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アメニモマケズ 日産ギャラリー前宣伝 ・種子法廃止によるモンサントの恐怖 [違法ですよ!]

日産自動車は、長きにわたる労働問題を話し合いで解決せよ!

神奈川県労働委員会の命令に従え!

労働者はモノじゃない!日産の違法は許されない!

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09年リーマンショックを理由に日産自動車は、12千人におよぶ世界最大のリストラを強行しました。(正社員4.非正規社員8千人)当時は、日比谷に派遣村ができるほど日本中が混沌とした状態におかれました。

あれから10年リストラ争議は、大企業の責任のもとほとんどが解決されましたが、日産だけがいまだ労働問題を解決していません。

そればかりか、14年以降、次々と発覚した全車種リコール問題、4000人を超える更なるリストラに端を発し、16年からは、偽造検査、外国人不当就労、燃費・排ガスなどのデータ改ざんなど日産は、まさに違法のオンパレード状態にあります。

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西川CEO すべての責任をどう解決するのでしょうか?

知らない!聴いてない!法律基準内など言い訳せず!

労働者・ユーザーと向き合い問題解決を!

20161月から始まった不当労働行為救済事件は、

18227神奈川県労働委員会より日産自動車に不当労働行為救済命令(団交拒否・不誠実団交)が出されました。すでに命令から7ヶ月が過ぎましたが、日産自動車は、何一つ命令に従わない姿勢を貫いています。行政命令無視は、悪質な違法行為です。全国で初めて、派遣労働者の労組上の使用者性が認定された事件の命令であり、全国で働く派遣労働者に大きな勇気を与えるものとなっている。

 

現在は、日産が命令に納得いかないという理由で中央労働委員会に再審査請求を出し、2回の調査を終えたところ。

組合は、中央労働委員会に日産自動車は、神奈川県労働委員会の命令に従い、3名の労働者との話し合い解決を行いことを強く要求しています。

 

みなさんは、日産自動車が行なっているこれら数々の違法行為をどうおもいますか?

すべてが自分ら役員報酬の利益、株主優遇。

ユーザーや労働者の声を無視する違法行為のオンパレード。

自らのデータ改ざん違法行為を法律基準内だから大丈夫とか?明らかにまやかし・誤魔化しの言い訳ばかりです。誰が改ざんなどの責任を取るのか。

メディアには、圧力をかけ必要以上の報道をさせない!実態を揉み消す。まさに現政権と瓜二つ。

 

日産ユーザーの皆さま

高いお金を出して買ったくるまがデータ改ざんされた車だとしたら?性能を評価して買ったのに、ガッカリさせられることになろうかと?騙されたあなたは、しょうがないとか?仕方がないとか?本当にそれでいいのでしょうか?

 

日産で働く労働者の皆様

派遣だから多少の差別・イジメはしょうがない!期間従業員だから、サービス残業当たり前!

外国人だから、契約外労働わからないうちに?首になりたくないからしょうがない!

いずれも違法です。無料労働相談を受けましょう!044-548-8458  jmiu-kngw2@dream.jp

 

これらの違法を許すことは、日本の高い信頼性と技術を亡き者にすることにつながります。

日産自動車の労働者差別、違法行為・データ改ざん誤魔化しまやかし行為を許してはいけない!

労働相談を受けましょう!

 

日産は、すべての違法行為に対し、真摯に向き合い、一から出直す覚悟で健全な労使関係、ユーザーとの信頼関係を築いてほしいと思います。

 

Mr. Saikawa! The judgment of you is wrong. Cherish the workers! Labor problems should be settled as soon as possible.

 

10.18 日産本社前宣伝

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8名の参加でビラ300枚を配布

10/19 261 金属機械反合共同行動

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10.19 日産銀座ギャラリー宣伝

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残念ながらあいにくの雨の中

80名の参加で、県労働委員会の命令文や日産が行なってきた悪質行為の実態を記したビラが銀座の皆様に配布できました。

 

日本は、TPPで崩壊する!

今すぐ法改正を!日本国民を守れ!

201838日チリのサンディエゴでTPP 11が発足した。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

日本は、この条約で国民を未来において苦しめることになる法改正を行なってしまった。すべては、世界の権力者のため、安倍晋三自らの利益ために国民を売ったと言わざるを得ない。

アメリカも苦しめられている多国籍企業による脅威!

種子法廃止・種苗法改正により、多国籍企業による農業規制!遺伝子組み換え食物(GMO)の種と除草剤がセットで販売される。日本人は、GMOしか食べられなくなる。

 

1028日:除草剤グリフォサートの体内への蓄積(1024日号米国医師会雑誌掲載論文)

20171028

私自身は、遺伝子組み換え食物(GMO)を食べたところで、組変わった遺伝子が直接体に悪さをすると思ったことはない。しかし、GMOによって農業体系そのものが変化することで、人間に思わぬ影響が及ぶことがある。

 

今日紹介するカリフォルニア大学サンディエゴ校からの論文はGMO開発後急速に使用が拡大した除草剤がカリフォルニアのホワイトカラーに蓄積し続けていることを明らかにした研究で1024日号の米国医師会雑誌に掲載された。タイトルは「Excretion of herbicide Glyphosate in older adults between 1993 and 20161993年から2016年の間の高齢者でのグリフォサートの分泌)」

 

グリフォサートは米国の農業コンツエェルン・モンサント社により開発された最も成功した除草剤だ。特に、遺伝子組み換えによりグリフォサート耐性食物が開発されてから、その使用量は増加している。これまで食品衛生上ほとんど毒性がないとされてきたが、2015年アメリカ及びヨーロッパで農業とは無関係の一般市民にグリフォサートが蓄積していることが明らかになってから、毒性を再検討する必要が認識されてきた。実際、カリフォルニア州では発ガンを誘導する可能性がある薬剤として指定された。

グリフォサート系ランドアップ除草剤は、日本では、安全だと言われどこでも手に入る。日本のDYI園芸ショップにはいまだ普通に売られている。

モンサントによる「ラウンドアップが生分解性で土壌に蓄積されません」、「安全で人や環境への有害な影響を引き起こすことはありません」といった一連の安全性に関する広告は明らかにウソであり、ニューヨークやフランス等に於ける裁判でもそれが認められ、モンサントは有罪判決を受けてます。

米国内の一部州はじめ世界多くの国で使用禁止にもされてる中にあって、日本だけは未だにそのウソ広告を前面に押し出して宣伝しており、消費者もなんら疑問持たずにそれを鵜呑みに利用してるだけです。

 

種苗法改正(300種対象)

 市販されている種または苗の多くは、種苗会社や種苗農家がより良い作物(味が良い、病気に強い、多収量など)を生産するために研究開発され作られたものである。そのような品種を開発するためには多額の研究費と時間がかかる。そのため、新しい品種を開発し、農林水産省に申請登録することで、知的財産権の1つである「育成者権」を得ることができる。育成者権を得ると25年の間、登録品種の「種苗」「収穫物」「加工品」を「業(ビジネス)」として利用する権利を専有することを保護される。つまり、育成者権は今まで研究開発など多額の費用や時間を割いてきたので、それに対する権利をしっかり保証しますよ、というものである。

一方で育成者権の及ばない範囲が大きく2つあり、1つは試験または研究目的での利用、そしてもう1つが「農業者の自家増殖」である。

 

自家採種禁止による農家の声

・自家採取ができないと在来種や固定種が失われてしまう・今まで自家採種して種苗にかかるコストを削減していたが毎回種を買わないといけなくなる・自家採種できないのであればF1(モンサントなど多国籍遺伝子組み換え種など)ばかりになってしまい、F1ばかり食べていたら男性の生殖能力が低下する。

 

他国では、モンサントの食材採取によりガンが多発、すべてのモンサント製品の廃止、輸入禁止を行う国もある程です。

安倍晋三は、これらのことを勿論知っている中で、自ら種子法廃止、水道水民営化を推進したとするならば、とんでもない売国首相と言わざるを得ない。

 

たが、副作用患者が多発!知らんぷりする政治家たち!今度は、農業をターゲットにして野菜や穀物から日本に脅威を与えようとしている。(多国籍企業+政治家の利益&国際金融圧力)

過去に学べない国際金融の圧力。

薬害エイズ事件(やくがいエイズじけん)とは、1980年代に血友病患者に対し、加熱処理してウイルスを不活性化しなかった血液凝固因子製剤(非加熱製剤)を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件である。非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、日本では全血友病患者の約4割にあたる1800人がHIVに感染し、うち約600人以上がすでに死亡しているといわれる。

そして子宮ガンワクチン問題

ヒトパピローマウイルスワクチン (HPVワクチンHPV予防ワクチン、子宮頸がんワクチンは、特定のヒトパピローマウイルス(Human papillomavirusHPV)の持続感染を予防するワクチンである。HPVは、子宮頸癌、尖圭コンジローマ、およびその他の癌の発生に関係する。

国際的な発売年は、2006年にHPV4つ型を標的とする4価のガーダシル(米国メルク社・MSD)が発売

日本では、200910月に女性へのサーバリックスの使用が承認され、2010年に接種費用が公費によって負担されるようになり、2011年にガーダシルの承認が続いた。20134月に、予防接種法に基づき予防接種が制度化された

しかし614日には、疼痛などの訴えがあったことから厚生労働省は「積極的な接種勧奨の差し控え」を通達した。

20133月に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が組織され、2016年に集団訴訟が行われた。

2014年に厚生労働省の審議会は、注射針の痛みや不安から起こされた心身の反応(機能性身体症状)との見解を示した(精神障害ではない。)

2015年、世界保健機関が選出したワクチンの安全に関する国際委員会(GACVS) が、日本の「接種差し控え」の対応を指摘し、WHOなど専門家による報告書では、ワクチン接種との因果関係は無いと日本の対応を非難している。日本の若い女子を狙った国際金融の仕業である。

だれがワクチンを差し替えたと言うのでしょうか?

日本の政治家は、もはや国際金融機関の操り人形のようになっている。

 

最近日本が認めたこと

 

放射線治療・抗がん剤は、ガン抑制剤であること。

では、どうやってガンを治すのか?

1.免疫療法オプジーボとヤーボイ

(免疫チェックポイント阻害薬:20185月より保険適応)

2.オピニオン治療と東洋医学漢方治療

3.温泉治療(高温40度以上の温泉治療はガンに有効)

日本は、ここ10年で先進国の中で各分野において大きな遅れと逆行した政策により、格差貧困デフレ状態を抜け出すことが出来ていないのが現状である。


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