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やっぱメディアは派遣問題を無視! 労働者はこの機会に学びましょう! [悪質・非常識]

想はしていたが、まさか?9月まつ派遣切り!の報道は、朝日だけ! メディアは、もはや内閣府のものに! 

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塚原夫婦前にも問題を起こしている?おかしな夫婦!それもお茶の間には必要ですが?

労働者の問題を無視するメディアっておかしいだろう? そもそも「労働者派遣法」って何で作られたの? 
私利私欲のための独裁政治、内閣府主導の暴走、官僚による隠蔽・不正・忖度が世界中でまかり通り、国民を犠牲にした個人資産・富裕層優遇時代は、2020年以降は衰退となる? 
しかしその反動はアメリカ発の3次世界恐慌で政治・経済は混迷を深め、そのあおりを食って行き場を失う多くの国民と「非正規雇用労働者」を輩出し、いま新たに9月末で、いわゆる「派遣切り」「雇止め」「リストラ」と称するテイのいい「首切り」が大量に実施されようとしている。 中曾根から小泉ー安倍晋三の悪の連載!

政治が「日本の雇用を歪め」大企業が容易に労働者を「解雇」できるようになったそもそもの発端は、悪名高い「労働者派遣法」の導入にあることは周知のことである。人身売買禁止!職安法44が機能しない時代に!司法も無視する派遣=もの扱い労働。 

裏で権力を行使する団塊の世代の悪魔たち、そのしもべらが、安倍内閣府ら悪質な政治家たちである。 

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「労働者派遣法」は、いまだシスのようにお元気100歳、悪名高き中曽根元首相のもと1985年立法府から設立された。 
もともとの生みの親、旧・労働省の中央職業安定審議会の会長を長年務めた高梨昌(あきら)・信州大学名誉教授も、そんな一人になる。なぜなら1985年に中曽根政権下で成立した労働者派遣法の「生みの親」と、呼ばれているからである。決して評判がいい法律とはいえない。 

なぜつくったのか? 
元中曽根首相に政治利用されていることも知らず、大風呂敷を広げた。賃金が高くて、再就職も容易な新しい働き方を日本に導入する。こんな理想があったからだとの答えだった。だから成立時は通訳など専門的な知識や経験が必要な13の業務に限定した。 
この悪法は、1996年橋本内閣により、26業務に拡大。 
99
年、小渕内閣により、生みの親の手を離れて歪められ改正された。規制緩和の掛け声の下、派遣が原則自由となり、単純労働にも広がったのだ。理想は消え、賃金が低くて、職をいつ失うか分からない最悪な働き方が現実になっていく。 


高梨さんの言葉を借りれば

法律は「ゆがめられた」1985年当時、旧労働省の中央職業安定審議会会長だった高梨昌氏は知らなかったのだろうか。一部の限定職種を対象としたものとは言え、国鉄労働組合の解体。民営化「労働者派遣法」に名をかりた「労働基準法」の「同一労働同一賃金」原則を空洞化させるための法律(アメリカの要望:1999 日本の経済が強いのは終身雇用制と年功序列制があるからだとアメリカは分析し、日本に勝つためにはそれらを破壊しなければならないと考えた。それで、「年次改革要望書」においてそれらの解消を日本に要望してきた結果、「労働者派遣法」ができたということです。)でした。 

20033月小泉内閣は、アメリカの要望を更に受け入れ、原発依存を強化・郵政民営化と労働者派遣法を大幅改正  
例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。それ以外製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。 
これによって、正社員雇用、中途採用は、ほとんど日本から消えた! 
男女関係なく派遣業が一気に増えることに! 
2004年小泉内閣 
紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。

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 2012  安倍第1次内閣 

事業規制法許可制に強化、労働者派遣法から労働者派遣事業法へ?さらなる歪み改正。政令28業務に 
2015
 政令28業務の一斉撤廃とすべての派遣を上限3年に!

課が変れば一生派遣を作り上げた。そして2018 残業代ゼロ・金銭和解を織り込んだ企業が自由にリストラできる国づくり法案「働き方改革」が成立される。アメリカの意のままに、宇宙開発、環境対策に本来かけるべきお金をアメリカ残留基地のために!いらない使えない戦闘機らを買わされる。おバカな政治家のために働かされて来た日本国民に未来は?貧困・衰退の言葉しかない!郵政民営化に伴い正社員を削減(リストラ)派遣労働者は、3割を超える。 

野党の誤魔化しも許せない! 
ジェンダーギャップ指数の解消を目指して!パート労働法や労働者派遣法を改正し、均等待遇の原則を明記します。そもそも、歪められた法律を改正して均等待遇を原則明記とあるが、現実には法案に反対ばかりで、具体的にどうすべきかをみざる、聞かざる、言わざるで野党国会議員すべてが、国民を騙してきたことは事実と言えよう! 
結果的に解雇の金銭解決につながる悪法ともいえる二重の誤魔化しにつながってしまったことの責任は誰も取っていない。 
中曽根内閣からはじまり、いっときは、民主党政権になり、国民の期待が大きく膨らんだが、アメリカの圧力に屈指、国民を裏切ることに!返り咲いた自民党は、反省などかけらもなく、立憲主義を無視したやり方で、悪法と独裁政治をおこなった。野党は崩壊。 

2018年日本を変えるべき新たな世代はいない!

残念ながら本来4050歳の働きざかりの氷河期世代には、力がなく今の現状を変える力もかけらもない。何も期待ができない!ということは、日本の未来は、今後10年はマジにヤバイのかも?

それ以降の若き平成世代に期待するしかないのか?手遅れとなるか?新たな日本が生まれ変わるのかは? なんとも言えないが、2020年以降は、かなりヤバイ時代になりそうです。 

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2020年以降、日本が危機に陥るその時こそ、派遣法そのものを基本廃止すべきです。あと2年日本の未来はどうなるのでしょうか? 
必要とするならば、高度専門職:研究・開発事業のみかと?一部限定事業許可高度専門労働者派遣事業として限定。(最低賃金3000円を導入)

先進国として当たり前の同一労働、同一賃金の法改正と最低賃金法(全国一律時給換算1500円以上)を組み込んだ法の成立が欠かせない。 
さらには、国際労働機関ILO1号条約(36協定の廃止=残業は、法律で一律規制)を批准した労働者保護法の制定、新たな正社員雇用制度の確立が不可欠となる。 
しかしながら腐り切った日本の政治がまともになることも難儀な話だ! 

国内法との古さ言えの齟齬が問題 
ILO条約の内容と、日本の国内法の内容に齟齬があることが、日本が批准できない理由となります。 たとえば、ILO1号条約(18時間・週48時間制)について見ますと、日本では1947年に労働基準法が制定され、18時間、148時間の8時間労働制度が規定されました。週の労働時間は、1987年の改正で40時間に短縮されています。 
ここだけだと1号条約と合致しているように見えますが、労働基準法では使用者が労働組合などと時間外労働協定(36協定)を結んで労基署に届け出れば、時間外および休日の労働が適法とされます。この部分がネックで、日本はILO1号条約を批准できないままの状態が続いているのです。日本は、特定36協定を推し進め、世界とギャップが広がりつつある。 

ILO1
号条約批准と36協定全面撤廃は、一緒に立法が必要。やらないと労働時間規制の意味がない。政治家が関与する労働法は、36協定を利用した違法行為が当たり前に作り変えられてしまった。 

いかに戦後日本の労働法がアメリカや日本政府の都合によって作られたきたものであり、何ら労働者のための法律、つまりは、世界的に見て逆行している差別的なものであるかをご理解いただきたく思います。 そしていまだに、対策さえ取ろうとしない野党にも腹ただしさを感じる。 当面は、社会で生き抜く術は、自らが法を学び違法行為に対しては、損をしない社会生活を学ぶ必要がある。 安倍内閣がとっている政治姿勢は、国民を犠牲にして利益を優先にする売国姿勢。

晋三くんの狙いは!猿でもできるアピールばかり!災害が起きてからのパフォーマンス!

対策本部?いくつあるんですか? 大地震の脅威は、年内に!最悪な状態が!


勤労の義務=働いて生活する 働き場を外国人に提供して?

これから?どうやって日本人は、生活し生きていくのか?昔のアメリカ的発想!

株に投資している生活する?あり得ない。堅実な生活を放棄させる政策が安倍内閣の最大の欠点。外国人を容易に受け入れる?何も規制をしなければ、一気に不毛地帯が有りらこちらに!治安も悪くなる!さらには日本人の失業者を増やすだけ。(ウラでは低賃金で働かせる大企業も?) 
貿易黒字を追求すると?国内生産が高まるはずだったが?今は、人は、置き去り現地生産が主流。だとすると!雇用は、他の国で!ものと金は、海外で儲けたお金は?どこへ日本人に還元されない! 賃上げにならない。投資をする。させるのが日本の政策。生産性の高い労働力は得られない。 


大企業の悪質さを暴く

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日本IBM争議全面解決集会が大々的におこなわれました。 

夕方に上司によばれ、リストラを言い渡されその時点で机の荷物をまとめ社外に放り出される。=ロックアウト解雇!減額裁判完全勝利解決集会!たたかう労働者ががんばれば、大企業に違法を認識させ責任をとらせることができる象徴的なたたかいでした。

 

全米オープンテニスベスト8へ

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NIKKEIスポーツより拝借

 

錦織・大坂快進撃!いけるかも?チリッチ 勝機あり!後は、ジョコビッチ vsミルマンとの準決勝さえ乗り切れば!

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