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真実を?知られちゃいけーな~い2 マスメディアの嘘がまかり通る日本 [知らないとやばい話]

日本らしく日本を維持するには?


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明治時代の人口推計によると、1872(明治5)年の日本の総人口は、3,480万人であった。現在から100?年前の1904(明治37)年には、4,613?万人とな った。1912(明治45)年に、5,000?万人を超え、1936(昭和11)年には、明治 初期の人口の倍となる6,925?万人となった。人口増加率は、毎年平均して1%を超えていた。こうした人口増加の背景には、明治以降の農業生産力 の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安 定、保健・医療等の公衆衛生水準の向上、内乱がない社会の安定等、様々な要因があげられよう。


大東亜戦争による経済社会の混乱を経て、1947(昭和22)年から1949(昭和24)年の第1次ベビーブーム期を迎えた。人口増加率は、外地からの引き揚げも加わって、年率2%を超えた。1948(昭和23)年には、総人口は8,000万人を超えたが、早くもその8年後の1956(昭和31)年には、9,000万人を超えた。この頃の「厚生白書」では、急激な人口増による「過剰人口」にどのように対応していくのか、ということを政策課題として取り上げている。


現・日本政府は、歴史に学べ!


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国が発展・成長する時には、自然と人口は増えていく。衰退している現代の日本において、無理に人口減、少子化を理由に海外から労働者や移民を受け入れることは、日本人が持つDNAそのものを維持できなくなる危険性があるとともに、おもてなしの文化、日本の秩序・マナーの崩壊につながる。このようなことを言うと必ず、売国奴政治家や左派・国連などが人種差別などと騒ぎ出すが、国を守るため・文化を維持することは人種差別には当たらない。外国人には、労働者や移民ではなく、観光で貢献してもらうことが望ましい。


政府は、外国人観光に対応できうるシステムと雇用のあり方を考えるべきである。日本人が本来大切にしてきた五感を使った質素で自然を大切にした日常生活を取り戻す。


いまいちど、農業・林業・水産業など自給率を高めて日本再生を真剣に考える安易な外国人労働者や移民の受け入れは必要ではない。韓国・中国人を規制しろ!在日韓国人・中国人を早急に母国へ強制帰省させよ!さらに言うならば、観光ビザで入国したものが土地を購入することの規制法律を作って歯止めをすること。


政府はまたまた、まやかし誤魔化ですね。GDPデフレータから見ると17年、18年は確実にマイナス成長。つまり日本は、さらなるデフレ状態に入ったことなります。


困ったものですね。まともなデータをだすべきでは?実質賃金が下がっていれば、到底デフレから脱却できません。


日本を取り巻く環境は、明治時代から変わっていない。


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この雲マジにヤバイです。何を散布しているのか?


昔から私腹を肥やす悪者は日本にも存在していたが、日本の周りに属する中国・朝鮮・ロシアにおいて約束など通用する国などなかった。ことを日本政府は理解したきたはずだが、これらを利用して金儲けを企てる奴らが存在していたことも確かである。


現在においては、政治家の中に親中派、新朝派、新韓派といわれるリベラル、左派:国民民主党・共産党らが日本に数多くいることも確かである。二階幹事長・菅官房長官・麻生副総理らDSである。明らかに中国、韓国に逃げ道を作ったり、優遇措置を与えている。日本政府は、これらの政治家の異様な動きに何もいわずただひたすら、見て見ぬ振りをしている。


ここ半年が目が話せない!


1. 韓国問題(常識問題が悪化.対応策協議?実は親韓派議員は、与・野党に多く、利害関係にある議員も多い。そのため制裁には中々傾かない。=将来を考えればキモワル議員を名指しで一掃し、韓国には、制限と制裁を実行し時間をかけて断交所詮は、北朝鮮と統一される国であり、ナショナリズムを失った国である。国連で、日本が主体となって、アメリカに仕組まれた大東亜戦争からの各国の女性問題をだだすべきである。歪曲された現在では、日本は常にターゲットにされる。日本のリベラル左派がやばい!


2. ロシア2島返還?平和条約 


3. 中国問題(トランプ大統領との連携?日本だけが中国支援を?メディアもなぜ?世界事情を報道しないのか?


4.  お代替わり問題(22日の共産党の対応はおかしいのでは?護憲ポーズ?ありえない。今こそ天皇制を改めるべき)?


5.  消費税増税告知問題(ギリギリまで討議:衆参同時解散選挙?先ずは4月上旬に行われる市議選の様子見か?)


●おかしすぎる日産問題


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これ以上クローズアップされることは、ゴーン氏の問題だが?フランスと日本の政治家たちにとっては、不都合な問題が見え隠れしています。


日産問題は、誰が有価証券偽造などの責任をとるのか?


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利益と保身を重視する西川社長は、どのような責任を果たすと言うのか?もはや労働者(従業員)らは不安と危機感しかない。西川社長の説明会パフォーマンスは確実に裏目にでている。


同時に、志賀取締役など退任を表明した役員も後を絶たない!


司法取引で、日産側から逮捕者がいまだでていない事は?菅官房長官による圧力か?


ルノーは、日産・三菱を統合させるのか?


ルノーが14日発表した2018年の決算では、日産株の43%を保有する大株主のルノーが、日産からの収益に大きく依存していることが改めて浮き彫りとなりました。


売上高が574億ユーロ、日本円でおよそ7兆1750億円となり、前の年を2.3%下回りました。また、純利益は33億ユーロでしたが、そのうちのおよそ45%にあたる15億900万ユーロを日産から得ていました。こんな美味しい話をなくす訳が無い。もはや日産はグローバル企業としてルノーに利用されるだけ!未来などあり得ない。


続いて日産の2018年度 第3四半期累計9か月(20184月~12月)では、売上高は前年同期(85280億円)比で0.6%増となる85784億円、営業利益は同(3642億円)13.9%減の3137億円、営業利益率は同0.6%減の3.7%、当期純利益は同(5781億円)45.2%減の3167億円。また、第3四半期累計9カ月のグローバル販売台数は同(4109000台)2.1%減の4023000台となっている。 日産では厳しい市場環境の中で米国での販売台数が減少したものの「販売の質は向上している」としている。(日産広報?)212日の会見で、西川広人日産社長兼最高経営責任者(CEO)は「一貫性を持って販売の質改善を継続する。無理なストレッチはしない」とコメント。


なぜ?コメントにこれだけの違いがでるのか?社内における統一した話し合いがきちんと行えず、担当者はこれまでの西川社長の強気の発言を忖度している。


昨年末のリコール15万台は、「明・ら・か・に・質・の・低・下」であり、ここにきてまた、事実とかけ離れた、ごまかす内容のコメントが垂れ流されている。日産の不正と違法行為は、国土交通省により現在も調査段階である。


未計上であったゴーン氏の未払い報酬について!「実際に支払うとは思っていない」


ならば?ルノー同様、取締役員会議で「減額または支払わない」などの措置をすべきである。


それこそ、従業員に対する謝罪金に当てるとか?労働問題解決に使うとか?考えがあっても良いのだが?西川社長には、まったくないどころか、自らの利益と保身しかないようなコメントばかりである。


 


長きにわたる労働問題を解決せよ!違法だらけの日産自動車は、神奈川県労働委員会の命令に従え!


まだまだだよ!


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私たちが求めてきた労働委員会での話し合い解決について、居留守を続けてきた日産人事部長は、格下げに?新たな担当人事部長は、10年前私たち組合が団交を申し込んだ担当者です。初めの担当人事部部長は、労働委員会の証人調べで嘘をつき、二人目の担当人事部は、居留守の常習犯。本当にまやかし・誤魔化しばかりの日産自動車。命令から1年がもうすぐ経ちます。いまだに、悪質な対応を続ける日産自動車に何がメリットがあると言うのか?一つ一つ確実に解決したほうが日産の未来にはプラスになるのでは?


226日、中労委にて今後の話し合いが出来るのか?他の労働争議とも連帯して注目していきます。


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Baldhead1010

ケムトレイル、こんなバカなことする奴はいないでしょう。

デマ情報も甚だしい。
by Baldhead1010 (2019-02-23 04:43) 

通信先生

質の低下の指摘部分、良いご指摘ですね!
論理的で非常に共感できました。

そういえば日産本社人事部について、寮源泉所得税法違反問題で給与担当課長などという役職の人が突然飛ばされたことがありました。たぶんに上の違法問題で私に実名入りで書類送ってきたので受付で確認取ってもらっても「本社には存在しない」「担当部署と思しきところは電話を取らないので連絡がつかない」と言われました。
居留守の常習犯なんですね本社人事部
by 通信先生 (2019-02-26 10:22) 

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