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ほんの束の間、日本IBM新たな闘い・財務省の嘘に騙されるな! [あきらか圧力]

9月にロックアウト争議、減額裁判がすべて勝利解決したのも、ほんの束の間、新たな減額裁判が始まりました。


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今回は、組合員以外の労働者をターゲットに成績不良を理由に給与の減額が行われた。人によると3年に渡り7%から10%の減額を強いられた人もいる。ロックアウト争議の勝利解決もあり、11名が組合加入し、新たな減額裁判の原告になりました。


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金属反合に結集する仲間は、


ただ今、日本ロール、日産、フクダ電子、日本IBM4つの争議に集中しています。


どこも悪質な行為を続ける大企業ですが、すべての争議の全面解決を目指してたたかいは、続けられます。多くの方に、支えながらひとつひとつの行動支援を行っております。


年内最期の大きな争議支援行動は、


12.6に行われる全労連・東京地評争議支援総行動となります。


解决多年来的劳动问题


们认真听取劳资关系委会的命令,解决吧! 

在日汽車国内的生産工場内一个接一个地发现了数据改,


還有外国人不法就労,対労働工会不公平劳动等。


您所在的国家/地区是否存在任何非法行或虚假述?


在日本,大量的政治捐款以及日生産工場内的腐朽都是很顕著的現象。 


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 騙されるな財務省の大嘘


日本の経済成長を叩き潰して自らの正しさを証明し、増税によって財政再建するのが財務省の利益です。というより自らの保身の為にアメリカのいなりになって必死に経済成長に歯止めをかけている。


売国集団である。デフレの要因は、PB黒字化(小泉政権時代の竹中平蔵による3つの構造改革GDP対策)が今となっては、大きなお荷物となっている。PB黒字化=削減か増税によって賄う。つまり=生産性が上がらない。緊縮財政によるデフレ依存社会。


デフレにして民間投資を揺さぶり、賃金が低迷する中、派遣を使う仕組みを作って儲けましょう。現在では、ほとんどがパソナの派遣会社が日本を牛耳っている。さらには、農業の企業化による推進部隊も竹中平蔵らである。日本は一人の政治家にこれまで操られ、デフレを脱却できない状態にされてきたことを理解し改めなければならない。


 


黒田総裁は5年間の任期で金融緩和を行ったが、物価上昇率は1%以下で経済成長率も2%以下という惨憺たる結果でした。


一つだけ成果があり日銀は20179月までに437兆円の日本国債を買い取り、長期国債の大半を所有しています。


 


日本政府は日銀に国債金利を支払い、日銀は受け取った金利を元手に日本国債やETFを買い増して行きました。


 


日銀保有の国債430兆円


その後日銀は買い取りペースを落としたため、20182月現在は412兆円程度まで日銀保有残高は減少しています。


日本国債はどんどん満期になっていくので、満期になった以上の買取を行わないと、日銀の保有残高は減少します。


財務省によると「日本の借金」は1085兆円で国債発行残高は883兆円だが、短期国債と建設国債を除くと400兆円台です。


 


建設国債は高速道路料金などで支払うので日本政府と無関係で、短期国債や為替準備金なども「借金」ではない。


つまり政府が返済する必要がある400数十兆円の国債の大半を、日銀が保有しています。


日銀が保有する国債を元通りに手放すべきというのが、財務省の主張する「出口論」だが、そんな事をしたら日本はさらなるデフレ不況に陥るでしょう。


もう一つの案は元FRB議長のバーナンキが提唱していた「永久国債」で、ゼロ金利国債を発行して日銀が買い取り、永久に凍結してしまいます。


 


返済する必要がなく金利もつかないので日本の借金はゼロになるという、夢のようなプランです。


 


 IMFは長年「日本の公的債務は200%以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。


 日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。


主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。


 


日本については負債がGDPの283%に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。つまりは、資産と負債を相殺すると借金はない。


すべてが海外にお金を流出させるための財務省の大嘘。


麻生財務大臣は、アメリカCIAの手先ともいわれている。IMFに「日本の借金は世界一」と報告していたのは日本の財務省で、財政を悪く見せかけることで消費増税を推進しようとしているだけ。


日本の増税は海外に、ばらまく資金づくりのための誤魔化しである。


 


税金をひとつのプールに例えるとその中身は、法人税、所得税、消費税が一つになっていることに気がつきます。


毎年の予算税収は変わっていません。


法人税が減れば、消費税と所得税があがるだけです。タックスヘイブンと大企業減税・還付金制度の穴埋めに消費税増税が利用されているのです。


日本企業の税負担率は30%ではなく0.001%!しかも、大企業さまは、消費税まで「還付」されます。


 還付金制度は、日本というインフラを使って制作した商品は、消費税;部品代で払ったので、外国に輸出する商品の分は外国から日本の消費税は取れないので、払い戻しますというものです。


(こんなバカみたいな制度・法律は止めるべきです。)


 


すべては、政府企業献金のための優遇措置。


被災者支援とは、名ばかりすべては、軍事費に!16年度決算で軍事費は過去最高5兆1500億円


安倍政権発足以来総額も、割合も、増え続けています。


米国製の武器購入:中でも、米国が価格決定、原則前払い、納期未確定というアメリカ言いなりの契約であるFNSが劇的に増え、42機 購入予定の 「F35A 戦闘機」の総コストは当初見込みの16%増、2兆2000億円を超える事も明らかになりました。


 今後、日米首脳会談で、トランプ政権は一層の武器購入を求め軍事費を膨張を求めます。沖縄の米軍基地建設の強行も重大です。


 


さらに問題なのが、ここ数年に渡って違法行為・不正やデータ改ざんしている企業からの多額の政府企業献金は、いかがなものでしょう?献金イコールメディア規制となっている動きが!


主な不祥事企業5社(神鋼・日産・スバル・電通・三菱自)がこの10年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会に総額5億8000万円余りを献金していたことがわかりました。2006~15年の企業献金を調査。その結果、自民党の企業献金の受け皿となっている政治資金団体、国民政治協会に総額5億8660万円を献金していました。 献金額は多い順に、日産2億3800万円、スバル1億7290万円、神鋼8700万円、電通4800万円、三菱自動車4070万円となっています。 


 


すべてがまやかし・誤魔化しである。


メディアを利用して中国、ロシア、北朝鮮の恐怖をつくりあげ日米同盟を強調し防衛費の必要性を企てているだけ!


アジアが統一、ロシアとの安全保障条約が締結されると困るのは?アメリカと国際金融機関。日本・ドイツを利用して軍事大国アメリカを正当化させ、戦争を利用して武器を売る。周りの国には、防衛として武器を売る。結局は、石油の権利をめぐりアメリカが自ら仕組んだ戦争に周りの国が利用されているだけである。さらに2019年消費税増税を行なえば日本の景気はストップして税収減となりさらなるデフレにもどるだけ。社会保障にも使われません。なぜなら現実逃避の見込み増税だからです。


公共事業に回す?嘘です。公共事業は、建設国債でやるので消費税増税は関係ありません。


 


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原発近くで、地震が多発。


今年になって、至るところで人工地震兵器HAARPや気象操作、UFOなどの話題がクローズアップされていますが?


最近の地震においては、確かに原発近くで頻繁に起きている。


茨城東海村、福島原発、宮城女川原発、青森六ケ所村、静岡浜岡原発など。


都市伝説でもなんでない!現実です。


 


PSATP500 錦織 準優勝、さらにパリ・マスターズ1000でベスト4入りならATPファイナル


出場の可能性が?


大坂なおみ ファイナル精神的な弱さが露呈、まだ若い来年に向け頑張るでしょう!


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