多国籍企業は、米国産牛肉の輸出規制を撤廃させようとしています。 郵政グループの保険事業優遇措置の撤廃!医療薬品規制の見なおしを日本に要求し始めているのです。 TPPは、農業や製造業を解体するだけでなく、アメリカのデフレを輸入することになり、自らの関税自主権を放棄し失うことになる。

TPPの大きな狙いは、

「労働の自由化」です。
今、日本は、失業率が5%前後で何とか維持していますが!
安い賃金の労働者を輸入することになれば、国内の労働者は、確実に職を失うことになるのです。
これらを平気で、国民の意思を無視して行おうとしているのです。
TPPは、アメリカの要望の押しつけだけ!解雇の自由化、ホワイトカラーエグゼンプションを押しつけ
日本の雇用・賃金破壊・デフレを抑制させるものでしかないのです。

今日本は、アメリカとの要望をすべて破棄しなければ、必ず世界から孤立する。 日米安保も破棄すべきである。戦後67年もたってこの国は、独立できてない。 憲法も9条もアメリカのためではなく改正をすべきかもね。
このブログ!デイリーランキングに表示されなくなりました。そろそろ消されるんですかね?
おまえらの悪事は、お見通しさ!
これって誰かの圧力?
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知らないとやばい話(7)ともだち作戦68億円 [知らないとやばい話]

3.11の一年報道で、いかにもアメリカが、日本のためにやっているかの報道がながされましたが、アメリカは、なぜ、地震直後に、太平洋周辺に艦隊を集めていたのか?
疑問がのこりますが、ともだち作戦は、ただしゃないことも、明らかな事実です。
アメリカが、原発事故後、原子力空母がいなくなり、クリントンが日本にやってきました。
そこで、何が起きたのか?
日本に対して68億円を要請。取引きにきたんですよ。
払わないなら、沖縄基地の解決とTPPの参加を要請してるんです。
馬鹿な民主党は、丸受けしてしまったというのが、現実。
日本の未来を震災で失うことに、なってしまった。
いかに、メディアが、いい加減な報道をおこない、国民をだましているか。
そろそろ気がつくべきかとおもいます。

復興も、国は、何をするというのか!
日本のアメリカの基地に対して、年間1900億円の思いやり予算。
馬鹿げている?そんなお金があるなら、いますぐ、復興しろ!
野田政権は、国民のためになんにも、しませんよ。
AIG問題も、何にもしない。天下った厚労省の責任もおかまいなし。
小宮山厚労省大臣は、損失補填は、事業者にと話しをしている。
自公政権よりも、改悪し政権にお金のプールしか考えない政治のありかたを
どうするのか?
3月8日に、派遣法も、改悪。この国は、いつから、自公民政権になったのか?
日本は、確実に崩壊シマスょ
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飲食店が異常なことに 1 [知らないとやばい話]

危険な労働が当たり前!(1)

「和民」居酒屋チェーン店の今

過労死を出してなお変わらない労務管理
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 2008年6月、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員、森美菜さんが入社してわずか2ヵ月で自殺した痛ましい事件がありました。過労の末の自殺でした。

 「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」――亡くなる1ヵ月前に森さんが手帳に書いた日記には、すでに心身の限界に達していた森さんの悲痛な声が残されていました。

 最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働や、連日午前4~6時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前7時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課されたりと、森さんの労働には過酷きわまる実態がありました。5月中旬の時点で1ヵ月の時間外労働が約140時間に上り、森さんはそのときすでに抑うつ状態に陥っていました。

 遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いたことが原因だった」などとして労災の認定を申請しましたが、平成21年に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは認めず、遺族が神奈川労働局に審査を求めていました。

 神奈川労働局の審査官は、「残業が1か月あたり100時間を超え、朝5時までの勤務が1週間続くなどしていた。休日や休憩時間も十分に取れる状況ではなかったうえ、不慣れな調理業務の担当となり、強い心理的負担を受けたことが主な原因となった」として、今年2月14日にようやく労災認定されました。

 労災認定を受けて、父親の森豪さん(63)は、「娘が自殺に追い込まれたのは、会社に責任があったと認めてくれたことに感謝したい。これをきっかけに従業員を大切にする会社に生まれ変わってほしい」と話していました。

 一方、労災認定を受けて、ワタミ株式会社取締役会長の渡邉美樹(52)氏はツイッター上で、
「労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです」
とコメントしています。

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 また、ワタミの広報グループは、
「本日、一部報道におきまして当社グループが運営する店舗に勤務していた元社員につき労災と認定されたとの報道がありましたが、報道されている勤務状況について当社の認識と異なっておりますので、今回の決定は遺憾であります。」
とのみコメントし、労災認定が遺憾であるとする一方で、ワタミには一人の社員を死に追いやったことへの反省は一切見られません。

 これに対し、ツイッター上では相当な数の怒りの声が上がっています。 まことに残念ながら、会長が月100時間から140時間ほどの残業があってなお労務管理できていたと堂々と語れるのが現状です。この労災認定だけでは娘を亡くした両親の願いも虚しく、過労死を出さないような労務管理をする会社にはなりそうもありません。

 こうした怒りの声に対して一方、「外食産業ならこのくらいの残業は当たり前」、「それ以上働き続けている人もいるんだから甘えるな」などという意見も見られます。逆に言えば、これほどの長時間労働や過重ノルマは一般化しているようです。外食産業での社員募集では店長候補や独立オーナー候補しかないことが多く、「店長候補なんだから」と過労に追い立てられてしまうことが少なくありません。これは決して「和民」だけの問題ではないのです。 いま、多くの居酒屋チェーンで、当たり前に行われていることです。 日本料理チェーン店でも、今話題のスイーツ業界や名のあるホテルでも過剰労働が当たり前に行われている。 8時間労働+サービス残業明らかにおかしいことである。嫌なら辞めろ!なんていう上司がいたらそれは、明らかにいじめです。

上層部は金のために、どんなに忙しくても人を補充しようとしない。
補充しても、文句を言えない低賃金の海外労働者を入れるだけ!
 彼らを導入するにしても、賃金差別や労働差別を行っていることは間違いない。
労働差別や過重労働は、日本の非常識であることを自覚すべきです。
サービスが低迷し、安いだけのお店は、もはや衰退するだけのように思える。
何のためのサービス業界なのか?

金儲けだけを優先するこれらの業界に、今大きな問題が投げかけられていることは確かである。
自動車業界、家電業界さらには、IT業界で、当たり前とされている問題が、もはや飲食店にも!
働かせ方に大きな問題が!これは自己判断というものではありません。労働基準そのものが崩壊している現れです。労働者は、ものではない。労働があって会社が成り立ちという当たり前のことを社会が、企業が反省しなければ、解決しない。さらには国がどこまでこれらの問題に対し、現実を見ているのか?残念ながら、データのみの回答でしかない。労働者は、ものではない。

労働問題の相談は、JMIUへ もちろん秘密厳守!相談は無料です。 JMIU神奈川地本 044-548-8458

PS:55万アクセス達成しました。これからも色々な情報をアップしていきます。
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ブログラムでも20万アクセス達成!
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飲食店が異常なことに2「過労死は業務上過失致死では?」 [知らないとやばい話]

危険な労働が当たり前!(2)

「和民」居酒屋チェーン店の今 過労死を出してなお変わらない労務管理

「理論上、ワタミ過労死事件は業務上過失致死の典型例」遺族代理人、堤浩一郎弁護士に聞く
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 入社2カ月で過労自殺に追い込まれたワタミ社員の記事には、「労基署より警察が動いたほうが」「労災次元の話ではなく刑事事件」といった読者コメントも寄せられた。過労死させることが犯罪と認識され、実際に有罪となれば予防効果も大きいはずだが、過労死事件の責任者が業務上過失致死の容疑で逮捕、起訴されたという話はまったく聞かない。だが、ワタミ事件の遺族代理人の1人で、過労死問題に長年取り組んできた堤浩一郎弁護士は、「現実には困難だが、ワタミ事件は理論上、業務上過失致死の典型例ではないか」という。ではなぜ、過労死は現実社会において刑事事件として捜査、立件されないのか。その理由を聞いた。

【Digest】
◇労災認定にまず全力 刑事告訴の余裕なく
◇告訴しても受理されない 警察の実態
◇犯罪でないから送検できない 労基署の限界
◇ワタミ過労自殺「予見すべき典型的なひどい事例」
◇もしもあなたが検事だったら

 入社2カ月で過労自殺したワタミ社員の働き方を報告した今年3月の記事には、「これだけのことをやっておいて殺人扱いにすらならない」「労基が動くより警察が動いたほうがいいんじゃないの?と思われるような案件」「労災とかって次元の話じゃない。刑事事件で殺人事件」などのコメントも寄せられた。経営者や管理監督者が刑法で裁かれるべき事案ではないか、との考えだ。

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労基法の罰則は軽い。残業時間の上限は36条で労使協定によると定められており罰則もあるが、その罰則はというと、「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」(119条)という程度でしかない。しかも、すべての労働者に対して適用されるわけではなく、36条のただし書き、「坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務」に従事する者が「1日について2時間を超えてはならない」という部分にしか係らない。  一方で、時折ニュースで報じられるように、工事現場の事故やビル火災などで従業員や利用客が死傷すると、業務上過失致死罪で責任者が逮捕、起訴され、有罪判決が出ることもある。業務上過失致死傷罪は刑法211条で次のように定められている

(業務上過失致死傷等)
第二百十一条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。


入社2年目の電通社員が1991年8月に過労自殺した事件で、最高裁は2000年3月24日の判決で、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである」と書いた。
 従業員が長時間の過重労働をさせられ生命健康を害するということは、業務上必要な注意を怠った経営者や管理監督者に重大な過失があるのではないのか。

 2005年4月25日に起きたJR福知山線の脱線事故でJR西日本の元社長が業務上過失致死傷罪に問われた裁判で、神戸地裁は今年1月11日、「事故を予見できる可能性はなかった」として元社長に無罪判決を下している。争点になった予見可能性は、過労死事件であれば、過労死基準の長時間労働をさせれば従業員が死ぬ可能性があることは経営者や管理監督者は予見できるはずだし、社会常識からすると予見できなければおかしい。
 ならば、過労死を出した経営者や管理監督者を業務上過失致死罪に問えるのではないか。過労死問題に長年取り組み、過労自殺したワタミ社員・森美菜さんの遺族代理人の1人として労災申請にあたった堤浩一郎弁護士(横浜みなみ法律事務所)に、その可能性を聞いた。堤弁護士は、「現実には非常に困難だが、ワタミ事件は理論上、業務上過失致死の典型例ではないか」という。

労災認定にまず全力 刑事告訴の余裕なく

 今回とくにお聞きしたいのは、過労死を出した管理責任者や経営者を業務上過失致死罪に問えないのかということ。自殺は扱いが違うかもしれないが、脳・心臓疾患による「過労死」のときは、過重労働させたという重大な過失が責任者にあるのではないか。
 面白い発想であることは間違いない。だが、労災認定を取って損害賠償での責任追及に2〜3年、長ければ10年や15年かかる。それが終わって、あらためて刑事責任を追及するという発想は、まずない。

過重労働の末の労災事故:これらも大きな問題がある。
ほとんどが労災と認められない。労働基準監督署は、事実内容をなかなか認めない。
書類だけでの判断が、現実逃避を生む状態を作り上げている。
今回は自殺という形になったが、横須賀労基署では認めなかった事実がある。
相手被告側もねじ曲げた内容を提示するわけで、真実がどこにあるかを見極める問題がある。
ほとんどの労災事故における審査は、本当に難しい。

労基署は、なぜ?死なないと事実を認めようとしないのか。また事実調査を何故迅速に行おうとはしないのか。 証拠があっても、見向きもせず、まずは認定を拒否するのが当たり前の現実がある。 そのために、2年、3年は当たり前に時間が掛かる。被告となる企業のねじ曲がった内容を鵜呑みにすることも 少なくないのが現実です。誰が聞いてもおかしいと思う気持ちがないそんな事務的な局員が多くなったことも事実のようです。また、相手が有名であったりすると、訳のわからない圧力が掛かったり、または、メディア関係から指摘を受けたり本当のことなのに、すごく攻撃されます。さらには、ブログなどでの圧力・閉鎖・削除など本来あってはいけないことまでが行われています。日本という国がいかにおかしくなったのか?労働者をもの扱いにする経営者が増えたことにとても心が痛みます。ワタミは、介護でも多くの問題を引き起こしていることは明らかです。</strong> ワタミには、私達は行きません! 怪我をして辛い思いをして、病院の通い、悩みを会社に言うとクビになるから言えない! こんなことが当たり前の時代になってしまっているのが現状なのです。
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日産どこまで,いい加減なのか!Caution ! [知らないとやばい話]

日産車は高速道路上でエンジン停止して事故る可能性?
ごく最近!故障して停車中に追突4人死傷の事故があり、日産車がやばいという話題が出て来ました。 国土交通省は、これまでの日産におけるリコールを徹底的に調査すべきです。
事故原因を日産と共同して調査とあるが?国土交通省が、第三者委員会などを持ち、調査すべきではないのか?これでは、また事実が闇の中に??フランスの会社をどこまで擁護するのか?
メディアも圧力かけられて、黙っていますが!人が死んでるんですよ!
本当に汚い会社です。電気自動車も一人舞台ですすめようとして、トヨタやホンダを裏切り、結果として
EVでは、だめだから?ハイブリッド?まずは,エンジントラブル直してから出直せば!
国土交通省の公式HPの不具合情報検索からニッサン→ティーダで検索 【半角カナで】
http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/defects.html
さらに
http://www.watch2chan.com/archives/31030984.html
2013・1/21:国道を走行中に突然ハンドルの制御が不能となり、車体が回転して反対車線の路肩の雪だまりに乗り上げて停止した。
2011・12/10:スロットルチャンバーの不良により、発進時にアクセルペダルを踏んでもエンジンが吹け上がらなくなった
2010・7:電子制御スロットルポジションセンサーの不良により、エンジン警告灯が点灯し、アクセルを開けてもエンジン回転数上がらずエンストした
これらはほんの一部です。安けりゃなんでもいい!日本優秀な労働者を犠牲にした結果、こんな事がぞろぞろ出てきています。にもかかわらず、国土交通省は、まともな調査も行っていない?
今年になって9車種の10年間にわたるリコールが発表されたが、具体的な内容はまともに公開されていない!日産は外資系企業という事もあり、特に問題では!
危険な車両によっては,販売停止にすべきである。
日産自動車のエンジンストップ問題は,以前から多種に渡りネット上で騒がれていました。
リコールがかかるまで,日産は、事実をひた隠しし、有料で部品交換などを行なっていた。
今年になり,Netで話題になり,国土交通省が重い腰を上げたということです。しかしながら、問題は何も解決されないままに、、ついに高速道路での事故が起きた!!
どこまでも、圧力をかけ隠し通すのか?日本政府もメディアも外資系企業日産に対する異常な行動をやめるべきである。
リコール隠し情報はこちら↓
http://fugutaitenz11.blog.fc2.com
ジャニーズ嵐のイメージが悪くなる前に!撤退してほしいものです。
裁判でも、違法だらけの日産の事実が明確になっています。
We do not permit worker bullying, illegal restructuring!
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横浜地裁は、日産自動車の違法に対し、どう判断するのか?
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今、ヨーロッパを始め世界中で、日産の問題がクローズアップされて来ています。
5年目に入った,26回の公開裁判が終了し、次回期日は、11月21日 横浜地裁で行なわれます。(詳細は後日)
7.16 26回目の裁判(第5回証人調べ)の後は、原告らは報告などで、走り回っております。
7/18:いすゞ寮立退き裁判/7/22:神奈川要請行動/7/23:日産労災事件 行政訴訟
7/24:JMIU東京地本50定期大会/7/25:資生堂裁判 証人調べ1
7/27:JMIU神奈川地本50定期大会
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7/28:ZENKO in TOKYO2013
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7/31:9.25東京地評争議統一行動要請
8/01:IBM決起集会
ついに!90万アクセス!判決までに100万アクセスを目指します。
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ブラック企業大賞 [知らないとやばい話]

巷では、ブラック企業大賞などが。発表されましたが、自殺や過労死がメインになっているようで、イマイチですね。もっとも主催者側にも、いろいろと圧力があると思ますが、勇気をもってやってほしいものです。

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/1308/11/news008.html
飲食業界では、過剰労働の末、過労死自殺に追い込む「ワタミ」が当たり前ですが?この他にも、沢山あるのでは?
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アパレル産業では、やはり労働者差別を行う「ユニクロ」がダントツだと思います。

電気産業では、
国内で、ロックアウト解雇を連発するIBM、片道出向、追い出し部屋のソニーを筆頭に大量リストラを行うルネサンス

製造業では、
2年間で5000人以上の国内リストラとリコール問題を隠蔽し他社のせいにする日産自動車、三菱自動車でしょう。

IT関連では、旧グッドウイル関係のテクノプロホールディングス テクノプロエンジニアリング、シーテック

その他、資生堂などじゃないんですか?
今後の目玉は、パティシエ業界、有名ホテルなど、過剰労働、最低賃金以下、残業未払いなと酷いものがあります。
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日々、福島原発から、垂れ流されている海洋汚染の現状 [知らないとやばい話]

2011.3.11から、3年、東京電力も日本政府も原発事故の終息どころか、国民に事実をいまだ公表していない。 このままでは、日本は世界中から、大きな避難を受けても仕方ない状態までになってしまうでしょう。

現実から逃避し、原発推進が、今のエネルギー政策にストップをかけているのです。日本政府は、3年間、何をしてたのでしょうか?
黙りを続けるメディア報道にも、うんざりさせられます。スポンサーありきのメディアでは、何の意味もない。目に見えない圧力と目に見えない汚染のどちらが、大切なのか?
今回事故は、世界中に恐怖感を与えたとともに、人類がつくりあげた原子力によって、自らを滅ぼすのか?原子力をやめるのか?進めるのか? 日本は、事故を起こしてしまった国である。廃炉と終息は当たり前の行為です。
オリンピック招致においても、全世界に事故の終息を約束しました。

疑問を、持たれる方は、是非とも下記のサイトをご観覧ください。
風評被害を恐れる以前の問題です。

http://matome.naver.jp/m/odai/2131829810240813801

3.1 金属労働者のつどいに1000名が!
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天気は、イマイチ!金属労働者つどいは、日比谷公会堂で、13時からはじまりました。
今年は、「何がなんでも、賃上げを!」「労働者のくらしと雇用を守ろう!」会場には、1000名が集まり、集会が無事に終了、集会後は、日比谷から、銀座周辺に向け6体団にわかれ、デモ行進がおこなわれ、解散しました。
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3.1といえば、
アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員が被ばくしてから1日で60年となります。
現地のマーシャル諸島では、第五福竜丸の元乗組員も参加して、核兵器の廃絶を世界に訴える式典が開かれることになっています。
アメリカは、この事件に関して、今だ、まともな責任を果たしていない。

ストロンチウムの記事は下記を
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/2011-10-09

PS: 2.24ビクター裁判 労働者勝利!
ビクターアフターサービスは、東京高裁の判決を不服として、最高裁に上告していましたが、2月24日 棄却の判決がで、労働者勝利となりました。
 ビクターアフターサービスは、違法な行為を改めいますぐ、真摯に解決に向け対応してほしいものです。また親会社であるケンウッド・ビクターも子供みたいな嫌がらせをせず、解決に向けての話し合いを進める努力をしてほしいものです。このたたかいの経緯は下記を参照してください。

http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/2013-01-27

昨年、テクノプロエンジニアリング・シーテックが、11月に和解を受け入れ、労働者勝利となってから、久々の勝利となりました。

日産判決まで!あと20日。

3月6日 裁判所前宣伝 8:15〜 9:15 署名提出あり。
先週久々に!

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秋までに、首都圏地震が増えれば、マジにヤバイよ! [知らないとやばい話]

このところ、地震雲もやたらと見かけるなぁと思いつつ

長野、岐阜飛騨あたりで、頻発している地震は、ユーラシアプレート上の地震である。この延長線の先に相模トラフがあり、首都圏とつらなる。ヤバイなぁと思っていたら案の定。

日本は、4つのプレートが、交わるところに大陸があるため、世界中で起きている地震の影響で、プレートのひずみが、集中しやすい。
世界の地震の10%が日本近海で起きている。
5日の伊豆大島近海の地震は、M6ですんでますが、これからこのユーラシアプレート上で、確実に地震が増え、他のプレートとひずみが大きくなれば、確実にM8以上の首都直下型地震となりえる。
また、南海トラフへの影響もでる。
今回の地震は、始まりです。
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地震学者が、今、日本が一番危ない状態であることを指摘している。
しかしながら、これからの情報は?
なぜか?信憑性が高まっても、告知されない。

話は、違いますが、
最近、美味しんぼのマンガに対する事実を隠蔽しようとする輩が沢山いる様で、原作・雁屋 さんには、がんばって事実を伝えてほしい。必ず風評被害を予兆するものとして、原発事故、地震情報などまともに、明らかにならないことの方が増えている。
いま、日本は、
秘密保護法を盾に、原発事故の日本全体における放射能の影響も、事故実態も状況も隠蔽されている。

原発事故が全くと言って終息できず、放射能を垂れ流している現在、安倍晋三さんは、原発は、安全だと言う話を作り上げようとしている。そして、日本国民が、望んでいなくても世界中に、危険な原発を売ろうとしている。

この国では、いざというときの対策は、個人に委ねられることだけは、確かのようだ。
備えあれば憂いなし!

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みんなで歩こう!平和行進 [知らないとやばい話]

平和行進と原発問題

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1954年3月1日
アメリカは太平洋のマーシャル諸島にあるビキニ環礁で、水爆実験「ブラボー実験」を行った。アメリカは1946年から1958年にかけて、ビキニ環礁で23回の核実験を行ったが、最も規模が大きかったのがブラボー実験で、広島に投下された原爆の1000倍の威力を持っていたと言われている。

当時、ビキニ環礁東海域を航行していた静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」は乗組員23人が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんは半年後に亡くなった。広い範囲に放射性物質を含んだ「死の灰」が降り注ぎ、周辺に住む島民も数多く被ばく。今も健康被害を訴える人たちが少なくない。

このビキニ水爆実験は、広島の原爆の1000倍の破壊力があったという。「死の灰」の分析からストロンチウムなど27種の放射性物質が検出され、被災者は放射能症と診断されたが、米国は認めなかった。

1954年9月23日、無線長の久保山さんが亡くなった。「原爆症の被害者は、私を最後にして欲しい」と言い残して。

この事件はアメリカが7億2000万円賠償することで終わったらしい。
しかし、当時この海域には、日本から1000隻ほどのマグロ漁船がいたとされる。

1954年 3月末から5月にかけて日本中に放射能の雨が降り、京都では8万カウンターを記録したという。

汚染されたマグロは築地市場の地下深くに投棄され、その量は457トンと言われる。展示館の敷地内にマグロ塚があるが、本来は築地市場に設置すべきであるが、整備中のためにここに建立したと記されている。築地市場の投棄場所で今どうなっているのか。

御多分に漏れず、汚染マグロの風評被害には困ったようだ。今の福島第一原発の事故による各種生産物の風評被害と似ている。

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第五福竜丸被曝事件の翌年1955年7月に
バートランド・ラッセル、アルバート・アインシュタイン、湯川ら著名人11人が「ラッセル・アインシュタイン宣言」をし、紛争問題解決のため、核兵器でなく平和的な手段を見つけ出せと提言した。
そして、1955年8月の広島での第一回原水爆禁止世界大会へと運動が始まった。
平和行進は、このような過程ではじまったのです。単に広島、長崎に原爆が落とされたらか?と言う理由で、行われたものではありません。

アメリカの核実験に抗議して、はじまったと言ってもおかしくないです。だから、核兵器全面禁止が大きくアピールされているのです。
もちろん、世界で初めて落とされた広島、長崎の原子力爆弾の悲劇もあります。

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60年目の平和行進は、
東京(福竜丸記念館:夢の島)から広島、長崎に向け、核兵器全面禁止と原子力爆弾の悲劇を繰り返さないために、広島、長崎に原爆が投下された8月の記念式典に合わせて、今年もスタートしました。

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日本国民の思いを平和行進という形で、歩きながら世界中にアピールしているのです。11年からは、福島原発事故に対しても、原発反対、再稼働反対の動きもアピールしてます。
11年の福島第一原発事故から3年。政府は、いまだ、エネルギー転換指針も事故の責任もとっていません。そればかりか、事実を隠蔽しようとすることばかりです。

1954年のこの事故から、30年後(1984年)の日本の癌死亡率は、倍増となった。さらに50年後(2004)4倍となっている。1981年から、30万人が、癌で死亡している。
全てが、放射能汚染、マグロなどの影響とは、言えないがストロンチウムは、微量でも確実に体内に蓄積し影響する。セシウムがあれば、必ずストロンチウムはある。

今回の福島原発事故も、同様である。
風評被害と騒ぎたてているのは?
誰か?いくら安倍晋三さんが、メディアで、安全だと食べてみても、そんなものは、信じられるはずがない。少なくとも、福島の人達は、ガイガーカウンターでのチェックが当たり前になっているので、危ない野菜や魚などを食していない。
食しているのは、逆に関東の人たちなのである。
基準値を上げられた野菜や魚などが、安全だと思うはずがない。
しかし、ガイガーカウンターを店にもっていけるはずもなく。
ただ何となく、値段に押され買い続けているのが、現実では?

また、放射能汚染は、もはや福島だけではない。関東(東京)にも、放射能汚染は起きている。

4月23日
アメリカのオバマさんがTPPをまとめようと、日本にやってきましたね。寿司を14カン食べた。と報道。実際は、途中でやめた。お茶も控え大使館から、ペットボトルを用意させた。宿泊先もアメリカ大使館に用意させた。つまりは、内部被曝を恐れていたのである。あたりまえに、被曝するために、ファーストレディーが来るはずもない。日本の報道は?不仲説。
あまりにも、レベルが低いのでは?
ゴシップ好きの日本人は、信じちゃいますよね。いかにメディア報道が、規制されているか?また、形骸化されているかを露呈したのが、NHK問題やオバマ報道だったと思えます。

と言うことで、5月6日 夢の島(新木場-芝公園)から、90日に渡る平和行進に、皆さんも理解を示し、応援してください。

そして、来年の4月には
NYで世界原水禁大会が開かれます。
日本国民は、危ない核兵器、原発は、いらない!戦争をする国には、ならない!武器を作らない!売らない!を署名とともにアピールします。

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世界が警告!危ない日本!貧困社会 [知らないとやばい話]

【ジュネーブより】
 拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。
 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。
 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダ(特定の考えを押しつけるための宣伝。特に,政治的意図をもつ宣伝。)をすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 時事通信 7月24日

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日本政府は
軍事費へ税金投入→教育・医療・社会保障費削減→貧困増大→子どもの貧困増大→貧困脱出へ軍隊入隊→戦争、という「貧困と戦争のスパイラル」へ!国民(労働者)に対する差別、保護に関し、明確な法規制がない先進国である。日本の貧困率は、年々悪化している。

2014年日本の貧困率は、世界4位

所得が国民の「平均値」の半分に満たない人の割合。一般には、経済協力開発機構(OECD)の指標に基づく「相対的貧困率」を言う。ここでの「平均値」とは、世帯の可処分所得を世帯人員数の平方根で割って調整した所得(等価可処分所得)の中央値。この50%に達しない世帯員の割合が「相対的貧困率」である。
 2014.7.15 厚生労働大臣の発表によって、前回から0.1%さらに悪化し、16.1%日本の貧困が進んでいることが浮き彫りになった。
もうすぐアメリカを抜き去ろうかと?
およそ日本国民の7人に1人が「貧困状態」に置かれていることになり、政府の発表は、貧困問題に積極的に取り組む決意なのだろう?
はなはだ疑問である。現在若者、女性の貧困率は、最悪な状態にある。 これは、正社員として安定した雇用がないということのあらわれであり、また、働きざかりの年齢層でも、不安定雇用が、蔓延しこのような状態が相対的貧困率16.1%に現れている。しかしながら、全く仕事ができない高齢者も増えてきているのも、現実である。
子供貧困率は、15.7%から16.3%に!
特に、ひとり親家庭の貧困は深刻で、貧困率は54.6%になりました。前回より、3.8%上昇しています。
アベノミクスは、メディアでは、華々しい話をしてますが、国民の実態には、見向きもしない政策を推し進めているだけです。


毎日、暑すぎませんか?これからが、夏本番!やばすぎます!

PS: 7.31私教連 白鵬 不当解雇事件 東京高裁 第1回 控訴審

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この事件は、原告黒田さんが、学校が気に入らないという理由で不当に解雇された「不当解雇」と「労働契約法違反」について、職場復帰を求めたたかっている裁判です。
原告の黒田さんは、就職難もあり、1年間の有期教論として、白鵬に教論として働き、校長からも、正社員として推薦してあげると言われるほど、生徒の親からも信頼の厚い教論でした。ところが、いざ1年が経過すると、正社員の話はなく、契約解除されてしまった。理由は「教論として不適格」というものであった。
納得がいかない黒田さんは、裁判を決意すると、学校側は、ありもしない嘘をでっち上げ工作した。
第一審は、運も悪く横浜地裁 第7民事部 阿部正幸裁判長によるものだった。
横浜地裁判決は、原告の話に耳を向けず一方的に、学校側の主張を優先し、日産同様、形式論に徹し、明らかな不当な判決をくだした。
勿論のこと原判決に納得がいかず東京高裁に控訴した。
31日の口頭弁論では、横浜地裁の判決がいかにおかしいものであったか?さらには、校長自らが、正社員として推薦していた事実について弁論し、控訴審における公平で公正な判断を訴えた。

次回第2回 東京高裁 控訴審は、10月2日 15時より817号法廷 で行われます。
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