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日産株価は1年でマイナス300円日産のいま! 皆の衆のためのお金の話 [知らないと損すること]

ついに海外株主も引き始めた!日産株価 下落継続中

新たな 車両火災リコール中!

2018.6.26 1年前の日産の株価は、1078.0円であった。1年後の第120 株主総会後の株価は777.8 300.3円の下落。

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まだ300円で済んだことをよしとする呑気な国内株主もいる。しかしながら、西川社長に対し退陣を求める株主は多くなってきた。現実には、海外株主の撤退が目立つ。理由は、ゴーン氏の会社資産流用も大きいが、これらの問題を知りながら止めることがてきなかった。また、一連の騒動における嘘と誤魔化しによる西川社長の対応とマネジメント能力に対する評価である。

日産の大株主は、ルノーを筆頭に、ザ チェース マンハッタン バ ンク エヌエイ ロンドン スペ シャル アカウント ナンバー   ワン・・トラスト・JPモルガンなどであるが、彼らの評価は概ねマイナスである。

今後、現状維持では日産は株主は見放すだろう!。

総会後も、さらなるレベルの低いリコール(電装系から車両出火の恐れ:すでに事故数件)により、信用性を低下させている。

完成検査やってんの?

もはや、西川日産に未来を委ねるには危険な状態かと?

日産は、嘘と誤魔化し労働問題を解決せよ!

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みんなの思いは、「10年にわたる違法な労働問題を解決せよ!日産は神奈川県労働委員会が出した命令に従い争議を解決せよ!」と言ったことです。

悪質日産は、行政命令を1年以上も放ったらかし!違法な状態を続けています。到底まともな企業だとは思えません。明らかに異常な企業です。神奈川県、横浜市のみなさまは、日産本社誘致において64億円もの税金がこの日産に投資された事を知っていますか?こんな悪いことをする会社とわかっていたら、横浜誘致に反対してました。違法行為をやめて、さらには、行政命令に従って速やかに改善を求めます。横浜の顔として恥ずかしいない企業になることをお願いします。

消費税増税を撤廃!いつまでもお金のプールなどありもしない話で国民に嘘をつくな財務省

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MMT 少しずつ日本社会(国民)に広まる
「おカネの真実」ですが、三橋貴明さんや中野剛志先生は以前から同じことを言っていたような?

ともかく、政府の御用学者や主流派経済学「おカネのプール論」を吹き飛ばすという意味で、冗談でも何でもなく人類の歴史を変える可能性がある「考え方」になります。

自民党の西田昌司さんも何度も財務省の考えはおかしいと国会でも話をしていますが、内閣府・財務大臣 麻生さんは理解できず?

東大出の官僚たちの間違いを認めない最悪の状態。

緊縮財政の中での消費税増税は危険である。今すぐ10兆円規模の財政拡大をするべきである。

政府が紙幣を発行しても日本は財政破綻は起こらない!!国民生活が良くなることになぜ、麻生財務大臣は否定的なのか?安倍総理は、後ろ向きなのか?

理解すべきは、日本のお金の仕組みです。
考え方というよりは、単なる現実の貨幣の説明なのですが、
〇 市中銀行は、貸し出しの際に、借り手の借用証書と引き換えに「書くこと」で銀行預金というおカネを発行する。

〇 日本銀行は市中銀行が「国債」「政府短期証券」「政府小切手」といった借用証書を持ち込んだ際に、「書くこと」で日銀当座預金というおカネを発行する。

〇 現金紙幣は、市中銀行が日銀当座預金を「引き出す」形で発行され、社会に流通していく。
といった「単なる事実」を理解すると、おカネが「貸借関係の成立」で発行されている現実が見えてきます。
貸借関係の成立でおカネは発行される。
おカネは単なる「債務と債権の記録」であることが分かれば、特定の「物理的形状」を持つおカネを集め、プールを作ることは「不可能」であるという真実が見えてくるのです。
そして、おカネのプール論が成立しないとなると、これまで財務省官僚や経済学者が偉そうに唱えていた念仏は全くの大嘘となる!


「クラウディングアウト論」「マンデルフレミングモデル」「トリクルダウン理論」
といった、あたかも「常識」のように振りかざされていた「理論」が、単なる「妄論」であることが証明されてしまいます。
クラウディングアウト理論は、政府が国債を発行すると「プールに残るおカネが少なくなり、金利が上昇し、民間がカネを借りれなくなる」という妄論です。

マンデルフレミング理論は、クラウディングアウト論の延長で「金利が上がると、通貨高になり、輸出が減るため、財政出動は意味がない」という妄論です。

トリクルダウン理論は、「富裕層や大企業に減税し、所得を残せば、それが投資に回り、経済成長する」という妄論です。
〇大企業の減税分を消費税増税で賄っていたのが、これまでのしくみ!

財務省の官僚や政府のお抱え経済学者の話は、ぜ〜んぶ!全部、嘘なのです。

理由は、おカネのプールが存在し得ないから、ただ、それだけです。
上記三つは、全て「おカネのプール論」を前提にしていますが、そもそも銀行融資の際に発行されるおカネ(銀行預金)は、銀行が「書くこと」で生成されます。
書くことで発行される以上、「既存のおカネのプール」とは無関係です。当然、国債発行残高と金利には、何の関係もないのです。
さらに、投資の際の銀行融資が「銀行が書くこと」でなされる以上、富裕層や大企業に残った所得(=貯蓄)とは、無関係であることが誰にでも理解できます。
企業はただ、需要が旺盛で、投資すれば儲かるならば、銀行からおカネを借りてでも投資をします。その際のおカネは、銀行が「書くこと」で発行します。

官僚たちは、いまだに金本位制と勘違いしているのではないだろうか?

紙幣は、発行できるが、現実には、「通帳印字」により、お金は発行されている。

また、銀行の貸出金利に最も影響を与えるのは、インフレ率です。
銀行は「予想インフレ率+利益」で金利を決めるわけで、国債発行残高とは何の関係もありません。

上記を理解すると、既存の経済学のモデルやら法則やら理論やらが、「全て根底から間違っていた」ことが、誰の目にも明らかになってしまうのです。それはまぁ~、主流派経済学がMMTを敵視するのも、理解できるというものです。
とはいえ、間違った主流派経済学の存続を認めてはなりません。

以上が  三橋貴明さんからメッセージでした。三橋貴明さん発行の「新」経世済民新聞』では、藤井聡さんがあらためて 政府の「増税対策」なるものは、完璧な「焼け石に水」である。

と述べている。

いよいよ?もはや日本は、2020年奈落の底を見ることになりそう。

不景気の底今できること!

消費税増税に反対し、自公民に投票しない!それだけです。

もし、消費税増税が実行されたら、とにかく無駄な出費をなくすこと。

複雑な低減税率法は、結局無駄な出費をうむ!

現代版 生活減税すべき項目

医・食・住は、ゼロにすべきである。

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日本の税改革はおかしい

本来、税金をあげなくていい医療保険か上がっているかたわらで、クスリは、10%おかしいでしょう。もちろんゼロ

贅沢品以外の主食材はゼロ!

賃貸物件・家賃や自宅のリホームはゼロ

・新築・マンション購入は、贅沢なことだろう!10%でいい。

・外食もファストフード、回転寿司など庶民的な飲食店はゼロ。それ以外は10% 新聞は、今や資源を消費する贅沢品10%

政府は、もっと国民に対してサービスを提供すべきである。なんで国民の税金であらゆることを賄っているのに国民にプラスなことはおこなわないの?財務省がダメだから!ていたらくで世の中理解してないから!

政府とメーカーとのコラボ提供サービス!

 公共の無料ネットサービスを増やして、情報はwebで!いつでも何処でも

web TVを利用。web TVモニターなど国がメーカーと協力して無料で国民タブレット端末を提供すべき。

日本は、国からの国民サービスが少な過ぎる。老人・介護施設.保育・幼稚園には、癒し介護ロボットなどを無償で提供するなどAIの普及のために貢献すべきである。公共の場や生活に浸透しなければ、すべての層には普及しない。

大地震に要注意!

神奈川西区相模原震源地 3

ついに、相模原トラフに地震がやってきた。関東大震災の前触れか?青森・茨城・千葉・静岡・宮崎 

大地震に要注意!


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