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10.4 司法総行動 国民主権を取り戻そう!日産の裏の顔みっけ! [知らないと損すること]

20周年 10.4 司法総行動+日産不祥事の裏では?

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空にはあやしい地震雲が?

今回で20回目となった司法総行動は、国民に開かれ、国民の権利を擁護する司法・行政の実現を!ということで、今年で20年となる「司法総行動」には、弁護士団体、人権団体、民主団体、労働組合など様々な団体が参加しています。総行動では裁判所、法務省、警察省、厚生労働相、労働委員会に憲法の平和主義、基本的人権、国民主権の立場から自由と人権が守り生かされるよう、 法制度の改革と運用の改善を要請しました。

 

日産とたたかう仲間も朝の中労委前宣伝より参加

让日产解决多年来的劳动力问题!

让我们认真听取劳资关系委员会的命令 

日産自動車は、神奈川県労働委員会の命令に従え!誓約文を手渡せ!

悪質日産を許すな!

 

 

Do not make excuses! 

Nissan full of illegal! 

Do it now! 

Apologies to workers / users! 

 

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1030分からの日比谷図書館意思統一集会

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お昼から行われた最高裁前宣伝には80名が参加。14時から中労委要請

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そして1730分からは、定例となっている日産本社前宣伝をおこないました。

日産の不祥事が次々と出てきていることもあり、配布ビラも回を増すごとに増えて来てます。

今回は、20名で500枚のビラを配布しました。

 

9.11 第2回 中央労働員会調査では

3社合同での書類確認を行い、それぞれの調査が行われました。

労働者側と委員会の調査では、日産自動車が、今年227日に神奈川県労働委員会から出された命令をいまだ無視!

「何一つ履行するどころか?今まで同様団交拒否を貫いている。」

「日産が新体制になってからも、まともに要請すら受けていない。」という組合側からの抗議要請に対し中労委からも日産に指導があり、920日の東京地評争議総行動において形式的ながら要請を受け入れました。

しかしながら以後、話し合いの場を求めて連絡するが、お断りの連絡がありました。 
まだまだ日産は、団交拒否を貫いています。

話し合いでの解決、神奈川県労働委員会の命令に従う考えもない状況にあるようです。

しかしながら神奈川県労働委員会の命令を無視する行為は違法であり、その対応は、まさに次々とでてくる日産の不祥事の対応と同様に、担当者が出てきて、形式的な会見(対応)を行い、あとは、責任放棄する有様である。悪質すぎる!

 

 

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何故西川CEOは、日産の代表として自ら謝罪会見を、行わないのか?他社がCEO引責交代する中、自ら湧き出た数々の不祥事が、これだけ社会的な問題になっても?ユーザーにさえ一言も謝罪はしない姿勢。さらに呆れたことは、法定基準範囲だから問題ない!日本の検査システムを非難する有様。

問題の本質をまったく理解していないようです。

口裏合わせのように、「以後改善するよう努力します。」新たな改ざん!不正行為発覚!問題は、日産が、全社一丸となり不正行為をやめることにある。

これだけ不正行為、違法が次々とでてくるが、ネットや一部新聞メディアに掲載されるが、TVなどでは、大きく騒がれないのは何故かと?TVメディアにとっては、ビッグスポンサーであることから、ワイドショーなどTVでは扱われない!不思議に思っていましたが?なんかきな臭い匂いが? 

不祥事企業と献金を検索したら?

 

201711月の◯◯web新聞では?次のような記事が? 
主な不祥事企業5社がこの10年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会に総額5億8000万円余りを献金していたことがわかりました。2006~15年の企業献金を調査。その結果、自民党の企業献金の受け皿となっている政治資金団体、国民政治協会に総額5億8660万円を献金していました。 
 献金額は多い順に、日産2億3800万円、スバル1億7290万円、神鋼8700万円、電通4800万円、三菱自動車4070万円となっています。 
日産グループとしては、14年から三菱自が献金を納めるようになり?27870万円。 
日産自動車に於いては、毎年増額になっていますね! 不正や違法残業をしてきた企業からの多額の献金。自民党と大企業の癒着ぶりを物語っています。

そういうことでした。こんなグラフものってました。

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三菱自傘下になって暗黒の道に?やっぱ日産は悪質なんだ~ 

 もはや、政治家は、日産を救わない。

 

ps:大坂なおみ順調にベスト4 いけるぞ?

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錦織久々決勝!もう少しあと1000ポイントで、ファイナル進出いけるかも?

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日産は、行政命令に従え!安倍売国政治を見直そう? [悪質・非常識]

おい10.13 代々木上原駅宣伝 


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日産自動車、西川CEOは、本年227日出された神奈川県労働委員会不当労働行為命令に従え!日産は、県労働委員会から出され命令を約10カ月に渡り完全無視!担当者が変わり形式的な顔合わせ程度の対応のみで、いまだ話し合い解決を拒否する行為は違法状態にあります。 
2016
年から次から次と数々の違法が、何一つカイゼンしようとしない体質は、呆れるばかりの神奈川を代表する自称グローバル大企業です。


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私たち日産とたたかう仲間を支える会や支援共闘会議など市民団体は、毎月2回の横浜本社宣伝に加え、13日、西川CEOが在住している代々木上原駅でも宣伝を行いました。 
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名での宣伝は、あっという間にビラがなくなり30分で終了しました。


また、近いうちにビラを倍増して行う予定です。 
日産は、神奈川県労働委員会による「不当労働行為の命令」に従い10年目の労働問題を解決せよ!また、日産で働くすべての労働者に対するパワハラ、あらゆる差別を今すぐやめろー!日産西川CEOは、日産ユーザーに対しまともな謝罪を行え!


 


代々木宣伝の後は、本厚木へ


厚木地区労第54回定期大会へ 参加。


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夕方からは、たまにはご苦労さん会へ 


ダイレクトデモクラシー直接民主主義 


日本は、世界中から注目され、「素晴らしい」などもてはやされているが、当の日本国民は、海外に目を向け学ぼうとしていないのが自らの悲劇に繋がっていることを知らない。ヤバイと思った政治家たちに、先を越されて出国税をつけ一般国民が気軽に海外に行けないようにする。とんでもない税金!何ら国民のためにならない増税である。 
もはや安倍政権では!国民の暮らしは良くならない!売国政権は、国民を滅ぼす。こんな独裁・腐敗政権は、日本だけではなく、ここ10年いろいろな国で行われているようです。


アメリカ、フランス、イタリア、スウェーデンなどなど。


特に日本と似ているのは、イタリア。 
この国も政権による独裁・腐敗が酷く、国民は諦めムードに陥っていたが、最近、国際金融Mから国を守れ!自分たちの紙幣は、自分たちのもの!売国イタリアを自分たちのイタリアを取り戻そう!などと直接民主主義を掲げる市民運動が盛んになり、イタリアは変わりつつある。 
EU
諸国は、地域ごとの市民運動が融合し連合隊をつくり国民主権が基本であることが国中に広がりそれに理解を示す新たな党ができ、政治家も生まれている。 
そして今、欧州全体に国民主権の直接民主主義を掲げる市民運動が広がりつつあります。


 
日本もイタリアを見習い、アメリカや国際金融から国を取り戻す!安倍売国日本から自分たちの日本を取り戻そう! 
市民団体を地域ごとにつくり、売国政府・財務省による国民分断化を阻止して、国民主権を取り戻そう! 水道の民営化、種子法廃止を改めさせよう!など身近な問題、国民のための国会・政治を行うよう声をあげ、みんなで一つになりましょう!と言っても中々実感の湧かない日本ではありますが! 



日銀総裁は、軽減税率があるから、増税しても影響生活にはない。と言っているがこれこそ実体経済を顧みない机上の空論ではないか?金利操作だけでのインフレは現状無理であったことは、証明されているなかで、賃金の上昇が鍵となっているなかでの増税はありえない。


ひとつひとつを丁寧に!理解を深める市民の会より発信する危機感を持つことは大切です。 
水道が民営化され、外資企業に売られたら?どうなるか?当たり前に高くなり、品質も下がり劣化する。本当にそれでいいのか?未来において水道代が高騰していく。水道会社の転売も外資参入を規制禁止すべきである。家族を持っている人たち、子供たちの未来が恐ろしいことになっていることを考える時期にきているのでは? 
個人でも市議会などに連絡して意見を言うことなど出来ることから?気がついた人から行動を起こせばいい! 


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この6年間アベノミクスは、国民に、プラスになる政治を行ってきていません。


あらゆる内容で増税が行われただけです。エネルギー開発してません。


増税ばっか?仕事?正社員が減った?若者の貧困率が増えた。


安定した仕事がなくなった。


食料品が高くなった。給与は、6年間でさがりました。(増税分の賃上げになっていない)。日本国民として何かいいことはありました? 


 


小泉元総理が原発ゼロ!を訴えても無視!核のゴミを捨てる場所をつくらずに、稼働すべきでは無い!原発は金食い虫だ!国民の将来を考えたら、今すぐ!原発停止!廃炉へ!と呼び掛けていますが?


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メデイアをつかって!嘘をつくなキャンペーン!


安倍晋三総理は、他国へ原発を販売、国民には、誤魔化し政治を続けている。ドイツなど欧州では、自然エネルギーが当たり前になってきた。


いつになったら、日本はまともに?


 


アメリカは、腐敗だらけのオバマ、クリントンから脱却しました。来年1月末からの金融崩壊。韓国も腐敗だらけのパク大統領が失脚しました。中国共産党は、もうすぐ失脚する模様。 
日本は、どうでしょう?モリカケスパの責任は?誰もとらない、取らせない。与党も野党も腐敗だらけの日本の政治。 
その主役である安倍晋三が、また、メディアを使って3年間、さらなる安倍売国政権による国民イジメが起こるだけです。日本国民は、危機感を持ちながら、生活しないと必ず衰退します。崩壊します。売国政府が手助けするアメリカからやってくるM&Aの外資企業、悪質大企業は、安倍政権とグルになってさらなる悪事を働きます。日本の利益、利益を社員に反映しない株主重視の悪質大企業、違法だらけの大企業は、日本から追放しましょう!


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アメニモマケズ 日産ギャラリー前宣伝 ・種子法廃止によるモンサントの恐怖 [違法ですよ!]

日産自動車は、長きにわたる労働問題を話し合いで解決せよ!

神奈川県労働委員会の命令に従え!

労働者はモノじゃない!日産の違法は許されない!

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09年リーマンショックを理由に日産自動車は、12千人におよぶ世界最大のリストラを強行しました。(正社員4.非正規社員8千人)当時は、日比谷に派遣村ができるほど日本中が混沌とした状態におかれました。

あれから10年リストラ争議は、大企業の責任のもとほとんどが解決されましたが、日産だけがいまだ労働問題を解決していません。

そればかりか、14年以降、次々と発覚した全車種リコール問題、4000人を超える更なるリストラに端を発し、16年からは、偽造検査、外国人不当就労、燃費・排ガスなどのデータ改ざんなど日産は、まさに違法のオンパレード状態にあります。

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西川CEO すべての責任をどう解決するのでしょうか?

知らない!聴いてない!法律基準内など言い訳せず!

労働者・ユーザーと向き合い問題解決を!

20161月から始まった不当労働行為救済事件は、

18227神奈川県労働委員会より日産自動車に不当労働行為救済命令(団交拒否・不誠実団交)が出されました。すでに命令から7ヶ月が過ぎましたが、日産自動車は、何一つ命令に従わない姿勢を貫いています。行政命令無視は、悪質な違法行為です。全国で初めて、派遣労働者の労組上の使用者性が認定された事件の命令であり、全国で働く派遣労働者に大きな勇気を与えるものとなっている。

 

現在は、日産が命令に納得いかないという理由で中央労働委員会に再審査請求を出し、2回の調査を終えたところ。

組合は、中央労働委員会に日産自動車は、神奈川県労働委員会の命令に従い、3名の労働者との話し合い解決を行いことを強く要求しています。

 

みなさんは、日産自動車が行なっているこれら数々の違法行為をどうおもいますか?

すべてが自分ら役員報酬の利益、株主優遇。

ユーザーや労働者の声を無視する違法行為のオンパレード。

自らのデータ改ざん違法行為を法律基準内だから大丈夫とか?明らかにまやかし・誤魔化しの言い訳ばかりです。誰が改ざんなどの責任を取るのか。

メディアには、圧力をかけ必要以上の報道をさせない!実態を揉み消す。まさに現政権と瓜二つ。

 

日産ユーザーの皆さま

高いお金を出して買ったくるまがデータ改ざんされた車だとしたら?性能を評価して買ったのに、ガッカリさせられることになろうかと?騙されたあなたは、しょうがないとか?仕方がないとか?本当にそれでいいのでしょうか?

 

日産で働く労働者の皆様

派遣だから多少の差別・イジメはしょうがない!期間従業員だから、サービス残業当たり前!

外国人だから、契約外労働わからないうちに?首になりたくないからしょうがない!

いずれも違法です。無料労働相談を受けましょう!044-548-8458  jmiu-kngw2@dream.jp

 

これらの違法を許すことは、日本の高い信頼性と技術を亡き者にすることにつながります。

日産自動車の労働者差別、違法行為・データ改ざん誤魔化しまやかし行為を許してはいけない!

労働相談を受けましょう!

 

日産は、すべての違法行為に対し、真摯に向き合い、一から出直す覚悟で健全な労使関係、ユーザーとの信頼関係を築いてほしいと思います。

 

Mr. Saikawa! The judgment of you is wrong. Cherish the workers! Labor problems should be settled as soon as possible.

 

10.18 日産本社前宣伝

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8名の参加でビラ300枚を配布

10/19 261 金属機械反合共同行動

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10.19 日産銀座ギャラリー宣伝

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残念ながらあいにくの雨の中

80名の参加で、県労働委員会の命令文や日産が行なってきた悪質行為の実態を記したビラが銀座の皆様に配布できました。

 

日本は、TPPで崩壊する!

今すぐ法改正を!日本国民を守れ!

201838日チリのサンディエゴでTPP 11が発足した。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

日本は、この条約で国民を未来において苦しめることになる法改正を行なってしまった。すべては、世界の権力者のため、安倍晋三自らの利益ために国民を売ったと言わざるを得ない。

アメリカも苦しめられている多国籍企業による脅威!

種子法廃止・種苗法改正により、多国籍企業による農業規制!遺伝子組み換え食物(GMO)の種と除草剤がセットで販売される。日本人は、GMOしか食べられなくなる。

 

1028日:除草剤グリフォサートの体内への蓄積(1024日号米国医師会雑誌掲載論文)

20171028

私自身は、遺伝子組み換え食物(GMO)を食べたところで、組変わった遺伝子が直接体に悪さをすると思ったことはない。しかし、GMOによって農業体系そのものが変化することで、人間に思わぬ影響が及ぶことがある。

 

今日紹介するカリフォルニア大学サンディエゴ校からの論文はGMO開発後急速に使用が拡大した除草剤がカリフォルニアのホワイトカラーに蓄積し続けていることを明らかにした研究で1024日号の米国医師会雑誌に掲載された。タイトルは「Excretion of herbicide Glyphosate in older adults between 1993 and 20161993年から2016年の間の高齢者でのグリフォサートの分泌)」

 

グリフォサートは米国の農業コンツエェルン・モンサント社により開発された最も成功した除草剤だ。特に、遺伝子組み換えによりグリフォサート耐性食物が開発されてから、その使用量は増加している。これまで食品衛生上ほとんど毒性がないとされてきたが、2015年アメリカ及びヨーロッパで農業とは無関係の一般市民にグリフォサートが蓄積していることが明らかになってから、毒性を再検討する必要が認識されてきた。実際、カリフォルニア州では発ガンを誘導する可能性がある薬剤として指定された。

グリフォサート系ランドアップ除草剤は、日本では、安全だと言われどこでも手に入る。日本のDYI園芸ショップにはいまだ普通に売られている。

モンサントによる「ラウンドアップが生分解性で土壌に蓄積されません」、「安全で人や環境への有害な影響を引き起こすことはありません」といった一連の安全性に関する広告は明らかにウソであり、ニューヨークやフランス等に於ける裁判でもそれが認められ、モンサントは有罪判決を受けてます。

米国内の一部州はじめ世界多くの国で使用禁止にもされてる中にあって、日本だけは未だにそのウソ広告を前面に押し出して宣伝しており、消費者もなんら疑問持たずにそれを鵜呑みに利用してるだけです。

 

種苗法改正(300種対象)

 市販されている種または苗の多くは、種苗会社や種苗農家がより良い作物(味が良い、病気に強い、多収量など)を生産するために研究開発され作られたものである。そのような品種を開発するためには多額の研究費と時間がかかる。そのため、新しい品種を開発し、農林水産省に申請登録することで、知的財産権の1つである「育成者権」を得ることができる。育成者権を得ると25年の間、登録品種の「種苗」「収穫物」「加工品」を「業(ビジネス)」として利用する権利を専有することを保護される。つまり、育成者権は今まで研究開発など多額の費用や時間を割いてきたので、それに対する権利をしっかり保証しますよ、というものである。

一方で育成者権の及ばない範囲が大きく2つあり、1つは試験または研究目的での利用、そしてもう1つが「農業者の自家増殖」である。

 

自家採種禁止による農家の声

・自家採取ができないと在来種や固定種が失われてしまう・今まで自家採種して種苗にかかるコストを削減していたが毎回種を買わないといけなくなる・自家採種できないのであればF1(モンサントなど多国籍遺伝子組み換え種など)ばかりになってしまい、F1ばかり食べていたら男性の生殖能力が低下する。

 

他国では、モンサントの食材採取によりガンが多発、すべてのモンサント製品の廃止、輸入禁止を行う国もある程です。

安倍晋三は、これらのことを勿論知っている中で、自ら種子法廃止、水道水民営化を推進したとするならば、とんでもない売国首相と言わざるを得ない。

 

たが、副作用患者が多発!知らんぷりする政治家たち!今度は、農業をターゲットにして野菜や穀物から日本に脅威を与えようとしている。(多国籍企業+政治家の利益&国際金融圧力)

過去に学べない国際金融の圧力。

薬害エイズ事件(やくがいエイズじけん)とは、1980年代に血友病患者に対し、加熱処理してウイルスを不活性化しなかった血液凝固因子製剤(非加熱製剤)を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件である。非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、日本では全血友病患者の約4割にあたる1800人がHIVに感染し、うち約600人以上がすでに死亡しているといわれる。

そして子宮ガンワクチン問題

ヒトパピローマウイルスワクチン (HPVワクチンHPV予防ワクチン、子宮頸がんワクチンは、特定のヒトパピローマウイルス(Human papillomavirusHPV)の持続感染を予防するワクチンである。HPVは、子宮頸癌、尖圭コンジローマ、およびその他の癌の発生に関係する。

国際的な発売年は、2006年にHPV4つ型を標的とする4価のガーダシル(米国メルク社・MSD)が発売

日本では、200910月に女性へのサーバリックスの使用が承認され、2010年に接種費用が公費によって負担されるようになり、2011年にガーダシルの承認が続いた。20134月に、予防接種法に基づき予防接種が制度化された

しかし614日には、疼痛などの訴えがあったことから厚生労働省は「積極的な接種勧奨の差し控え」を通達した。

20133月に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が組織され、2016年に集団訴訟が行われた。

2014年に厚生労働省の審議会は、注射針の痛みや不安から起こされた心身の反応(機能性身体症状)との見解を示した(精神障害ではない。)

2015年、世界保健機関が選出したワクチンの安全に関する国際委員会(GACVS) が、日本の「接種差し控え」の対応を指摘し、WHOなど専門家による報告書では、ワクチン接種との因果関係は無いと日本の対応を非難している。日本の若い女子を狙った国際金融の仕業である。

だれがワクチンを差し替えたと言うのでしょうか?

日本の政治家は、もはや国際金融機関の操り人形のようになっている。

 

最近日本が認めたこと

 

放射線治療・抗がん剤は、ガン抑制剤であること。

では、どうやってガンを治すのか?

1.免疫療法オプジーボとヤーボイ

(免疫チェックポイント阻害薬:20185月より保険適応)

2.オピニオン治療と東洋医学漢方治療

3.温泉治療(高温40度以上の温泉治療はガンに有効)

日本は、ここ10年で先進国の中で各分野において大きな遅れと逆行した政策により、格差貧困デフレ状態を抜け出すことが出来ていないのが現状である。


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ほんの束の間、日本IBM新たな闘い・財務省の嘘に騙されるな! [あきらか圧力]

9月にロックアウト争議、減額裁判がすべて勝利解決したのも、ほんの束の間、新たな減額裁判が始まりました。


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今回は、組合員以外の労働者をターゲットに成績不良を理由に給与の減額が行われた。人によると3年に渡り7%から10%の減額を強いられた人もいる。ロックアウト争議の勝利解決もあり、11名が組合加入し、新たな減額裁判の原告になりました。


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金属反合に結集する仲間は、


ただ今、日本ロール、日産、フクダ電子、日本IBM4つの争議に集中しています。


どこも悪質な行為を続ける大企業ですが、すべての争議の全面解決を目指してたたかいは、続けられます。多くの方に、支えながらひとつひとつの行動支援を行っております。


年内最期の大きな争議支援行動は、


12.6に行われる全労連・東京地評争議支援総行動となります。


解决多年来的劳动问题


们认真听取劳资关系委会的命令,解决吧! 

在日汽車国内的生産工場内一个接一个地发现了数据改,


還有外国人不法就労,対労働工会不公平劳动等。


您所在的国家/地区是否存在任何非法行或虚假述?


在日本,大量的政治捐款以及日生産工場内的腐朽都是很顕著的現象。 


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 騙されるな財務省の大嘘


日本の経済成長を叩き潰して自らの正しさを証明し、増税によって財政再建するのが財務省の利益です。というより自らの保身の為にアメリカのいなりになって必死に経済成長に歯止めをかけている。


売国集団である。デフレの要因は、PB黒字化(小泉政権時代の竹中平蔵による3つの構造改革GDP対策)が今となっては、大きなお荷物となっている。PB黒字化=削減か増税によって賄う。つまり=生産性が上がらない。緊縮財政によるデフレ依存社会。


デフレにして民間投資を揺さぶり、賃金が低迷する中、派遣を使う仕組みを作って儲けましょう。現在では、ほとんどがパソナの派遣会社が日本を牛耳っている。さらには、農業の企業化による推進部隊も竹中平蔵らである。日本は一人の政治家にこれまで操られ、デフレを脱却できない状態にされてきたことを理解し改めなければならない。


 


黒田総裁は5年間の任期で金融緩和を行ったが、物価上昇率は1%以下で経済成長率も2%以下という惨憺たる結果でした。


一つだけ成果があり日銀は20179月までに437兆円の日本国債を買い取り、長期国債の大半を所有しています。


 


日本政府は日銀に国債金利を支払い、日銀は受け取った金利を元手に日本国債やETFを買い増して行きました。


 


日銀保有の国債430兆円


その後日銀は買い取りペースを落としたため、20182月現在は412兆円程度まで日銀保有残高は減少しています。


日本国債はどんどん満期になっていくので、満期になった以上の買取を行わないと、日銀の保有残高は減少します。


財務省によると「日本の借金」は1085兆円で国債発行残高は883兆円だが、短期国債と建設国債を除くと400兆円台です。


 


建設国債は高速道路料金などで支払うので日本政府と無関係で、短期国債や為替準備金なども「借金」ではない。


つまり政府が返済する必要がある400数十兆円の国債の大半を、日銀が保有しています。


日銀が保有する国債を元通りに手放すべきというのが、財務省の主張する「出口論」だが、そんな事をしたら日本はさらなるデフレ不況に陥るでしょう。


もう一つの案は元FRB議長のバーナンキが提唱していた「永久国債」で、ゼロ金利国債を発行して日銀が買い取り、永久に凍結してしまいます。


 


返済する必要がなく金利もつかないので日本の借金はゼロになるという、夢のようなプランです。


 


 IMFは長年「日本の公的債務は200%以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。


 日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。


主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。


 


日本については負債がGDPの283%に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。つまりは、資産と負債を相殺すると借金はない。


すべてが海外にお金を流出させるための財務省の大嘘。


麻生財務大臣は、アメリカCIAの手先ともいわれている。IMFに「日本の借金は世界一」と報告していたのは日本の財務省で、財政を悪く見せかけることで消費増税を推進しようとしているだけ。


日本の増税は海外に、ばらまく資金づくりのための誤魔化しである。


 


税金をひとつのプールに例えるとその中身は、法人税、所得税、消費税が一つになっていることに気がつきます。


毎年の予算税収は変わっていません。


法人税が減れば、消費税と所得税があがるだけです。タックスヘイブンと大企業減税・還付金制度の穴埋めに消費税増税が利用されているのです。


日本企業の税負担率は30%ではなく0.001%!しかも、大企業さまは、消費税まで「還付」されます。


 還付金制度は、日本というインフラを使って制作した商品は、消費税;部品代で払ったので、外国に輸出する商品の分は外国から日本の消費税は取れないので、払い戻しますというものです。


(こんなバカみたいな制度・法律は止めるべきです。)


 


すべては、政府企業献金のための優遇措置。


被災者支援とは、名ばかりすべては、軍事費に!16年度決算で軍事費は過去最高5兆1500億円


安倍政権発足以来総額も、割合も、増え続けています。


米国製の武器購入:中でも、米国が価格決定、原則前払い、納期未確定というアメリカ言いなりの契約であるFNSが劇的に増え、42機 購入予定の 「F35A 戦闘機」の総コストは当初見込みの16%増、2兆2000億円を超える事も明らかになりました。


 今後、日米首脳会談で、トランプ政権は一層の武器購入を求め軍事費を膨張を求めます。沖縄の米軍基地建設の強行も重大です。


 


さらに問題なのが、ここ数年に渡って違法行為・不正やデータ改ざんしている企業からの多額の政府企業献金は、いかがなものでしょう?献金イコールメディア規制となっている動きが!


主な不祥事企業5社(神鋼・日産・スバル・電通・三菱自)がこの10年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会に総額5億8000万円余りを献金していたことがわかりました。2006~15年の企業献金を調査。その結果、自民党の企業献金の受け皿となっている政治資金団体、国民政治協会に総額5億8660万円を献金していました。 献金額は多い順に、日産2億3800万円、スバル1億7290万円、神鋼8700万円、電通4800万円、三菱自動車4070万円となっています。 


 


すべてがまやかし・誤魔化しである。


メディアを利用して中国、ロシア、北朝鮮の恐怖をつくりあげ日米同盟を強調し防衛費の必要性を企てているだけ!


アジアが統一、ロシアとの安全保障条約が締結されると困るのは?アメリカと国際金融機関。日本・ドイツを利用して軍事大国アメリカを正当化させ、戦争を利用して武器を売る。周りの国には、防衛として武器を売る。結局は、石油の権利をめぐりアメリカが自ら仕組んだ戦争に周りの国が利用されているだけである。さらに2019年消費税増税を行なえば日本の景気はストップして税収減となりさらなるデフレにもどるだけ。社会保障にも使われません。なぜなら現実逃避の見込み増税だからです。


公共事業に回す?嘘です。公共事業は、建設国債でやるので消費税増税は関係ありません。


 


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原発近くで、地震が多発。


今年になって、至るところで人工地震兵器HAARPや気象操作、UFOなどの話題がクローズアップされていますが?


最近の地震においては、確かに原発近くで頻繁に起きている。


茨城東海村、福島原発、宮城女川原発、青森六ケ所村、静岡浜岡原発など。


都市伝説でもなんでない!現実です。


 


PSATP500 錦織 準優勝、さらにパリ・マスターズ1000でベスト4入りならATPファイナル


出場の可能性が?


大坂なおみ ファイナル精神的な弱さが露呈、まだ若い来年に向け頑張るでしょう!


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