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間違いだらけの日本の派遣法(1)-世界レベルで改正を! [派遣法]

 龍谷大学 脇田 滋さんの講演をもとに日本の非常識な派遣を考えてみました。
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 世界では、派遣社員の賃金は、正社員より高いのが「常識」です!
 日本政府の派遣法改正の問題点

1.日本的派遣労働者の弊審から目をそらし現実を直視していない。
自民はもとより、民主も派遣の問題を理解してない!同様な、違法が行われ、どんな人達が、年齢の方が犠牲になっているのか?まったくとして理解してない。マニフェストは、誰が、作ったのか?誰が理解しているのか?

2. 2008年旧政権案との多くの点で重なる現状維持
もともと、派遣は、事前面接は禁止されていた。それが解禁となりそうになった。社会党は、阻止したというが?当たり前である。改善されたわけではない。改悪の一つを現状のままにしただけである。労働者の為に誰が話し合っているのか?

3. 2009年6月、民主、社民、国民3党から案から大きく後退!
 労政審の意見を重視させて法案を通すとなれば、これは明らかに国民をだました。
 公約違反である。今一度、6月の派遣法案に沿って、さらなる問題について審議すべきである。
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4. EU諸国、韓国の派遣法に大きく立ち後れたまま。
アメリカの要望ばかりに目を向け、企業主体の法案を作った結果。日本国民を守ることすら出来ない法案になってしまい。結果として日本の労働者を犠牲にした法案のまま改悪を行おうとしている。

5.法案作成手続き、過程の問題点を浮き彫りにした。
これらの問題は、日本政府の堕落した政治のあらわれである。

日本的派遣労働者の弊害の大きな特徴は!

① 雇用が不安定
② 「差別」=「同一労働、差別待遇」
③ 低劣な労働条件
④ 無権利
⑤ 孤立
という点にあります。
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 具体的な大きな問題とは何か?
① 「無権利」という点。たとえば派遣労働者は、有給休暇もまともにとることが出来ない状態等を指します。
 「孤立」という点。派遣労働者が派遣先の職場の正社員中心の企業別労働組合から、ほとんど仲間と見なさ れずに、労働組合を媒介しても同じ職場で働く仲間とつながることもできないような、「孤立」した状態に置かれていることを指しています。
   
  こんな状況は、日本だけです。日本の常識は、非常識!

② 2008年の旧政権案と多くの点で重なる現状維持に加えて、派遣先雇用申し込み義務否定という一部規制緩和さえ進めるものとなっています。
登録型派遣、製造業派遣を事実上温存。
国民が政権交替の選択をしたのに、09年6月の民主、社民、国新3党案から大きく後退した「改悪」になりそうな動きになっています。
3党案には、違法派遣の場合、派遣先直接雇用見なし規定がなされていたり、均等待遇や派遣先の責任として団体交渉応諾義務などが明記されていたのに、一切なくなってしまってます。

③ ヨーロッパや韓国の世界水準の派遣法から大きく立ち後れたままであること。
日本以外の国の派遣労働者は、言葉通りの「常用雇用の例外」で、 「一時的労働者•臨時的事由限定」の労働です。
  一定の期間が過ぎたら、派遣先に正社員として雇用するのが世界基準なのです。

 日本の派遣は、世界とは大きくずれていて、労働者の為にはならない、企業の使い勝手の良いモノとしての派遣法になっている。このままでは正従業員も派遣にされて、捨てられるのが、当たり前の法案になってしまいます。「自分には関係ない」という日本人の甘さが結局はこのような悲劇をうんでいることも事実です。
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  声をあげて、みんなで!派遣法の「改悪」に反対しよう!
  ●アメリカの為に労働者を犠牲するな!
   ●企業の為に労働者を犠牲にするな!
●国連の人権保障、労働保障を守らない企業の見方をするな!
 「労働者を守るのは、日本であるということ」政治が、政府が、議員が理解せよ!
日本の労働者は、モノじゃない!国民をだます行為は、許さない!

  そして、どんなことが会っても辺野古の海を守ろう!環境破壊を阻止しよう! 許せば、次なる公約違反を続けるだけです。
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ジュゴンはどうなるの?
総理の首を賭けて、県外移設!海外へ誰の為の日本なんだ!


次回の間違いだらけの派遣法2は、「均等待遇」「労働組合」についてお送りします。
先日5月3日 2万アクセスを超えました。ピクチャ-1.jpg
 アメリカじゃ日本が一番は許されないんですよ!でも、現実はこうですね!
 こんな総理見た事無い!国民を犠牲にするな!基地は今すぐ!ハワイへ!抑止力って誰が?どこの国が?
日本を攻撃するというのか?戦争を前提にしたコメントは大きな問題だ!
日本は、まずアメリカからはなれ、自立することかも?輸入に頼っている資源もない、国に誰が攻撃するというのか?アメリカへの見せしめ以外に考えられない!
 それならば、基地はいらないハワイがダメなら、韓国にでももっていけ!
で、派遣法はどうするの?労働法をつくる気あるの?むかつきますよ!まじに!


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間違いだらけの日本の派遣法(2)-世界レベルで改正を! [派遣法]

 龍谷大学 脇田 滋さんの「同一労働、差別待遇」を固定化する労働者派遣法政府改正案の虚構と欺瞞」講演をまとめました。(2)
 いま労働者派遣法の改正が行われるという大きな局面を迎えています。1985年に派遣法ができて、これまで 何度か大きな「改正」がありました。1996年には16業務が26業務に拡大しました。これは単に業務が拡大したというだけではありません。当時、日経連の雇用の3分割という考え方が出され、正社員は少なくして、これからは派遣労働とか有期雇用などの多様な雇用形態を多く使っていくとしました。この財界の考え方の中での派遣業務の拡大という点に、非常に大きな狙いがあったのです。

 そして、財界の狙い通り、わずか3年後の1999年に派遣業務は原則自由にされ、例外として禁止業務があるとされました。原則と例外が入れ替わってしまったのです。
 さらに小泉内閣のもとで、2003年に製造業派遣の解禁がなされ、2004年3月から製造業にまで派遣が可能となりました。このように規制緩和一辺倒の派遣法の「改正」が続いてきました。
 しかし、こうした派遣労働の拡大がいかにひどい雇用の破壊をもたらしたのかが徐々に明らかになってくるなかで、2007年の参議院選挙で与野党が逆転し、むしろ派遣は規制すべきであるという方向へ潮目が変わるという状況になり、2008年には自公政権も日雇い派遣など形だけは派遣労働の規制を強める法案をつくらざるを得なくなりました。
 政府の派遣法「改正」法案は、ひとことで評価すると“羊頭狗肉”です。法案には、「抜本的見直し」とか「事業規制の強化」のために、「登録型派遣の原則禁止」や「製造業派遣の原則禁止」と書かれていますが、実際は改悪も含まれた“虚構”の法案、“欺瞞”の法案です。

 政府法案は登録型派遣を原則禁止するとしています。しかし、例外を幅広く認めてしまっています。専門26業務を例外にしてしまっているのです。政府統計でも100万人を超える派遣労働者がこの専門26業務に該当しています。ですから、この政府法案が成立したとしても、依然として100万人の派遣労働者が登録型で残るということになります。
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 製造業派遣は、「派遣切り」や「偽装請負」などで大きな社会問題になったところですが、これも建前では原則禁止としているのですが、「常時雇用=1年を超える雇用」を例外にしています。派遣労働者に契約期間を短く設定してもそれを何回も繰り返し1年を超えれば「常時雇用」なので例外だと言うわけです。「製造業派遣は禁止」としながら、実際は「常時雇用」なら製造業派遣も認めてしまうということです。この間の「派遣切り」の問題を思い出していただければいいのですが、この間実際に「派遣切り」された製造業派遣の労働者は常時雇用された派遣労働者だったのです。この間の実際の「派遣切り」は、派遣先が勝手な都合で「常時雇用」の派遣労働者を切ったら、そのまま派遣元は8割の「常時雇用」の派遣労働者を中途解雇したことが大きな問題だったのです。派遣元で「常時雇用」されるということに対して、非常に強い意味を与えるというのが今回の政府法案の立場ですが、これは私は虚構というか欺瞞であると思います。「原則」が虚構でしかなく、「例外」が非常に大きな問題となってしまっているのです。

 日雇派遣を原則禁止としていますが、これも「専門業務など支障のないと認められる政令指定業務は例外」とされています。建前では社会問題化した派遣の禁止を言いながら、幅広い例外を認めているところに、政府案の特徴があります。

 グループ企業内派遣の8割規制ということで、いわゆる系列派遣については、8割を超えてはいけないとしています。グループ企業内派遣は、派遣先のいわば子会社、第2人事部です。派遣先―派遣元―労働者という3面関係で、派遣元が一応労働者を守るという派遣の建前にも反するものです。派遣先イコール派遣元となり、そもそもこんなものを認めている国は日本以外にありません。

 政府法案の「十七」にある「期間を定めないで雇用される労働者に係る派遣先の労働協約申込義務」には、改悪が盛り込まれています。26業務で期間制限がないと3年を超えて継続している場合、新しい人をその人に替わって雇うという場合には、その人にまず雇用の申込みをしないといけないとされているのですが、 その派遣労働者が派遣元で期間の定めのない雇用であれば、雇用の申込みをしなくてもいいとされてしまっています。これは改悪です。つまり派遣元でずっと雇用されて生涯ずっと 派遣労働者であれば弊害はないのだとされているのです。派遣元でしっかり雇われているのだから、わざわざ 派遣先は雇用しなくてもいいんだとしているわけです。これは現行の派遣法よりも改悪されているところです。  じつは2008年の自公政権による政府案に事前面接とこの改悪部分が盛り込まれていて、問題だと指摘されていたのです。それがそのまま残ってしまっているのです。事前面接は削除されましたが、これは残っており大きな問題です。  それから、派遣元事業主に対して一定の有期雇用の労働者を無期雇用へと転換することを求めています。派遣元にずっと雇われることを追求する考え方になっています。派遣労働者の無期雇用化で期間の定めのない雇用にさえすれば弊害がなくなるんだとし、派遣先でなく派遣元にそれを求めればいいんだとしています。  この人に任せてたら、日本の労働問題は、破壊される。来週は、多くの方が、国会まで!派遣法改正を訴えに行くでしょう!  派遣労働者の賃金決定にあたっては、同種の業務に従事する派遣先の労働者との「均衡を考慮」するとあります。派遣労働者の賃金・労働条件と、派遣先で同じ仕事をしている労働者の賃金・労働条件が違ってもいいとしている国は日本だけです。「同一労働・差別待遇」、これを認めている国は日本だけなのです。正社員がやめた後、その人件費で派遣社員だったら3人雇用できると派遣会社が宣伝できる国は日本だけです。こんなひどいことが、まかりとおる国は日本だけです。韓国も2006年改正で差別禁止を明記しました。 派遣法を持っている国で「均等待遇」を定めていないのは日本だけです。それを3党案では「均等待遇」を明記していたのに、「均衡を考慮」という曖昧な言い方になっていて、「均等待遇」という言葉を意識して避けています。 IMG_0719.JPG 「均等待遇」特に派遣労働者というのは  3面関係(派遣元ー派遣先ー派遣労働者)の中で働くといういわゆる2面関係の正社員と違う特徴があります。今の日本の派遣法は、労働基準法等をこの規定は派遣元、この規定は派遣先と水平的に配分しているだけです。これではダメです。派遣労働者は、困難な中で働いていますからプラスしなければならないのです。たとえば、フランスでは、派遣先が変わる場合にどうしても空白ができ、失業状態になるので、派遣  労働者に「不安定雇用手当」が支給されるのです。派遣労働者は、不安定なので、正社員より1割増の賃金を義務付けているのです。この点は、派遣労働者だけでなく有期雇用は、全てそうです。正社員の賃金にさらに1割増の賃金を義務付けています。派遣労働者のメリットを受けるのは、派遣先企業ですから、1割多くの負担させるのです。正規より派遣労働者の方が安くつくというのが、「日本の常識」ですが、『世界では非常識」です。正規より高くつくというのが「世界の常識」です。
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間違いだらけの日本の派遣法(3)-世界レベルで改正を! [派遣法]

 派遣社員の賃金は正社員より高いのが「世界の常識」 -正規・非正規の総雇用保障で派遣法抜本改正を
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 『同一労働・差別待遇』を固定化する労働者派遣法政府改正案の虚構と欺瞞」 (龍谷大学教授・脇田滋さんの講演前半要旨)
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労働組合の関与

 派遣労働についてもやはり労働組合が関与することが非常に重要です。
たとえば、イタリアや韓国の労働組合は、職場における派遣労働者の割合は5%を超えてはいけないということで労働組合がきちんと口を出すのですが、日本には何もありません。日本の多くの労働組合は派遣に口を出せない出そうとしないという問題があります。
 ドイツやイタリアでは、職場での集会にも派遣労働者がきちんと参加しますし、全員投票でストライキを批准する際なども派遣労働者が参加します。ところが、日本において三六協定のことひとつ考えても大きな問題があります。
 三六協定は派遣元で結ぶのですが、あちこちの派遣先に散らばって働いている派遣労働者が派遣元に集まって真の過半数代表を選ぶという手続きができると思いますか。
できないのが分かった上で、そうした制度を作って平気でいるのが日本的派遣労働なのです。ですから、派遣労働者の集団的権利保障の仕組みをつくることは非常に大事なことです。
 労働者派遣法の抜本改正の課題は、日本的派遣制度撤廃への課題です。

日本の労働者派遣法は、「法的虚構・欺瞞」の集合体

 派遣元が雇用主とされていますが、これは本当なんでしょうか? 派遣元は狭い事務所があるだけでも何百人の雇用主になれます。実際の仕事の指揮も一切しないで、労働者を派遣先に送り出すだけ。ほとんど有料職業紹介と変わりがありません。派遣元が雇用主というのは“擬制”に過ぎず、一部の例外的な場合にだけ認められる例外中の例外がひとり歩きをしています。使用者側の「痛みのない解雇」・「同一労働・差別待遇」・「団結権から除外される労働者」など、日本の労働者派遣法は「法的虚構・欺瞞」の集合体に他なりません。

日本的労働者派遣法の根本問題克服の課題

①憲法・ILO条約の意義再確認、②直接雇用(間接雇用禁止)が原則、派遣は例外=労働者利用者責任の再確認、③「派遣切り(派遣先による事実上の解雇)」、「有期雇用(解雇付き雇用)」の規制、④同一労働同一待遇原則の確立、⑤労働者と市民の連帯、労働組合の全体代表性の回復、にあります。

 派遣法の根本問題を克服するためには、まず憲法やILO条約の意義を再確認する必要があります。ヨーロッパ諸国やILOの派遣法の水準から大きく逸脱している日本の派遣法というのは労働法と言えるのか?という問題をあらためて問う必要があるのです。日本の派遣法は、経営者主体の事業法的性格が強く、労働行政・立法の任務を放棄しているのではないでしょうか。そして、派遣労働者を使って一番利益を得ているエンドユーザーである派遣先が使用者責任を取らないことが徹底されているわけですが、それをあらためていく必要があります。
 次に、有期雇用との関係です。これはあらためて問題になっています。韓国で2006年に成立した非正規職保護法では、派遣労働と有期雇用を一体で規制しています。
 日本の場合には、派遣労働と有期雇用を切り分けて議論していますが、あわせて議論していく必要があると思います。
 労働者と市民の連帯、正規労働者と非正規労働者の連帯、非正規労働者を含め全体を代表する労働者連帯をあらためて考える必要があります。
もともと派遣法自体に派遣先と派遣元の労働者を分断するという非常に危険な狙いがありますから、私たちは意識的に正社員と派遣社員の分断を克服することが必要です。
 韓国の金属労働組合が「総雇用の保障」を強調しています。それは、正規雇用が非正規雇用を安全弁にして雇用が守られるというのでは駄目だ。正規雇用も非正規雇用も共にすべての雇用を守る=「総雇用の保障」の取り組みが必要だと強調しているのです。そういった優れた考え方が隣の国にありますので、私たちも学んでいく必要があります。
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