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本当に大丈夫なの?電気自動車と原発の関係(4)+日産他大企業裁判情報 [反原発・脱原発]

本当に大丈夫なの?電気自動車と原発の関係(4)

◆V2H(ビークル・トゥ・ホーム)、V2G(ビークル・トゥ・グリッド)は是か非か(EVのバッテリーをスマートグリッドや太陽電池を装備した家屋の電力貯蔵装置として活用する)

  V2G、V2Hの有効性については、実はEVの作り手である自動車メーカーや送電技術を持つ重電会社の間でも、当初から異論は少なくなかった。
たとえばトヨタ自動車。同社は電力システムや燃料など、クルマを走らせるエネルギー分野についての研究開発では、日本の自動車メーカーのなかで圧倒的に進歩的な企業で、青森県の六ヶ所村や豊田市などでマイクログリッド(限定された地域のスマートグリッド)の実証実験を行っていることで知られる。当然豊富なデータを有しているが、実証実験に携わっている幹部はいきなりV2G、V2Hを進めようとは考えていないと語る。
  「クルマは国のエネルギーの15%を消費するそもそも膨大なエネルギーを消費する乗り物です。ある程度まとまった台数のエンジン車がEVに置き換わるとなれば、エネルギーシフトの影響は少なくない。まずは“電力消費が多い時間帯とEVの充電が重ならないようにするには”“家庭用太陽電池をEVの走行にどう活用すればエネルギー効率が改善するか”といった、現実的な課題を考えるべき。V2G、V2Hなどはその先の話ですよ」  トヨタだけではない。「クルマの主目的は走ることで、電力の置き場ではない」「クルマを必要な時に使えないのは困る」「ソーラーパネルを装備している家のクルマが出かけてしまったら、発電した電力はどうするんだ」「クルマを走らせるのと系統電力の補助に使うのとでは電池に求められる特性が違う」といった否定的な声は業界内部でも相当多い。

  理屈が通っているのは後者である。

V2G、V2Hはクルマのリソースを本来の用途以外に割くことであるのは紛れもない事実だからだ。メーカーの中には「1日あたりのクルマの平均走行距離は数十kmにすぎない」と主張する向きもあるが、だからといってその範囲内に使用環境を制限してしまうような使い方を前提とするのは、いつでも望むところへ赴くことができるというパーソナルモビリティの本質を否定する暴挙というものだ。
(ゴーン日産や三菱だけは、金儲けのためだけに、原発を推進し政治的な取り組みと共に動いている。)

  が、一方でクルマの大型電池のスペックを考えると、有効活用したくなる真理も理解できないわけではない。EVのバッテリーに蓄えられる電力量は、三菱『i-MiEV』が16kWh、日産『リーフ』が24kWh等々。
4人家族の一戸建て家屋で1日に消費される電力量をまかなえてしまうほどの大きさだ。仮にアイミーブが1000台集まれば、バッテリー容量は16MWhにもなる。それを使えるのなら、スマートグリッドにとって大きなネックである蓄電装置のコスト負担を軽減できる…オバマ大統領がこの提言に飛びついたのも、むべなるかなだ。
  また、V2H、V2Gに対応するためにEVを放電可能に仕立てることは、家庭や地域のエネルギーセキュリティを向上させることに役立つというメリットもある。

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EVはハイブリッドカーのように、エンジンで発電機を回して自ら電力を生み出すようなことはできないが、一時的な停電くらいならば大型電池の電力で充分にやり過ごすことはできるだろう。

  このようにV2H、V2Gは是か非か、自動車業界のほうからはまだまだ回答を出せるような段階にはない。そこに降って湧いたように、別の業界からスマートグリッドとEVの関係についての一つの回答が5月末に示された。神奈川県藤沢市に2013年に誕生する予定のスマートグリッド住宅都市「Fujisawaサスティナブルスマートタウン(藤沢SST)」である。

◆V2H、V2Gを前提としないスマートシティ構想
  藤沢SST計画に参画するのはパナソニックをはじめ、コンサルティングファーム世界最大手のアクセンチュア、都市デザインで有名な日本設計、リース大手のオリックス、三井物産、三井不動産、住友信託銀行、東京ガスなどの有力企業9社と藤沢市。世界には中国・天津やオランダ・アムステルダムなど、いろいろなところでスマートタウンが建設されているが、藤沢SSTは先進国としては珍しく、更地にまったく新規に商用住宅都市を作るという計画。既存のインフラの再活用に縛られず、スマートハウスや地域電力ネットワークなど、すべてが最新の技術で構成することが可能とあって、計画の中身はすごい。
  合計1000世帯分の戸建て住宅とマンションすべての屋根には大型のソーラーパネルが設置され、さらに天然ガス改質型の燃料電池コジェネレーションシステム「エネファーム」も装備。それらは電力の相互融通なども可能という、パナソニックと日立製作所が共同開発した電力網で結ばれる。エネルギー消費のCO2換算量は90年比で実に70%も削減される見通しだという。
  藤沢SSTの住宅には、ソーラーパネル、エネファーム以外にもう一つ標準装備されるものがある。それは余剰電力を蓄えておく定置型リチウムイオン電池だ。
今日のEVが放電できるようになっていないということもあるが、V2H、V2Gは最初から構想に入っていないのだ

  「(藤沢SSTのような)コンパクトなスマートシティでは、クルマは四六時中必要ではありません。時々しか必要ないのであれば、カーシェアリングのほうがクルマの稼働率を高められて高い車両価格もある程度コスト分散できます。また、藤沢SSTのコンセプトのひとつに安全な街というものがあります。その点でもクルマはできるだけ少ないほうがいいんですよ」(藤沢SSTプロジェクト関係者)

  EVの車載バッテリーを実際に使う割合は多くないから、余った能力をV2G、V2Hに振り向けるという発想は当初、いかにももっともらしいものとして受け止められた。が、ひとたびクルマで出かければ、ソーラーパネルの電力を蓄えることはできず、さらに突き詰めれば、使わないなら個人所有はコスト面でも資源の浪費という面でも無駄、ということにもなりかねないのだ。もちろん今後の技術のブレイクスルー次第では、V2G、V2Hの有効性があらためて認められるという状況もでてくるだろう。が、現時点ではそれらに過剰な期待や負担をかけるべきではない。
  民主党が再生可能エネルギー導入を進めること自体は、悪い話ではない。日本は実に几帳面な国だが、それだけに再生可能エネルギーのような確実性のないモノに対してはアレルギーが強く、個別技術は熱心に開発するが、運用のノウハウでは海外に大きく後れを取るという結果になっている。エネルギーの多様化に今のうちからある程度慣れておくことは、エネルギーセキュリティ面でもプラスである。

が、EV政策はそれとは別に考えるべきだ。EVをクリーンエネルギーで走らせることは大いに結構だが、再生可能エネルギーに必須とも言えるスマートグリッドを普及させるための政治的な道具としてV2G、V2Hが利用されるようなことがあれば、それはもってのほかである。 


 そもそもEVを電気を生活の中に置き換えるという安易な発想は、金儲けを企てる東京都や神奈川の(都知事、県知事)自治体や行政、日産ゴーンやアメリカのオバマが喜ぶ発想である。電気と車がつながれば、税金も取りやすくなるし、原子力にも有効な話しと考えてのことでしかない。全くお粗末な考えである。車自体が太陽光などを利用して自ら、充電し、発電するならば別であるが、車としての本来の役割が出来なくなるとするならば、それは意味のないものづくりとしか思えない。日産に技術力は、今やその程度であることをあからさまにしているようなものである。   
 《井元康一郎のビフォーアフター参照》

9月22日 無事神奈川では、台風一過となりました。 日産裁判は、101大法廷が満員となる中無事に終了。922.JPG
画像をクリックすれば、拡大します。
今回の裁判では、日産自動車横浜工場で起きた労災事故の事実や 工場内の過酷な作業の実態が明らかになりました。 誰が聞いても当たり前に、普通じゃ考えられないほどのウソも発覚! 労災事故も事実が明らかに!

9月は、全国で違法な解雇事件の裁判が行われています。 非正規だからと言う理由など言い訳にはならない違法の数々! 大企業が、いかに労働者をもののように扱っているかが、明確になってきています。 政治と金の問題も大企業にはついて回りますが、違法な行為をした企業への罰則は 誰が行うというのか?違法な企業の社会的な責任はどこにあるというのか? 労働者を単に職場に戻すだけではなく、ガストのように、改善されるまでの本社機能すべての 営業および業務停止処分くらいの重い処罰が必要な気がします。

司法のグローバルな姿勢も世界中から、問われ始めています。会社をかばっても、裁判は絶対に減りません。正しい公正な判断を!リーマンショック以前に、海外進出は計画されていたことで、それらを理由にするメディアや企業の言い訳は今更ながらおかしすぎる。

(株主がすべてという発想こそが政治とかねにつながる根元では?)

不景気を理由にする前に、大企業は、内部留保金を労働者や被災者支援に使うべきである。

9月26日(月).9月30日(木)東京地裁103号大法廷! JAL証人調べが行われます。午前10時から、13時から入れ替えとなります。
画像をクリックすれば、拡大します。

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東京地裁では、この日26日小沢氏の元秘書3人に判決が1時30分に出る。 9月29日(木)いすゞ証人調べは、9時40分からに変更!

画像をクリックすれば、拡大します。

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なお、当日、キャノン裁判もあります。

13:15 東京高裁では、旧グッドウイルGの技術派遣労働者の違法な解雇事件の判決が出ます。

日産裁判は、まだまだ、口頭弁論が続いております。
次回11月24日(木)10時30分より
第16回 口頭弁論 + 進行協議が行われます。

最後の事実を明確に!日産という外資系大企業の違法をみんなが認知し
日産に「社会的な責任をはたせるまで!」たたかい続けます。
この裁判は、労働法そして派遣法の違法に関して大きな意味のある裁判でもあります。事業法である派遣法を労働者のために! 労働法の下、違法な行為を重視し規制。 日本の労働者が安心して働ける社会にして頂きたいと望みます。

日産裁判は、過去15回すべてにおいて、満席となっております。
9時45分までに、横浜地裁1Fロビーにお集まり下さい。整理券の配布と抽選会があります。

福島原発では、毎秒2億ベクレルの放射能が出ていることが明らかに! 東京新宿や川崎などでも、高濃度の放射能が? 政府は、東電はどう国民に責任を取るのか?収束の方向ではなく、今後、どうするのかが問題である。 もはや、福島だけ問題ではない。 風評被害を一点に集中させてごまかそうということも今更ながら意味のないメディア操作でしかない。 日本中、至る所でセシウムやヨウ素が大量に! 福島原発は、いまだ放射能をまき散らしているのが、現状です。 アメリカでは、高度な原子力発電をめざす!という いい加減な発言を!現状を終息できない国が軽々しくも、話す言葉ではない! 原子力の恐怖とたたかいながら、一日も早い収束を目指すのが、 今の日本のあり方ではないだろうか?
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本当に大丈夫なの?電気自動車と原発の関係(5)最終+ いすゞ、キャノン裁判情報 [反原発・脱原発]

大丈夫なの?電気自動車と原発の関係5 (長々と解説しましたが、最終版です。) 震災から、少し過ぎた頃、ガソリン不足の被災地に「三菱自動車が電気自動車(EV)日産自動車がリーフ(EV)を無償貸与いたしました。」と言う記事が大手新聞報道で扱われました。  「電気は100%本当に復旧しているのか?」いまだに、復旧されてないローカル線もあり、心配になりますが、送電網が破壊されていない地域から支援物資を運ぶ用途には十分、使えると思います。 ただし、寒い時期だと電気ヒーターが大量に電気を食うので、片道ぐらいしか走れないはずで、どの程度、役に立つのか?単なる自治体への飾り物になっていると言っても良いのかも知れません。 人気ブログランキングへ ブログランキング・にほんブログ村へ
 その電気自動車ですが、今回の1~4でも解説したように、原発とは密接な関係を持っていることが明らかですね。電気自動車のランニングコストの安さを支えているのは、深夜電力の安さですが、深夜電力が安いのは、出力調整ができない(やろうとして大爆発を起こしたのがチェルノブイリ)原子力発電所の余ってしまう電力を使ってもらおうという思惑もあるからなんです。原発推進、オール家電やEVのために国民が電気料金アップに賛同するとは思えない。東電の自己の責任をきちんと果たしてから、国民に審を問うべきでは? 3.12.jpg    ところで原発開発を積極的に推進しているメーカーはと見ると 三菱自動車と日産自動車と富士重工業の3社です。 他方、日本の原子炉メーカーは、東芝、三菱重工、日立バブコック、荏原製作所、富士電機などです。三菱重工は、名前からもわかる通り三菱自動車と同系列。日立は日産と同じ芙蓉グループです。 つまりは、日産自動車(フランスルノー子会社)―日立―三菱自動車 が繋がることは、自然な流れになっているもちろんこれらの会社は、原発推進派である。さらに、ここに来て日産ー三菱ーNEC トヨター富士重工―パナソニックとバッテリー関連でのつながりが目立ってきている。 すなわちEVの推進は原子力発電の推進にとっても都合がいいんです。もっと言えば、日産の親会社ルノーのあるフランスは電力に占める原発の割合が世界一ことで知られています(約80%)i-MiEVも、フランスのグループ(プジョー&シトロエン連合)に供給されることが決まっています。  これらはいずれも「状況証拠」に過ぎませんが、原子力発電所が無関係ではないことが分かっていただけると思います。モータージャーナリストの安藤さんもこれらを指摘しています。 そのために、東京や神奈川では、EVを購入において多大な助成金まで出しているんです。 この税金は、誰のでしょうか?都知事、県知事、市長の私物ではないのです。 更には、200V充電器は140万円もする。助成金を使って買っても70万円(最近では、100万円以下にすると言い出す始末。それはそうですよ。トヨタが28万円で売り出していることを考えれば、日産は、ドンだけぼったくりしてるんだという話しになってもおかしくない。 そんなものに、税金を使うくらいなら、震災支援に回して欲しいものです。 福島第1原子力発電所の事故が将来的に電気自動車(EV)の普及を阻むきっかけとなるのではないか?  深刻化する原発事故が自動車産業に与える影響を検討する中で、こうした考えが浮かんできた。 これまでEVへの電気供給は少なからず原発の存在を前提としており、この事故によって国の原発推進政策が見直されれば、その前提が崩れかねないと思ったのだEVは「走行中に二酸化炭素を排出しない」「ガソリン車に比べてランニングコストが安い」といったことが代表的な導入メリットだ。それが火力発電所で化石燃料を燃やして起こした電気を使うのであれば、「エコな自動車」としてのEVの魅力が多少なりとも色あせるまた、家庭でのEVへの充電は夜間電力を利用するのが経済的とされる。この理屈ほどいい加減なものはない。 それならば、非常用に地方自治体で、夜間電力の蓄電システムをもうければいいのでは?   原発は特性上、出力の調整が難しく、夜間でも昼間と同じように発電する。そのため需要の落ちる夜間でも電気が利用されるよう、夜間の電気料金を抑えているという側面もある。原発事故により、夜間電力の低価格設定が見直される可能性もあるしかしながら、「原発問題がEVの普及を阻むとは一概に言えない」という意見もある。  日本総合研究所創発戦略センター研究員、宮内洋宜氏(推進派)は「国内では数年の間、成長の勢いが鈍るものの、基本的にEV普及の流れが止まることはない」と分析する同量の原油を用いた場合、ガソリン車を走らせるよりも、火力発電所で電気を起こしてEVを走らせたほうが、効率がいいという計算があるという。(どこにあるのか?)EVにメリットはある他方、「家庭用蓄電池としてのEV」という議論もある。今回のように災害などで電力供給が不安定になった場合、EVに電気を蓄え、必要なときに使えるようにできれば、EVを所有するメリットは大きい。宮内氏は「今は技術的にまだだが、実現すればEV普及の追い風にもなる」と説明する。(えっ?)   そもそもEVは航続距離や車両価格などの課題があり、本格的に普及してくるのは2020年か、2030年頃という見方があった。その間に電力供給側が自然エネルギーの割合を高め、クリーンで低コストな電源を整える可能性はあるメーカー関係者からは「再生可能なエネルギーは原子力だけではない。 EV戦略は「中長期的に変わらない」短期的にはどの環境対応車が優位となりそうか。慢性的な電力不足や石油価格上昇を視野に入れると、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の存在感が高まるとの見方が強い。そうなると注目されるのはトヨタ自動車だ。2015年までに約10車種の新型ハイブリッド車(HV)の投入を計画するなど、トヨタはHV技術を環境車戦略の中核に据えているHVは外部電源からの充電機能を追加し、電気利用を可能にすればPHVとなる。PHVからエンジンと燃料タンクを外しモーターのみの駆動とすればEVとなり、HVのエンジンを燃料電池に置きかえれば、燃料電池車(FCV)になる。トヨタは各国、各地域のエネルギー事情に応じ、適切な環境技術を組み合わせて投入することを推進しており、「今回、各国で脱原発の動きが出たとしても、トヨタは対応できる技術力を持っている」(国内自動車アナリスト) 29日・30日は、東京地裁、高裁で大企業の裁判が盛りだくさん 29日 9:40~ 第5回目 いすゞ証人調べ(今回で最後となります。)東京地裁103号法廷(1階です)公開裁判ですので、誰でも傍聴できます。多くの方の傍聴をお願いします。 29.JPG CANON裁判 口頭弁論11:30~ 527法廷 こちらもまさに山場を迎えております。 悪質で違法な解雇事件の裁判です。 o0800060011399573608[1].jpg 東京高裁にて13:15 TPE登録型技術派遣労働者の解雇事件判決!横浜の労働審判 第一審勝訴。横浜地裁仮処分勝訴。横浜地裁本訴勝訴とすべて司法の判決が勝訴!という画期的な形で進んできた裁判です被告は、あの旧グッとウィルグループの関連会社です。 速報1:30日東京地裁103号法廷で行われた客室乗務員らのJAL不当解雇裁判(最終証人調べ)は、稲盛会長が、被告証人にでることもあり、9時30分過ぎに360名を超える傍聴支援者が集まり、抽選会が行われました。解雇時の4要件を満たさずの解雇は、明らかに違法です。前日のTPEの判決では、この4要件が、高裁勝訴の決めてになっております!!!!TPEは、東京高裁の判決を!真摯に受け止め早期解決をはかれ!!!!
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知らないとやばい話(1)ベクレルとシーベルトって何! [反原発・脱原発]

東北地方を襲った震災と津波によって、東京電力の福島原発が爆発!後で分かったことは、既に溶解して放射能物質が垂れ流しになってしまったという現実。
しきりにベントとか訳のわからん話で、速報を流すメディアにがっかり!つまりは、中でプロトニウムが溶けて、放射のが漏れていると言えばいいんじゃないか!なんでごまかした言い方をするのか?イライラした方が多くいたような気がします。 ベクレルとは、1秒当たりの単位:毎秒の放射能数値。(または1kgで表示)
シーベルトとは、体内に取り込んだ放射性物質が体内に存在している間に人体に影響を及ぼすと思われる線量のことです。
それぞれに基準があるのですが、福島原発での対応で日本政府+東京電力がいかにいい加減なことをしているのか?明確にわかります。原発は、無くしていかなければ、いけないものである!
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わかりやすく説明すると
まず、牛乳の場合:セシウムの世界保健機関の基準は、10ベクレル/kgです。 1キログラムに対しての基準が10ベクレルということです。 それがドイツでは、子供の場合は、4ベクレル/kg。大人でさえ、8ベクレル/kg基準地となっているのです。 日本はどうなのか?呆れるほどの数値が暫定基準になりました。200ベクレル/kgです。 日本は、事故が起きるまでWHOの数値を基本的な基準としてきました。ということは、10から200に変えたことになります。
知らなかったでは済まないのです。
クリックすると拡大します。
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これらに対して、何も言わないのもおかしすぎます。
町内会や連絡会で市や県などに調査依頼や抗議をしましょう!
明らかに暫定基準がおかしすぎる。明らかに人為的なミスでの爆発事故である。にもかかわらず、なぜ、国民がこんなに危険さらされているのか?責任は、東京電力と日本政府にある。今すぐ情報を明確にし、子供たちを守れ!若い女性を守れ!
これでは、事故の垂れ流しによるセシウム、ストロンチウムが原因でみんなガンになっても保証されなくなる。

食品中の放射能濃度の暫定限度は、日本の国民一人一日当たりの輸入食品の摂取量を考慮した上で、放射線防護の国際専門機関である国際放射線防護委員会(ICRP)の1990年勧告「公衆の被ばく線量限度は1年間に1ミリシーベルト」も十分に下回る量として設定されています。 さらに、世界保健機関(WHO)では甲状腺等価線量で25mSv(ミリシーベルト)を緊急時の安全基準としています。国際連合食糧農業機関(FAO)や日本の食品安全委員会では、50mSv(ミリシーベルト)です。  日本における食品に含まれる放射性ヨウ素の暫定規制値は、甲状腺等価線量で50mSv(ミリシーベルト)を超えないように決められています。。

例えばホウレンソウ1kgにヨウ素131が2000ベクレル(Bq)あるとする。これを 2000 Bq/kg と表す。 これに放射性核種に対する実効線量係数というものを用いてベクレルをシーベルトに換算する。 ベクレルの値にヨウ素131の実効線量係数(経口摂取の場合) 2.2×10-8 をかける。 2000 Bq/kg × 2.2×10-8 Sv/Bq = 0.000044 Sv/kgとなる。 Sv/kg は 1kg当たりのシーベルト。 mSv や μSv で表すと以下のようになる。0.000044 Sv/kg = 0.044 mSv/kg = 44 μSv/kgここで、ベクベルをシーベルトに計算できます。
http://testpage.jp/m/tool/bq_sv.php?guid=ON

最近はっきりしてきていることは、未だにセシウム133、137、さらにはストロンチウム89,90があちらこちらで測定されていることです。セシウム137は、半減期30年。ストロンチウム90は、半減期29.1年となっている。 セシウムは、甲状腺ガン。ストロンチウムは、骨髄性ガンなどの影響を受けやすくなる。これから先、日本は確実にやばい!今すぐ正常な基準値に戻し、危険地帯の基準を明確にする必要性がある。さらに危険な地帯から国民を避難させること。もはや30km圏内は確実に住むことなどできないはず。安全率を考えれば60km圏内まで住めない基準を明確にすることが早急に求められています。 世界中の様々な研究論文から、ビタミンCをはじめとする抗酸化栄養素が放射線被ばくの障害を強力に防ぐことができることが分かっています。もはや東京や横浜でもセシウムやストロンチウムが測定されてます。
下水処理システムでも高濃度の放射性物質が検出されてます。
放射能汚染は単に、福島の問題ではなく、国民全体が抱えていく大きな問題です。復興も大切です。

医療法施工規則第30条の27(3ヶ月間の基準)
放射線従事者・・・30mSv(30000μSv)年間100mSv以下
皮膚のみに対する被曝・・・・・・・・・・80mSv(80000μSv)
手 足 関節・・・・・・・・・・・・・・・200mSv(200000μSv)
妊娠可能な女子の腹部・・・・・・・・・・13mSv(13000μSv)
妊娠中の女子の腹部に対して妊娠と
診断された日から出産までの間に対し・・10mSv(10000μSv)
年間(全身)の最大許容被曝線量・・・・50mSv(50000μSv)
3ヶ月の基準です。<
健康を損なわない国連科学委員会の年間の被爆量は、1Sv=1000mSv=1000000μSv
因みにCTスキャン頭部1回の被爆量=0.5 mSvです。
こんなところまで!
クリック拡大!

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 i-phone4S発表の後!

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年収1ドル歴史に残る世界的CEOスティーブン・ポール・ジョブズ死去。彼は56歳だった。
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自らの栄光は、社員および顧客に還元すべきと、一時はアップルを解雇されたが、いざ危機を迎えると追い出されたにもかかわらず、APPLEコンピュータを建てなおした天才である。
 1984年アップルのMACが世の中に出て、数年後バージョン7のMACを手にしたころを今でも思い出します。
その頃のメモリーは1M2万円以上でした。それからあっという間にMACは進化を続け、世界中に広がっていきました。しかし日本では、デザイン職以外では、認知されていかなかった。WINDOWSのどこがいいのか?理解できないままもうすぐ30年が・・・・21世紀を過ぎた頃i-phoneは、生まれ世界で認められた。
アップル最小の最高傑作のPCである。
 今回5が出なかったことは、中国コピー品に対するガードと、ある種新生アップルへの期待と課題を残したジョブの秘策なのかもしれません。
こんなことができる人は、今後出てこないと思います。これからのAppleに期待しましょう。
 ご冥福をお祈りいたします。
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知らないとやばい話(2)プロトニウムとストロンチウムの恐怖 [反原発・脱原発]

今、東京電力 福島原発事故後、起きていること。 いまだに、水蒸気が漏れている状態のまま、セシウムも、プロトニウムとストロンチウムも飛散し続けていることである。終息ができないこの事態をメディアも日本政府もさも終わったかのように・・・とり扱わいない。
これは、原発推進するスポンサー企業と海外で原発を推進する政府の目論みなのか?
Yahooでは、これらの記事が次々と削除されています。圧力が・・・・・
ブログ記事まで、圧力で操作される事態になっていると言うことですかね?嫌な世の中ですね。

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しかしながら、最近になってプロトニウムとストロンチウムがいたるところで検出され始めました。
セシウムの比べて、少ないといいながらいまだに、きちんとした基準を持たない日本。
今後、国民が背負う身体的影響を誰が責任を負うというのか?確実に原発が原因で10年、20年後日本は、癌が急増していく。日本政府は、歴史上いつも対応を送らせ、その付けをすべて国民に押し付けてきた。
1942年頃からの 環境汚染による食物連鎖により引き起こされた人類史上最初の病気であり、「公害の原点」
水俣病(*1で解説)がまさにそうである。今回の原発事故も、同様に東京電力の責任としている日本政府、しかしながら避難指示や対応が確実に間違っているのと対応が今だ明確でない。これらは、まさに日本政府の責任というよりほかない。水俣病の時と同じことを繰り返すのか?
広がりを見せる危険な物質:プロトニウムとストロンチウム
心配なのは、砂の粒子の4分の1ほどの粒子となって漏出する放射性元素。たとえば、ヨウ素131、ストロンチウム90、セシウム137だ。特に危険性が高いものが多い。ヨウ素など人体が自然に使う物質と似ており、簡単に人体組織に取り込まれる。
 米環境保護局(EPA)によると、放射性ヨウ素は環境によっては大気中や水中で急速に拡散する。ただ、ヨウ素131の半減期は8日と短く、数カ月で完全に崩壊する。
 放射性ヨウ素は口からあるいは吸入により簡単に体内に入り込む恐れがある。牛が食べる草に付着し、牛乳を通じて人体に入る可能性もある。葉物野菜に付着、あるいは海水魚や淡水魚に蓄積し、それを人が食べることもあるとEPAは説明している。
 放射性同位体ストロンチウム90の半減期は29.1年。化学的にはカルシウムのような動きをするため、骨や歯に蓄積しがちだ。
 たとえばチェルノブイリ原発事故では、大量のストロンチウム90が環境中に漏出し、当時のソ連、欧州北部、その他地域に堆積した。
 ストロンチウム90は主に食品や水を通じて体内に入る。摂取すると骨の癌や白血病の原因となるといわれている。
 セシウム137は半減期が30年で、全面的な炉心溶融で漏出するもう一つの危険な物質だ。食品や水から、ちりの吸い込みを通じて摂取される。摂取により癌のリスクが高まる。

クリックして拡大してください。

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日本政府は、今すぐ新たな基準と責任指針を!分っていてやらないというのが、今までの日本のありかたですが、今回の問題は、それじゃ済まない!

確実に、被害患者が数年後出てくる日本政府はこれらに対してどう取り組むというのか?

そんな中?東京電力は、天然ガスや原油が高騰してので、電気代値上げを実施しましたが?
まず国内天然ガス需要量はたったの4%であり、96%は、輸入に頼っている。
3月10日時点での価格から比べても円高によってその価格は下がっています。もちろん原油価格も下がってます。アメリカの天然ガスなどは、今は格安です。どこまで言い訳をしてごまかすのか?
そして、事故の会社責任を行わない非道な会社を政府はなぜ、野放しにしているのか?明らかに堕落している。
原発事故当時に比べれば、時間が経てば放射線量は少なくなるのは当たり前ですが、未だに広がっていることは、もはや避けられない事実です。

画像を2回クリックするとコピペ・印刷可能になります。
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*解説1水俣公害病
 1932年から1958年まで、水俣工場から排水路を経由して百間港に廃水が流された。 日本で水俣病とされるが集団発生した例は過去に2回ある。そのうちの一つは、新日本窒素肥料(現在のチッソ)水俣工場が、アセトアルデヒドの生産に触媒として使用した無機水銀(硫酸水銀)から発生したとするメチル水銀である。アセトアルデヒドは、アセチレンを希硫酸溶液に吹き込み、触媒下で水と反応させることにより生産される。工場は触媒の反応過程で副生されたアルキル水銀化合物(主として塩化メチル水銀)を排水とし、特に1950年代から60年代にかけて水俣湾(八代海)にほぼ未処理のまま多量に廃棄した。そのため、魚にメチル水銀の生体濃縮が起こり、これを日常的に多量に摂取した沿岸部住民等への被害が発生した。1960年には新潟県阿賀野川流域でも同様の患者の発生が確認され、新潟水俣病と呼ばれる。これは、阿賀野川上流の昭和電工鹿瀬工場が廃棄したメチル水銀による。
 いまだに国の責任は、続いているが、国が責任を認めるまでに20年もかかっている。
急激に発展を仕様としている今の中国は、日本以上に汚染が蔓延しているとも言われてます。
多分日本以上に、大変なことになるでしょうね!
 今、日本(政府)は、原発の被害者が出てくるまで何もしないような流れをとっているように思えます。過去の問題と同じ過ちを起こさないよう祈るのみです!
 今現在の状態は、世界基準のもと対策を講じない!過去と同じ過ちをたどろうとしていることだけは、間違いない!
外出時は、放射能状況を確認しマスクの着用が必要です。目がかゆいというあなた、セシウムなどの被害にあってませんか?あまりに痒いときは、眼科で放射線測定をしてもらうと安心です。
自分の命は自分で守るしかない日本なのです。

 震災から7ヶ月、このブログも1年8ヶ月(15日付)・もうすぐ・・・35万pvに!
 nice ! も 24,000を超えました。(今月だけで3万アクセス!右肩上がりです。)
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TPPメディアで良いように行ってますが?3月に解説しています。
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07
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知らないとやばい話(3)避難レベルの数値ですが?やっぱ自分たちでやらないと! [反原発・脱原発]

 やっぱ!出てしまいましたね!
 本日(13日)の夕方のニュースで、世田谷で3・5マイクロシーベルトの高濃度の放射能がという内容で、TVで報道されました。前日も横浜で、放射能が検知された内容が報道されましたが?消滅!確か高濃度でしたよね?世田谷の放射能で、あやふやにされてしまってます。ごまかすためにやったのですかね?
世田谷は関係ない!でも、横浜での放射能問題をどうするというのか?
 世田谷の問題は、急に話しが出たわけではないのです。周りに(学校や自治体に)周知していたこともあり、話題のニュースで取り上げられたのが結果です。メディア判断で、話題になってから時間も経ったこともあり、まさか?といことなのですが、現地リポーターが、放射能測定を行なうと、4・2~4・5マイクロシーベルトを超える数値が出た。残念でした。
すぐに話題がすり替わり、TPP変わってしまいましたが?
まさか、数値が上がっているとは思わないですよね!

 後で,いっても、言い訳しても遅すぎます。これが呆れた日本の現実です。
 3・5以上というこの数値が、何を意味するのか?

翌日(14日)、ラジウム226が室内に?
限界値は毎時30マイクロシーベルトの放射線量だった。

「ラジウム226だから安全です。」 えっ??_?それはそれで問題ですよ!

この報道によって横浜など関東での高放射能の問題は?・・・・
行政のばかげたコメントにがっかり!ストロンチウム90、89の危険性ぐらいわかるはずですよ。
すぐにでも調査は、市でやるべきだ!

 横浜市港北区の2カ所で新たに放射性ストロンチウムが検出されたことが明らかになった14日、住民からは不安の声があがった。道路側溝で129ベクレル、噴水底で59ベクレル(いずれも1キロ当たり)が検出されたが、市は測定数値について「現段階で危険性が判断できない」とし、国に対しストロンチウムの調査を市内で実施するよう要望する方針だ。

 市が民間の検査機関に依頼して測定し、結果などを公表したのは、9月に比較的高い放射線量を検出したと発表された、港北区大倉山の道路側溝▽同区新横浜の横浜アリーナに隣接する噴水(停止中)の底-の2カ所の堆積物。住民の調査でストロンチウムが検出された同区の築7年の5階建てマンション屋上の堆積物も検査したが、検査場所や結果は私有地のため公表していない。

 市は検査を迅速に行うため、ストロンチウム90と同89を合わせた値が検出される方法で検査を実施した。このため半減期の長い同90の量が分からず、市担当者は「危険性については判断できない」と話し、国の判断を仰いだ上で、同90の測定などを行っていきたいとしている。


原子力資料情報室より
■ラジウム-226(226Ra)とは、半減期 1,600年

崩壊方式
アルファ線を放出してラドン-222(222Rn、3.824日)となる。ガンマ線が放出される。ラドン-222はさらに崩壊して短寿命放射能が生じる(「ラドン-222」を参照)。


存在と生成
天然で、ウラン‐238(238U、44.8億年)が崩壊を続けて生じる。鉱石中のウラン1tに0.32g(放射能強度、120億ベクレル、1.2×1010Bq)が含まれる。玄武岩、花こう岩および堆積岩1kgに含まれる量は、それぞれ5.2、53および37ベクレルである。
 食品中の濃度は地域によって大きく変動するが、国連科学委員会が採用している標準値は、穀物、根菜、葉菜および魚1kg中の量はそれぞれ0.08、0.05、0.03および0.10ベクレルである。
 外洋海水中には、1リットルあたり0.0033ベクレルが含まれる。
トリウム‐232(232Th、141億年)の崩壊で生じるラジウム-228(228Ra、5.75年)はラジウム-226と共存することが多い。


化学的、生物学的性質

 ラジウムはカルシウムと似た性質をもつ。体内に入ると、骨内部に不均一に分布する。体内に取り込まれたものの中で、骨に集まる分の比率は低いが、骨に入れば長く残留する。  骨内部のラジウム-226の崩壊で生じるラドン-222の70%が血液を通って体外に放出される。 体内のラジウムの量は1.1ベクレルで、骨の中に1ベクレルが存在し、1日の摂取量は0.1ベクレル以下とされている。ラジウムは土壌から植物によって吸収され、生物の食物連鎖に入る。

■原発と関係ないと言うことではなく、横浜や東京などで高濃度の放射線量が確認され始めてきている中?
学校がある地域などで、全く測定がされてないことが明らかになったことは、大きな問題です。

 更に、ラジウム226は、安全であるという内容のニュースはいかがなものでしょうか?
決して安全なものではないはずです。・・・・・・???

生体に対する影響
ラジウム-226・ラドン-222と崩壊生成物が放出するアルファ線による内部被曝が問題になる。10,000ベクレルを吸入した時の実効線量は22ミリシーベルト、経口摂取した時は2.8ミリシーベルトになる。また、1mの距離に100万ベクレルの小線源があると、ガンマ線によって1日に0.0054ミリシーベルトの外部被曝を受ける。

 残念なことに、日本は奇形児出生率が世界一です。その原因の一つとして、ラジウム・ラドンなどのDNAを破壊する放射性物質に対する規制の甘さが考えられないでしょうか。

 世界保健機関(WHO)では、ラジウム・ラドンは発ガン物質と認定し、アメリカの環境保護省(EPA)も、一切健康産業に使用を認めておらず、アメリカでは、故意に使用すれば犯罪として処罰されます。

 日本でも、昭和24、25年に全国で発生したラジウム温泉にウランを使用したため発生した肺ガンの大量発生事件を、50年も経てば人々は忘れてしまうのでしょうか。


アメリカ政府のラジウムの見解
ラジウムの健康被害として、リンパ腫、骨肉腫、白血病、貧血などのリスクがあがり、また、ラジウムのガンマー線の被曝によって、すべて細胞、臓器でガンのリスクが高まると書いてあります。

 日本政府は、原因は原発ではない!をアピールするかのごとく、家の中からラドン226が検出。多数の瓶等が発見!原発とは関係ないし、ラジウム・ラドンは安全である・・・・?ララジウム226が安全なのもですか?
 4・2マイクロシーベルトの数値が出たことは明らかでこれは、国連科学委員会が採用している標準値を遙かに超えているもので、外部被爆しますよ!



これでも、安全といえるのでしょうか?



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1時間当たり3・8マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)というのは正気を疑わざるをえない高い被曝量で、 これは原発作業員が白血病を発症した場合に労災認定を受けられるレベルである。要するに、直ぐにでも避難しなくてはいけない数値であることだけは、確かです。  

この国は一体どうなるのか?

 「AERA」の「チェルノブイリの汚染地域と日本の『規制値』を比べた…ウクライナの百倍緩い」にも注目。福島原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ原発事故だが、ベラルーシやロシア、ウクライナ3国は、食品についてのセシウム137の規制値が日本に比べて驚くほど厳しいというのだ。

 ウクライナの飲料水の規制値は1キログラム当たり2ベクレルで、日本はセシウム134と137の合算値だが200ベクレル。野菜は7倍以上、肉類で2・5倍、魚では3・33倍、果物は7倍、卵は5倍と、日本のほうがはるかに緩いのである。
(横浜のストロンチウム90ー89は、 129ベクレル)

ウクライナ保健省の資料によると、原発事故以来、規制値が繰り返し改定されてきて、徐々に厳しくなってきている。もちろんストロンチウム90についての規制値もあるが、日本にはそれすらないのだ。消費者の信用を取り戻すためには、もっと検査の範囲を広げ、データを公表すべきであること、言を俟たない。そのためにもウクライナのデータを活用すべきだという主張に、耳を傾けるべきでは?

 反原発大学教授まで、政治家が悪者扱い!おいおい!
 原発事故でのやらせ大学教授の方が問題では?
日本は、一体何なんだろう!金のためなら何でもする。
 海外では、日本国民までが、異常であると言われています。でも、本当のことを知らされていないので、抗議も出来ないのが現実。
 これから・この現実をどうしようと考えている人たちは、まともな人たちです。
自分たちでやるしかないのです。
 日本では、国民より勢力闘争が優先・・・国民には、何も現実を知らされていないのに?

 みんなで調査をするしかないなら、やるだけですね!
外出時は、出来るだけ肌を露出せず、マスクをしましょう。とくに風が強い日、雨の日は
外出時間を短くしましょう。目がかゆい、ノドが痛い時は、放射能検査をしよう!

 もっと放射能検査器が安くなれば!みんな自己判断が出来るのに!
アップル(I-PHONE)でやってくれないかな~
 日本語では使えない放射能検知アプリ!放射能アプリ!
 消費抑制に効果でますよ!エコカー減税より消費動向がアップするんじゃないですか?
富士山さんから東は、ヤバイです!

おすすめ本!!

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先取りしていたら・・アクセス数が・・
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やばいような?・・・
 いろんな人がいろいろなところで、真実をアップしていると、なぜか?
画像が消されていますね!

消されても別なところで・・アップとなりますが・・・
こんなくだらないイタチごっこをしなくてはいけない意味がわかりませんね!

安全神話が崩れた日本で、情報が信じられない!メディア操作も!行われている世の中で
何を根拠に子供達を守ればいいのか?
まずは、学習しかないでしょう。
最低限の原発の知識を常に学べるサイト。
確認できるサイトが必要になります。

 何が危険で!どのような影響があるか?基準値はどうなっているのか?
子供達に危険があることをアピールすることがこれほど否定されるなんて信じられない。
中国の事故以下ですよ!

世界的な貧困デモ!
日本は、先進国で唯一、10年以上年収(賃金)が下がりっぱなしの国なんですよ!

訃報・柳ジョージさんが急逝

過去に化粧品のCMテーマ曲として「微笑の法則」という歌がヒットした
以外に、ヒットチャートを賑わすような華々しい歌はありませんでしたが
「雨に泣いてる」「祭ばやしが聞こえるのテーマ」「酔って候」などなど
好きな人にとっては忘れることの出来ない名曲を歌ってきた、横浜出身の
歌手・柳ジョージさんが腎不全のため亡くなりました。

鯨海酔候というフレーズが繰り返される「酔って候」という歌を発表する
際に、元々は作家の司馬遼太郎氏が書いた本をテーマにしていることから
司馬遼太郎氏に会いに行った話などをまとめた自伝本を持っていて当時の
バンドの名前であるレイニーウッドの意味だとか、どんな死に方をしても
死ぬ時には前のめりで死にたいとか、柳ジョージという自分自身の考え方
をきちんと纏められる人なんだという印象がありました。


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知らないとやばい話(6)放射能は安全ではない!原発もいらない! [反原発・脱原発]

東北を襲った大震災から、もうすぐ一年が経とうとしています。 東電の原発事故は、いまだ補償問題が解決されてない。
仮設住宅に住んでいる方々は、後1年で、どこかに移り住まなくてはならない。国の対応も、日に日に楽観的なものに変わってきている。
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にもかかわらず、野田内閣は、終息宣言をだし、元の土地に避難者を戻そうとしている。
この国では、メディア報道も危険な放射能物質には、触れず安全性だけを報道している。
一度除染すれば、なくなるものではない。セシウム(134,137)が飛び散ったということは、明らかにストロンチウム(89,90)も飛び散っている。半減期は、約30年
最近また、神奈川県横浜でも高濃度の放射能が検出されているが・・・まともな、対応をしているとは思えない!
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除染をすればもう大丈夫??たまるところにはまた、たまるのです。
さらには、範囲を広げて時間と共に、増え続けていくことは間違いない。
少なくても法律によって、一般の人被爆限度は、年間1ミリシーベルトまでとなっています。

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規制値の再整理 :武田邦彦 教授の話

「放射線は体に良い」、「20ミリまで大丈夫」、はては「核実験の時には今より放射線物質が多かった」など、いかがわしい話が横行しています. まるで今まで何も検討されてこなかったというような報道が行われています。

そこで、ここで放射性物質の規制値を再整理しておきます.
この規制値は、私が勝手に決めたわけではなく、「国際勧告」と「国内法」で決まっているものです。
また、テレビで「専門家」という人が登場し、「一般人で100ミリまで良い」などと発言していますが、ここに示す値はその人達が決めたものです。
決定に当たっては、もちろん膨大なデータをもとに1970年代から20年かけて「今、テレビに出ている専門家」が多く参加して議論をし、1990年にハッキリ決まり、それから20年間も守ってきたものです。
また、福島原発が起こったから、日本人が急に放射線に強くなったということはありません。
・・・・・・・・・低い方から・・まず、まとめますと次の7段階です。

1. 1年10マイクロシーベルト
2. 1年50マイクロシーベルト
3. 1年0.1ミリシーベルト(=1年100マイクロシーベルト)
4. 1年1ミリシーベルト(=1年1000マイクロシーベルト)
5. 1年5ミリぐらい(おおよそ)(=1年5000マイクロシーベルトぐらい)
6. 1年20ミリシーベルト(=1年2万マイクロシーベルト)
7. 1年50ミリシーベルト(=1年5万マイクロシーベルト)

1.
1年10マイクロシーベルト
文科省が決めている「クリアランス・レベル」というもので、「これ以下なら過去に放射線に接していても、普通のものとして扱って良い」という数値。
これに反すると懲役1年以下の犯罪で、現在の文科省の言動は、自分で作った法律に違反して犯罪を犯している。私もこのクリアランス・レベルの検討に参加していた。
今、テレビで「100ミリまで安全」と言っているある組織の専務理事のところで決まったもの。
2.
1年50マイクロシーベルト
放射線の影響がほとんどなく、あまり気にしなくても良いレベル。原発の境界などはこの線量を守ることが求められていた。
これも公的な数字で、福島原発事故が起こる前には盛んに使われていたが、今では隠されている.
原発関係社は50マイクロのことを良く知っていて、原発に見学に行くと「被曝限度は1年に1ミリですが、原発は50マイクロを守っています。だから20倍、安全です」と広報していた。
3.
1年0.1ミリシーベルト
ICRPの国際勧告の10分の1で、ECRR(欧州放射線防護委員会)が国際的基準として求めているもの。
ICRPとの差は、放射線で発生するガンについてのデータの見方が違うため(ヨーロッパの方がガンに対して厳しいので10分の1になっている).
「日本の基準値は厳しすぎる」という専門家がいるが、それは間違いで、これでわかるようにヨーロッパは現在の国際勧告の10分の1の値を求めている。まだ世界を説得出来ないので、ICRPはこの値の10倍を採用している.
4.
1年1ミリシーベルト
ICRPの国際勧告の中心をなす値で、「我慢できる限度」ということで定められている。例えば、交通事故は1年で約5000人が死亡するが、だからと言って外出を控えるということはしない。つまり、この社会は危険性がある程度あることを承知で行動をすることから決まっている。
1年1ミリシーベルトを被曝すると、1億人で5000人のガン+遺伝性異常が発生すると考えられている.これが世界の専門家のコンセンサスである。
もちろん極めて膨大なデータと専門家の議論に基づいているので、今更1年1ミリの根拠を説明してくれといっても、それは無理である。普通の人が勉強して、この1年1ミリを理解するためには3年ぐらいはかかる。
ところで、放射線の規制については、ICRPの勧告で、国際的にどの国も同じ数値を使っている。

その理由は、
1). 海外旅行したときに、どこかの国に行くと被曝をしてしまうのは危険であること、
2). 国際的に輸出入をするためには、製品の安全性を保つこと
3) 海外に転勤命令が出た時に、相手の国と自分の国の基準が同じでなければならないこと 等から、放射線の基準値は国際的に決めてから、国内法を検討する手順になっている。

今、福島で「100ミリまで大丈夫」と言っている学者などは、ICRPの委員で決定に参加している.また、ICRPの勧告に基づいて国内法を決める時には、今、テレビに出たり、新聞でコメントしているほとんどの専門家が参加している.
だから、「人がガンになるのは3分の1・・・」とか、「核実験の時には・・・」などという新聞記事を書いた記者は誰から聞いたのか、その人を特定する必要がある。
5.
1年5ミリぐらい(おおよそ)
日本では、1年に1ミリシーベルトを守るために、多くの法律ができているが、その中心となるものが「管理区域」という概念である。
「管理区域」というのは、世の中の役に立つために放射性物質やレントゲンを使わなければならないので、そのような場所を限定して安全を確保しているからだ。
だから、管理区域にずっと生活していると1年に5ミリシーベルとぐらいの被曝を受けることになるが、人間はずっと管理区域にいることがないので、少し高めの値が設定されている。
私たちが病院に行くと、レントゲン室に放射線のマークが貼ってあるが、それが管理区域である。現在の福島の多くの場所が管理区域以上の放射線の強さであるので、早く表示をしなければならない。
6.
1年20ミリシーベルト
職業的に放射線を浴びる人の基準である。職業的に被曝ということは、
第1に、成人男性であること、
第2に、自分の意思で職業に就いているので、放射線で被曝するのが嫌だったらその職業やめればいいからであること、
第3に、被曝量を測定すること、
第4に、白血球の減少(白血病ではない)等の健康診断を定期的に受けること、
の条件がついている。
子供はもちろん職業的に放射線を浴びるところにいることはできないし、また妊娠している女性については職業的であっても特例が設けられている。
現実に「20ミリ制限で働いている人」の平均的な被曝量は1年に0.7ミリシーベルトである。従って、今のところ日本では集団として見た場合、「平均的に1年1ミリシーベルト以上の環境に曝されている人はいない」ということで、これは注意を要する.

子供は3倍ぐらい感度が高いので、この職業人の考え方を取れば、
1) 子供と妊婦、近いうちに妊娠希望の女性は7ミリで、
2) 被曝量を測定し、健康診断を受ける、
3) 被曝量が多くなったら、そこから移動する、
という考え方もある。
なお、ICRPが事故時には「1ミリから20ミリ」というのは、「20ミリ被曝しても良い」というのではなく、「事故時でも無限に被曝してはいけない.被曝量は20ミリに制限し、早くその状態を離脱すること」ということである。
7.
1年50ミリシーベルト
職業的な理由で、どうしても大量の被曝を避けることができない場合、1年に50ミリシーベルトまで認められている。しかし、5年間で100ミリシーベルト(1年平均では20ミリシーベルト)という制限があるので、1年に50ミリシーベルト被曝した人は、その他の4年間で調整して、5年間の合計で100ミリシーベルトにしなければならない。
以上のことから判るように、中心的な基準となっている「1年に1ミリシーベルト」というのは、それほど低い値ではありません。

 また、原則的には、1年に「大人で、被曝量を測定し健康診断があり、自主的(職業的)に被曝」の場合でも、20ミリシーベルト以上の被曝は認められていません。
軍隊とか非常時は全く別の考え方なので一緒に議論することは出来ません。
また医療用に受ける放射線量については全く別の考え方をとっています。つまり、お医者さんは患者さんの足が腐ってくると、足の切断手術をすることができますが、だからと言って、日常的に一般人が人の足を切断してい良いということではありません。
傷害罪になります。

医療では、医師が患者さんの全体を考えて被曝による損害があってもそれ以上の必要性があれば、患者に被曝させることがあります。これは足の切断手術と同じことです。
その点で官房長官や保安院が、一般の人の被ばく量と CT スキャン等の医療用の被曝を比較したことは誠に不見識でした。

政府がこんなことをしてはいけません。
・・・・・・・・・
ところで、野菜や魚などの基準は、日本はそれほど甘いわけではありません。おおよそ国際的な基準に沿っているということが言えます。
 しかし、原発事故が起こってから水の基準だけは、もともと甘かったのに、さらに30倍に引き上げられました。 もともと、WHO の基準が1リットル1ベクレル(ヨウ素)ですが、日本の基準は10倍でした。 それをさらに原発事故で300倍まで上げたので、これははっきりと根拠を説明しておかなければなりません。
ちなみにヨーロッパは厳しい基準で、ドイツは0.5ベクレル、アメリカは0.1ベクレルです。
従ってこのブログでは、一般の食材については規制値をもとに考えますが、水道については、国際基準との関係も見ながら計算を進めていきたいと思っています。
つまり、私は「売り上げ確保、利権、風評、パニック、パフォーマンス」等とは関係なく、子供の健康だけを考えて計算を進めていくつもりです。    武田邦彦

日本の未来のために!これ以上放射能被害を増やしてはいけない! 政府と東電は、すべてを国民に公開し、真摯な態度で除染活動を進めるべきである。 もちろん10年後の未来に向けて、自然エネルギー開発も速やかに進めて欲しいものです。





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原発は日本には、いらない!もう騙されない! [反原発・脱原発]

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今すぐ原発が全部止まったら?
誰もが不安になることですが!
全く問題がない!原発が1基もなくなっても、国内には、必要な電気を作れる発電所が既にあります。
東京においては、昔使っていた水力発電までも復活させています。
実は日本は、水力発電技術は、世界一なのです。

現在日本にある原発がたった6基しか動いてなくても、私たちは、電気に困っていません。
それは節電の効果なのです。現実には火力発電が機能していることもあります。
火力発電は、二酸化炭素の問題があるから、頼れるのは今だけなのかもしれません。
その変わりに、エネルギー効果をぐんと上げれば、火力を抑えていけるのです。
そのためには、今年7月から始まる「固定価格買取制度」の中身が、自然エネルギーの利用に或ことが
確かなことです。
しかしながら、現政府は?どうでしょうか?東電を裏からお金で擁護したり、全くと言って自然エネルギー政策を打ち出せない!
しかしながら、現実には、54基中48基が停止(90%)しながらも、問題はない。
これは、国民の努力によって実現されているのです。
決して、政府や東電の努力ではありません。
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夏や冬、原発がないと電力不足に?
ピークカットと省エネの仕組みがあれば、電力が多く使われる季節でも、原発が無くても余裕になっている。
2011年8月 国内の原子炉の77%が停止ておりました。
しかしながら、停電は起きませんでした。
東京電力エリアは、3月11日から8月下旬まで前年の同じ時期と比べて14%の節電を達成!
東電や政府が言う内容とはかけ離れ、大きな省エネ効果が達成せれております。
2012年「原発フリーの夏」も全く問題がないのです。政府や東電による停電規制は、全くおかしいことなのです。今私たちが支払っている電気料金の内容を見てください。
おかしな理由で、お金が取られていませんか?
太陽促進追加金?東電がいつ国民のために太陽促進しているんですか?
燃料費調整金?火力にしたから勝手に徴収してますよね!民主党はパフォーマンスを行い、東電に多くのお金を助成してます。国民の税金をごまかして勝手にやっているんです。
国有化も視野にいれているなどと言いながら、東電の言いなりです。

いつ?電気料金を上げることをこの国は、認めたのですか?
いいかげんいしてほしい!
裏で、国民の押し付ける前に、国の責任、東電の責任をどうするのか?
明確にして欲しいものです。
大企業に優遇するこのシステムこそが日本の自然エネルギー開発が進まない原因でもあります。
原発がなくなっても!
巨額の建設費とランニングコストなど、原発は経済的に大負担である。
原発がなくなれば、雇用や新しい投資、ビジネスチャンスも生まれるのです。2010年ドイツで原子力に従事する人は、3万人、自然エネルギーに従事する人は37万人になってます。
今日本では、原発を含め電力関係に従事する人は、8万人。
積極的に自然エネルギー産業を行えば、2015年には、32万の雇用が見込まれるのです。
省エネ製品やソーラーパネル、風力、タービン、蓄電池これら送電システムは、今日本が輸出しているものです。これらを国内で、推進するだけで、大きな日本の技術を世界中に広めることができるのです。
これまでもこれらのことは、海外で行なってきているのです。実績は既にあるのです。
さらに、新たな技術をもって日本は、変わることが可能なのです。

日本には、もともと優れた水力発電や地熱発電の技術を持っているのです。
これらは、アメリカに封印されてきたものなのです。
日本の技術者や製造技術は既に多くの国で使われた完成されたものなのです。
政治家の利益や企業優先を行うことをやめれば、日本は豊かになれるはずなのです。
日本の労働者のレベルを世界に!今こそ労働者を大切にし、世界へ売り出すことが大切なのです。
大企業などの海外の労働者を取り入れたりシフトすることは、日本の未来を崩壊させることでしかない!
目覚めよ日本の労働者たち、日本の技術者達!

ガレキ処理もおかしい内容です。
2250tのガレキをすべて各都道府県にお願いしているのではない!ことを
なぜ、政府は説明しないのか?
400t福島のガレキを除いたものをお願いしていることをみなさんは知ってますか?
無茶苦茶な事を自治体に要求などはじめからしていない。
みんなが、反対するから外国人労働者を入れて作業してるなど後で、言い訳のように言うために
説明の行なっていない。
現地ガレキ処理は、その土地ごとでやれば、雇用も生まれる。
10年か分の仕事があるわけだから自治体が正社員の雇用に取り組めるはずなのです。
宮城県のガレキは、19年分もあるのです。さらに、自然エネルギー雇用に向けて国が一体的な取り組みを行えば、日本の雇用は確実増えるのです。金儲けだけを考えなければ!
日本は、雇用確保も十分にできるのです。
潰すのも今の政権かもしれません。自民公明党は、日本を崩壊させるのか?
なぜ!これらの政党と合意しているのか?
民意とはかけ離れた政策が今の現実なのです。
解散総選挙は、自公民には、支持できません。
しかしながら、そのほかの党にも不安があります。
日本の労働者の権利と暮らしと生活を守るためにも、みんながデモや運動に参加し、日本の国のあり方を
訴える時がやってきているようにも思えます。
派遣法も自公民3党合意で審議なしで衆議院を通過しました。
裁判所においても、労働問題は、おかしな企業擁護の判決ばかりが横行しています。
野田政権は、私たち国民の民意など考えていないことも明らかになってきています。原発も訳の分からない終息宣言!地震も計算ミス大きな地震はまだ来ない! 安全神話など今の日本にはない!
省エネは、みんなの節電で!
生活は、国民が訴えなければならないのです!
労働者の権利もみんなで、勝ち取らなければ、失われるのです。
3・21東京地裁では、朝、昼時に多くの裁判原告が集結します。是非、危機に来てもらえば、日本の置かれた現実がわかります。
99%の労働者のたたかいに、みんなで参加しましょう!声を上げましょう!
14年も日本の労働者の賃金は、低下し、自殺者も14年間3万人を維持している最悪の状況にあることを
今、ひとりひとりが問題に思わないことに疑問を持たなければ日本は確実に衰退します。
懐かしいことに脅させられてあやふやにさせられる時代がまたやってきましたが、これは、明らかに安心かや安堵感を国民にあたえる上等手段です。 現実逃避にごまかされずに、前に進むことをはじめよう! 地震の問題も学者が計算間違いなどありえない! 復興に協力し、自分たちも自分達で、防災を高めよう!!

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日本から核をなくそう!原発もいらない!平和行進 [反原発・脱原発]

5月16日 国民平和大行進 藤沢から平塚まで!
みんなで歩いて参加してきました。
16日は、本当に暑かった!おかげで、日焼けで、鼻の皮がずるむけ。
平和行進は、核廃絶を訴え!全国から広島に向け歩いて訴えるみんなの行進です。
北海道から東北・・東京・・・広島へ
沖縄からも広島に向け多くの方が参加してます。
昨年は、ニューヨーク宣言で!
世界から核をなくそうという取り組みが行われました。

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これと同時に、安全神話が崩れた原発も撤廃に向けて
国民的な運動になれば嬉しいです。
事故を起こした当国であることを真摯に受け止め!
原発再稼働よりも、これからの自然エネルギー政策を
進めようとしていない日本政府に大きな疑問を持ちます。
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朝9:00に藤沢区役所に集合!目的地 平塚区役所には16:30に到着しました。
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19日には、神奈川から静岡にバトンタッチ!
東京から広島まで歩いていく方もいるようで!
本当にお疲れ様です。
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原発もNOだ!労働者差別もNOだ!消費税もノーだ! [反原発・脱原発]

東日本大震災:福島第1原発事故 東電最終報告書  「原因究明、一面的」それでも、再稼働国民は、野田にNOだ!

 東京電力の福島第1原発事故調査委員会が20日公表した、事故の最終報告書に対し、県内の首長や被災者は「問題にならない」などと憤るとともに、教訓を生かさないと事故が繰り返されると指摘した。
 全町避難を強いられ、帰町のめどが立たない楢葉町の松本幸英町長は「かねて津波防備に対する対策を講じるよう要望していたのに、事故につながったことは残念。
 南相馬市の桜井勝延市長は「憤慨している。全く反省していない。原因究明も一面的。自分たちが安全だと考えている形のもとで設計しているから、危険性に対する備えがなかったことに気づいていない。全然、問題にならない」と厳しく批判した。
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 楢葉町と大熊町で学習塾を経営しており、かつて福島第1原発の事故隠しを告発した、いわき市に避難中の栃久保寿治さん(58)は、事故原因について「専門家の指摘で東電社内でも話し合われたのに10メートル超の津波被害想定が放置されたこと、適切な場所に発電機や予備機を設置せず電源喪失を招いたことに尽きる」と話す。「教訓を生かして対策をとらなければ、政府が再稼働させようとしている福井県大飯町をはじめとする他の原発でも、同じ事故が繰り返される」と語った。
毎日新聞 6・21より


 どこに責任があるのかもわからない。ただ、全てにおいて東電には早く対応してほしい。1年以上たっても、現状は何も変わっていない。今なお、メルトダウンし続けながら放射能をまき散らしている現状を国民に説明せよ!
浪江町の方は、いまだに、東電の支援対策や国の保障もまともにおこなわれていない現状です。 メディアでは、嘘ばかり、水もまともにのめないところに仮設住宅を設置され生活しています。
野田政権は、日本を滅ぼす! 会社員、経営者経験もない議員が、そもそも国のトップに立ち、日本をマネジメントできるわけがない。さらには、労働者や国民の気持ちなどわかるはずかない。
現実に、自然災害などが起きても、災害対策部なども作ろうとせず、消費税のことばかり!
原発に何が起きても責任など取ることはしないのがNOだ!だ!

アメリカにごまをすり、原発推進する野田総理は、明らかにおかしい。 国民は、脱原発、自然エネルギーで進むことを望んでいるにもかかわらず、野田民主政権は、自公民と連携したり、国民が望まない方向に進んでいる。 もう黙っては、いられない!だまされない!原発はいらない! 


東日本大震災、原発事故は、日本にとって甚大な出来事であり、まずは、原因究明と今後の対策。自然エネルギー政策と国民に対する復興支援が、何よりであり、再稼働など、絶対にありえないのである。さらには、ドサクサに紛れ、消費税の増税、TPPまでを進めようとしている。
 雇用問題も、正社員が当たり前の社会から、非正規擁護になっている。不安雇用を擁護し、消費税増税。これでは、日本は、復興どころか、衰退するだけです。野田は、NOだ!
国民が大きな被害を受けても、一切知らんぷり。こんな総理は、いませんよ。
野田首相のごまかし政策にNO!
東電は、責任を国民に押しつけるな!ぬ
政府は、東電をつぶしてでも、責任を果たせ!
大飯原発3号機 発電機冷却水タンクの異常警報についての分析 小出裕章6/20(1)

この国は、今、アメリカの要望の中、財界・国と大企業によって何かおかしな方向に確実に進んでいる。

労働者いじめ・違法な解雇を続ける日産では・・・

Je n'autorise pas la discrimination contre ouvrier de Renault NISSAN!

Nous débarrasser de discrimination contre ouvrier de NISSAN du monde!

5/24 リコール:日産「キャラバン」など19万台 前輪やクラッチ、排気装置などの部品に不具合
     キャラバンとモコ
6/20 大麻栽培:容疑で34歳男逮捕 日産の工場寮のトイレで

6/21 日産自動車:追浜工場 生産ライン1本を来月停止へ・・労働者はまた解雇に!

同工場を基幹産業とする同市では、00年以降、自動車メーカーの工場閉鎖や撤退が相次いでいるため、今後、下請け業者など自動車関連産業への影響が懸念される。
これまで、日産は、地域経済を目的に多くの助成金を得てきたが、人員削減や工場縮小・閉鎖時においては、周りの意見など完全に無視してきている。まさに、自分たちだけが良ければと言う身勝手さが、あらわに出ている。そして今年も、労働者いじめの結果、得られた利益は、役員報酬に!



おまけ!そろそろ冷やし中華の季節ですね。 ゴマいいですね?あなたは、紅生姜派?それともからし派?

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原発はもういらない!我が国の放射能報道は、欺瞞の固まり!(1) [反原発・脱原発]

誤魔化すだけの民主「脱原発」に曖昧な内容

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 民主党政策調査会は五日、福島第一原発事故後のエネルギー政策見直しをめぐる中間報告を了承した。政府が打ち出した「脱原発依存」の方針を曖昧にし、原発の運転継続を容認する内容が随所に盛り込まれた。世論が求める「脱原発」よりも、推進議員の意向に配慮したものといえる。近く政府に提出する。
 中間報告は党のエネルギープロジェクトチーム(大畠章宏座長)がまとめた。

 「脱原発依存」については、明確には言及せず、「原子力発電への依存度をできる限り低減させる」と表現を弱めた。将来的な「原発ゼロ」に向けた考え方についても触れなかった。

 政府方針で「原発は原則四十年で廃炉」としていることについては「四十年運転期間制限の導入を念頭におきつつ、中長期的な視野で検討を進める」と述べるにとどめた。

 また「国際的にわが国の担うべき役割等も視野に入れ、原子力技術の継承を図る」と強調。高速増殖原型炉「もんじゅ」の存続などを念頭に置いたとの見方も出ている。

 一方、原案では「わが国の安全保障に与える影響も視野に入れる」との記述もあったが、「『安全保障』が、核の軍事利用を想起させ誤解される」と異論が出たため「原子力平和利用を前提とする」と書き換えられた。

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2012年7月6日 東京新聞より
福島第一 制御盤多重化されず プール冷却装置 増設時期など未定

 東京電力福島第一原発1~4号機で、それぞれの使用済み核燃料プールの冷却装置の制御盤が、多重化されていないことが分かった。制御盤に不具合が起きても別の制御装置に切り替えられないため、プールの冷却が止まる。東電は増設を検討しているが、具体的な時期は未定という。
 制御盤は、プールの水を循環させるポンプや流量計、温度計などにつながり、電気を供給し作動状況も監視する重要な装置。バックアップがないどころか、3、4号機は共用しているため両方のプールの冷却が同時に止まる危険もある。

 東電は、原子炉の冷却より優先順位が低いとして制御盤の多重化をしていなかった。松本純一原子力・立地本部長代理は「二重化を考えたい」と話したが、時期や設置場所は決まっていない。
 一方、4号機プールの冷却が止まった原因は、停電時に電気を一定時間供給する装置の故障で流量や温度を監視する計器が動かなくなったため、ポンプが自動停止したと判明。東電は装置を経由しない形に配線し直し、冷却を復旧させた。

これでは、震災前の対応とまったく変わっていない。東電および政府は、国内はもとより、世界に対する社会的な責任をまったく果たしていないのです。
2012年7月3日 東京新聞より
因みに、4号機の中には、核燃料がたくさん格納されていますが、その量は、広島原爆の5000個分にあたるといわれています?冷却装置が6月30日止まり、すぐさま直したととぼけてますが、原因が未だ明確になっていないのです。放射能も出ているままです。最近また、地震が増えて来てます。
本当にこのままで、いいのか?決断するのは、政府であるが、任せられない状態にきていることだけは、確かなようです。
オスプレイも結局は、アメリカの言いなりに・・・・・!
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