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おかしいぞ!公的債務と消費税 惜しかったWサッカーJAPAN [ニュース]

菅直人.jpg
おかしすぎるぞ菅直人!民主党の消費税10%明確な内容も持たず、自民党の消費税に同調、普天間も同様。いい加減して欲しいです。国民から取り立てるだけでなく、国会議員の給与の削減も視野にいれ考えて欲しい者です。消費税300万から400万を対象と言ったと思えば、他では200万から300万と言ったり余りにもいい加減なことで、また国民をだますのか?タバコ増税、酒造増税は決定してますが、どうなるの?何に使うんじゃ!
国債の赤字というのは、
 国債の赤字と言われてもピンとこない人が多いと思います。この人、国民視線と行ってますが?どこが国民視線何でしょうか?普天間基地は、アメリカの言いなり民意を聞いてどうするのか?市長レベルで、話をするだけで、現実に何も話をしていないですね。
 元は、サラリーマンの子供でも、いまや政治の世界にどっぷり浸かったアメリカの要望のままノーと言えない。大風呂敷をかかげるだけで、具体的な内容を明確に言えない人のような?
 日本の公的債務の特徴は、貸手のほとんどが国内の企業や投資家であることだ。簡単にいえば、日本人が日本人から借金をしている、ということになる。

 かつて、積極的な景気対策論者はこの点を強調し、「公的債務が膨らんでも、右手が左手から借金をしているのと同じだから問題ない」と、財政拡大を主張した。純債務の量が大きくないことも、その論拠となった。
しかし、現状の財政がもたらす弊害を3つ、さらにその背景にある「思想的な問題」があります。

第1は、「流動性の問題」。
純債務は大きくなくても、債務総額はGDPの160%。この巨額債務について、貸手が一斉に返済を求めれば、政府の支払能力をすぐに超えてしまう。いわば、公的債務の「取り付け」である。
 現実にはまず起こらないが、「取り付けが起きるかも知れない」という不安心理が広がれば、国債市場が神経質になり、国債の価格と金利が不安定になる可能性がある。

国債金利は、家計や企業の借入金利に連動するので、もし、金利が不安定化すれば、家計や企業の経済活動を大きく損なうことになる。
第2は、「信頼性の問題」。
 投資家が、国債を持ち続けるのは、「政府がいずれ歳出削減か増税を行って、財政の持続可能性を維持するはずだ」という信頼を持っているからといえる。

しかし、公的債務の量が増えれば増えるほど、財政再建に必要な歳出削減や増税の幅は大きくなる。

また、どのタイミングで財政再建を実現するのかによって、政策の幅や手順も様々である。その結果、財政の先行きについて、人々の予想もばらばらになる。

投資家の財政に対する信頼は、政府が将来行う政策行動とそれに対する予想に大きく依存している。
公的債務が大きくなるほど、将来の政治や政府の気まぐれ(についての予想)によって、現在の投資家の信頼が動揺するリスクが大きくなるわけである。

 このリスクが高まると、投資家が神経質になり、「流動性の問題」が引き起こされ、結果的に金利の不安定化と経済活動の阻害が起きる。今、国債赤字を政府が支払い不可能なので、国民に支払ってもらうという発想が強くなって来ている。そして、投資家である企業や富裕層の税金を減税。これは、いかがなものか?

第3は、「所得再配分の問題」。
たしかに公的債務は日本人が日本人に借金をしている構図だが、一般に国債保有者は富裕層であり、低所得者層は保有していない。政府が国債償還のために増税するなら、税で国民から集められた資金が富裕層の国債保有者に支払われることになる。

つまり、公的債務残高が大きくなると、低所得層から富裕層への逆所得配分が強化されるかもしれない。所得格差が拡大し、社会問題を引き起こすだろう。消費税は、社会保障にといっているが、現実には、企業や富裕層に向けての借金の返済になる。企業や富裕層を優遇すれば、国民の生活はさらに悪化していく可能性が強いのです。

日本の企業は、ここ数年、リーマンショック後も労働者を犠牲にして、内部留保を積み上げてある。
日産自動車のカルロスゴーンも今期の役員報酬は8億9千万円。前年度より40%削減となったと声を大にしてコメントしてますが、では、昨年は、大量の労働者を解雇した裏では、12億円超もの報酬を得ているのです。日産の大元親会社ルノーでは、当たり前にこれ以上の報酬がカルロスゴーンに出されているのです。企業の横暴が当たり前になれば、国民生活が大変な事になる。新自由主義は、いまだに日本の大企業の中では、残っていますが、これらを改善しない限り国民生活は、安定しないのです。労働者は、使い捨てになる。だから派遣法が重要になる。こんなことはおかしいと、菅総理も街頭演説で話すほどです。

 消費税を国民からとる前に、大企業や富裕層からの税金をきちんと取り、さらには、議員削減報酬カットを行う事から始めなければ、10%のアップの必要性はなくなるはずである。国民を犠牲にする政策に対し、労働者を始め国民は、声を上げなければ意味が無い。くらしと雇用の安定こそが、誰もが願う当たり前の事です。
しかしながら、民主の考えは、大企業の法人税減税(40%から25%)と消費税アップ10%がセットになっているのです。「所得の低い方に大きな負担はかからないで済むような軽減税率とか、消費税負担分をお返しする還付制度も合わせてきちんと考えをまとめていきたい」と言っている。が、軽減税率と還付を制度導入すると言っているのではなく、「考える」と言っているだけだ。「検討」が始まれば、すぐに雲散霧消にされるだろう。後期高齢者医療制度と同じ事になる。一時はすぐに廃止と言って現実には、ほったらかし!3年後までに新たな制度を見直す見込みで終わっている。すべては、ウソから始まっている。

 民主党に、国民のために思う議員は、どれだけいるのか?ほとんどいないのが現状。
民主党は、自民党と同様に財政再建をマスコミと連携してプロパガンダしている。
 6月22日の9党党首討論会は、選挙中に菅直人が自身の口で消費税を討論するきわめて貴重な機会だった。にもかかわらず、マスコミの報道の扱いが非常に小さい。マツダの事件の影響もあり、NHKのニュースでも映像は大幅に省略されていた。そして、マスコミの作為があるのかどうか、大相撲の野球賭博関連で報道をびっしり埋めている。昨年も、本来なら最も選挙報道が過熱するはずの時期、酒井法子の麻薬事件で報道が塗り潰された出来事があった。
マニフェストも、いつの間にかあやふやなものになっている。 民主党の新しいマニフェストの中に「雇用」の項目があります。

1)2011年度中に「求職者支援制度」を法制化するとともに、失業により住まいを失った人に対する
  支援を強化します。

2)非正規労働者や長期失業者に対して、マンツーマンで就職を支援する体制を整備します。

3)高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門の相談員の配置や採用企業への奨励金支給
  などの対策を強化します。

4)同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、仕事と生活の調和を進めます。

これだけです。あやふやな内容で、よく見ると今やっている内容でしかない。あたらな発想や国民のための考えが無いのです。

正規、非正規労働者問題に対する雇用問題とくに職を失った人達への支援制度等具体的な提案もありません。現実には、職を失ってている人は、昨年同様に増えています。ハローワークでは、いまだに派遣を進めています。さらには、支援制度には、年齢的な制限があり、特に今回の派遣きりで中心となっている40〜50歳の支援にはなっていないのが現実です。40歳を過ぎた人達への職業支援制度は現実には無いのです。

 自民、公民の新自由路線改革のもと正社員を派遣に変え、国民の生活レベルをどん底にしたのちの世界金融危機により、派遣切りが問題になった。これほどの雇用破壊を生んだにもかかわらず、派遣法の具体的な案の提示もせずに、何も変化も無い、ありきたりの内容では納得出来ません。

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ごまかすな!普天間問題!派遣法!医療制度 消費税には NO!と言おう! [ニュース]

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 世の中、普天間問題、労働者派遣法、後期高齢者医療制度などほったらかしに!

 いつの間にか?選挙の話題は、消費税アップで、ごまかされてる。
国民のための消費税アップなんておかしすぎる。消費税は、年間16万円の個人負担になると言われている。そこで2万円還付されても?だったら5%維持で?食品は、非課税、贅沢品に多くかければいいのでは?10%とは?自民の請負かよ!まさに偽装請負!民主党は、4年間消費税は上げないと行って政権をとったのでは?後期高齢者制度もすぐに廃止するといってたが、4年ごと嘘をつく!普天間基地も、県外海外といっていたが、これもうそ!
 低所得者は、還付制度を考える等といってますが?「結局、考えただけ!」とか言って国民を犠牲にする。また、ごまかすのか?七夕までは、あと六日ですが、選挙まであと10日になりました。この国は、どんどんおかしくなってきている。周りの人も??原点を見直すべきでは?
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普天間基地問題は、どうするのか?明確な回答は何一つ無い。「抑止力」のタメ?全くのデタラメです。

 米軍基地は、日本の1都1道27県に133カ所に及んでます。戦後65年間、米軍基地網が全国に張り巡らせている国は世界の中では異常です。しかも、現在米軍基地は、「米軍再編」計画のなかで拡大、強化されています。在日米軍基地は、1980年末、4万8410ヘクタールから08年末には、10万2821ヘクタールに拡大しました。1991年、ソ連の崩壊で多くの国が米軍基地を撤去している中での拡大は、日本だけです。最大の米軍基地受け入れ国であったドイツは、87年、11万8000ヘクタールから、08年9月段階で、6万ヘクタールに縮小。韓国では、在韓米軍兵力の3分の1が撤退する予定になってます。日本は、米軍の『抑止力』を協調してますが、多く
の国が撤退を計画している中での、「抑止力」は、口実でしかありえない。

沖縄の普天間基地移転計画も、米軍基地強化計画にほかなりません。
 アメリカは、日本を防衛する『見返り』にアメリカの軍事分担や経済分担に応じることを要求して来ているのです。 アメリカ政府は、安保改定前後から、貿易赤字を最大の理由にして、日本の貿易自由化を要求。50年代には、繊維交渉で、安保改定後は、日本の産物の自由化を押し付けてきました。90年に入るとアメリカは、「構造改革」を日本の経済と国民に押し付けてきました。国の仕事を大企業にゆだねる「民営化」や大型店の自由化、人材派遣の自由化を次々と「年次改革要望書」というかたちで要求してきました。これを実行したのが、小泉元総理の『構造改革』ですね。自民党をぶち壊すといいながら、日本を壊した。張本人です。同様にアメリカの言いなりになって、至福を得たのが、小沢一郎である。
アメリカは、電気通信事業、エネルギー事業、医療機器、金融、郵政 民営化、保険サービス、住宅法制度などあらゆる部門で要求し、日本は、いわれるがまま実行してきました。 結果、日本は、日本らしい商店街を失い、派遣の自由化、拡大によって国民のくらしは、貧困化し、雇用破壊が起き、日本の労働者は、くらしと雇用の確保が難しい現在に陥ったのです。 利益は、大企業に吸い取られ、内部留保金は拡大。労働者の賃金は、下がるだけ!国民の暮らしは、アメリカによってめちゃくちゃにされているのです。すべてが、アメリカの年次改革要望を実行して来た結果である。
 これらが当たり前になると、労働者を(正規労働者2万人以上非正規を合わせると4万人を超)犠牲にしても、株主や膨大な役員報酬(40%減で8億9千万円2010年、100%で12億円超〜15億円 2009年)を優先する日産(フランスルノーの完全子会社)の様な会社が増えていくだけで、労働者は、契約、派遣とし、低賃金を要求されるだけで、使い捨て!雇用創出には、つながらない。日本の優秀な労働者を守る大企業は、なくなって来ているのです。またこれらをまねする会社も増えていくのが、残念ながら日本でもある。企業に対して、きちんと政府が規制をおこなうべきでは?労働者を犠牲にして内部留保を確保するこんな会社に法人税減税をおこなうというのか?増税でしょ!当たり前に!だから日本の常識は非常識!と言われるのである。
 アメリカの年次改革要望に、NOといえる日本を作れるのは、自民でも民主でもない。公明でもたちあがれでもない。なぜなら、これらの政治家は、YESといって日本を崩壊させて来た一員だからです。
オール家電もアメリカの要望の一部ですよ。200Vにすると、電気は、環境に影響するということで料金アップにつなげやすく、太陽電池等を利用出来るお金持ちには、還元システムを行うという。最悪のシナリオもある。日本は、100Vで十分です。

普天間問題は、国民のために、強い日本を世界にアピール出来る絶好の機会なのです。今、日本は、安保条約を廃棄し、日米関係を正常なのものにしなければならない時期に来ている
 日米安保10条には、(前略)もっとも、この条約が10年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対し、この条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後1年で終了する。

普天間にとどまらず、日本は、日本の中の米軍基地の撤退を要求出来るのです。
安保条約がなくなったからといって、日米関係が悪くなると言う政治家はおりますが、そんなことはありえない。そこに日本の政治家の金の問題があるため、NOと言えないのが、現実である。安保条約を破棄し、日米友好条約を結ぶことこそ、今の国民のくらしと雇用を守る有効な策である。大企業の半数が、現在外国資本の企業であることからも、日本国民の雇用問題は、確実に悪化していく。

 すべてを解決するには、日米安保の破棄、アメリカの年次要望にNOということが望まれるのです。
消費税10%は、全く意味が無い!国民の生活を圧迫するモノでしかない。日本を強い国にするなら、まずは、アメリカの言いなりにならないことを世界に発信することである。少なくても80年代は、日本は、ドイツ等ヨーロッパの政策に同調していたはず、バブルで、日本政府は一転アメリカに方向転換。86年中曽根時代に、派遣法を作り、(もとには、男女均等があったのですが)96年のアメリカの人材派遣自由化要求のまま99年改正、04年(小泉政権で)改悪という改正の中で、日本の派遣法は、事業法として企業の為の逃げ道の法案にねじまげられてきた。そして、労働者は、低賃金で働かさせるのが、当たり前のように元々製造業に置ける正規労働者を派遣に置き換える法案を作り、雇用破壊を作り上げた。国民も支持をしてしまった反省をし、今新たなたたかいに声を上げることが必要視される。派遣法改正におけるたたかいは、すべての労働者の問題である。なぜならば、改正案は、正規労働者も派遣に置き換えられる法案であるから!国民のくらしと雇用を守る為に、一人一人が声を上げ、考えなければ雇用破壊は、なくならないのです。
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ごまかされるな!選挙報道 消えた消費税増税! [ニュース]

 暦の上では七夕が、終わりましたが、仙台では来月に七夕まつりが!22pos_h.jpg
 選挙まで、後5日になり、やはり、メディアの報道は、一転!つい数日前までは消費税の有無を国民に評価させる内容から、財政再建か、経済再生かに変わってしまった!はっきり言ってどこも信頼できない。無所属?
 あきらかに、おかしい。相撲協会等どうでもいい!この選挙をいいかげんにしたら、確実に日本は、どうにもならないほどに衰退するでしょう!庶民のくらしをキチンと把握しない政治。それでも、企業が一番、金が一番!政治と金がいまだに蔓延!!国民を民意に耳を傾けるべき。マジにごまかしている。おいおい!普天間問題どうすんだよ!労働者派遣法どうすんだよ!後期高齢者医療制度どうすんだよ!年金どうなったんだよ!これから年金支払うとどうなるんだよ!余りにもごまかすだけの報道に!国民が混乱している様な?ごまかされるな!メディアの報道!
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今、報道されている財政再建か、経済再生か?はっきり言ってどちらも大切であるが、これらは政治的な判断ミスで起きたことが問題である。
増税をして国民に理解を求めることだけではすまない!なぜ、日本の政治家は、日本の国民をだますのか?利権政治は、今だ行われている。政治と金の問題も結局は、民主党になってさらに不透明になったということに、疑問を持とう!
 財政再建でも、財源を増税でまかなうという、いい加減な内容。経済再生というのも、雇用創出をどこに求めるのか?はっきりしていないものばかりで、国民に説明がつかなくなったのが、原因である。自民も公明も民主も国民に押し付けようと財政再建を目論んでいる。
 増税すれば、雇用創出につながるのか?ありえない。絵に描いた餅という内容のままとりあえず、進めようとしている。財政再建と経済再生は共にバランスで保ちながら、再生しない限り良くはならない。
 こうなることは、元々分かっていて、どこから財源をという話を10年以上考えて来ただけなのである。日本は、もっとアメリカ以外に対して日本の技術や文化を輸出すべきであり、アメリカに依存しすぎる体質を変えない限り、GDPを+にはできないのです。
 今から10年前の2000年3月公表の産業構造審議会(2000)の最終答申によれば、サードウエア産業(ハードとソフトを融合した第三の商品群を生産する産業:情報家電、ロボット等)、高齢社会産業(健康、医療、福祉、介護、家事代行業等)、環境産業(環境創造、環境保全等)などを中心に、2025年までにおよそ260~330兆円の新規需要創出が見込まれている。公表後のデフレ長期化や低成長の影響を考慮しても、2025年までに、その3割程度の70~100兆円の需要を創出することは実現可能だろう。舛添さんが、なぜ25年と言っているのかは、これらがベースです。でも支持すべきかは、個人の判断です。個々が良く内容をみて、国民にとって自分たちにとってあやふやな内容でないものを選ぶかだけです。少なくても政党支持の参議院選挙ではないはずです。
 議論もせずに消費税10%等といっている議員は、明らかにおかしい。消費税増税で、いい加減な内容をいいつつ、国民に押し付けようとしているだけです。
 今から、10年前にこうなることは、分かっていて国民に押し付けている政策に同調するのはおかしすぎる。
日本は、バブル後に、アメリカの要望に屈した為に、日本は、自国の産業を海外に輸出できなくなった。今すぐにでも、アメリカとの安保条約を解消し、アメリカの年次要望書にNOといい。本当の意味でのグローバル化を進めないと、2025年までに再生することすらできず、国そのものが崩壊する恐れがある。日本における海外企業の規制法、労働法の見直しなどをきちんと整理しない限り、雇用等生まれない。
2004年 経済社会研究所 研究参事 服部 恒明によると
 2004年4月現在、景気は回復傾向をたどっているものの、中長期的にみると日本経済の先行きは楽観できるような状況にはない。景気循環的な視点だけでなく、中長期的な観点から時代の潮流やその影響を見極めることが肝要である。いま、日本経済は大転換の時代を迎えている。乗り越えなければならない課題は多い。特に、財政危機への対応を誤ると、日本経済は長期停滞の状態に落ち込むだろう。

 政府が将来ビジョンを打ち立て、適切な政策を実施していくことが求められる。財政危機を乗り越えるためには、新成長産業の育成・拡大などによって民間企業の活力を増す政策が最も優先されるべきである。財政再建だけで財政危機を打開することは出来ないだろう。
 また、財政危機の実態について、多くの国民に情報を提供し、国民に理解を求め、国民的コンセンサスを得る努力が必要である。財政の実態を伝えないまま、増税策を打ち出せば、多くの国民は納得しないだろう。そうなれば適切な対策を講ずることが難しくなり、財政危機は深まり、財政破綻が現実化する恐れがある。

 日本経済が望ましい方向に進み、多くの国民が豊かで安定した生活を営むためには、的確な経済分析や政策分析、将来展望が不可欠である。予想を上回る現在になってしまった。さらに、いまだに国民に、情報を明確しないまま、ごまかすだけの政治を進めている自民、公民、民主、たちあがれが存在している。まずは消費税の問題ではなく、法的な整理を含んだ国民に対する経済効果、雇用、生活を維持する為に日本としてどうするか?具体的な説明といつまでに何をどうするかを明確にすることが大切なのである。
 どこに投票すればいいのか?拒否する方も多く出そうな予測も多くあります。実績力がない政党には絶対いれない。無所属は、元々どこの人かをよく見て!ごまかし政治に惑わされないように!少なからずも、5年程度での考えで日本は、再生しないということです。消費税アップ、再生が5年〜10年以内という内容は、ありえないということです。また、明確にできない所もいい加減ですよね。この辺を理解して投票することが大切です。
 2004年 経済社会研究所のこの内容は、どこの政治家も知っていることです。日本の労働力を安価でこれ以上低下させ、海外企業に売ること無く、日本にもどす。外資系になることで、日本の雇用メリットはほとんどない。年棒制、派遣にされるのがいいとこ。景気が悪くなれば、使い捨て!株主と役員報酬の為に会社があるわけでない。
 さらには、日本の技術を!もっと大切にし、新幹線だけでなく技術を、売り込む努力をしなければ、日本の価値はなくなるでしょう。日本のこと知らない国の方が多いんですよ!
今一度、made in japanをグローバルに広めよう!

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ム〜リ〜!このままでは、雇用もくらしも守れない! [ニュース]

参議院選挙後、内閣支持率は軒並みダウン!7月13日には、38%へ一気に降下!
バンザ〜イなしよ!この笑いもほんのつかの間。他の誰かに変わる前に国民目線やればいいのに!
白戸おとうさんに投票すれば良かった!
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このブログのリンク先blogramでも、ついに労働問題で3位にランクイン!
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でも、世の中は今、どうなっているのか? みなさんは、わかってますか?

☆今春大卒者の就職内定率は、前年度比3.9%減。91.8% ☆09年度 派遣労働者の数が42%の大幅減少!派遣切り、雇い止めは止まらない! ☆職業安定所の求人数が前年度比6割減!就職件数も3割減! ☆5月の失業率は、5.2%へ悪化!失業率は、347万人に!  常用求人数は、61.6%も減少しているのは、日産自動車をはじめとする外資系大手企業が、大量解雇後に、一部期間工の募集をするものの、それ以外の求人をしていない状態が続いていることに大きな原因がある。残ったものたちは、異常な超過勤務?当たり前に(・・?)雇用は増えず、中小零細企業では、倒産危機が深刻化し、雇用維持が難しい状況になってきた為である。
日本は、アメリカの要望のまま、大企業や富裕層に有利な政策を行なってきた。

 結果は、アメリカにおける現地生産、アジアへの進出に頼ることになり、品質を低下させ、自分で自分の国の信用をなくしてしまった。made in japan 日本の労働者や技術を大切に扱わなかったつけがやってきたのである。アメリカで作った日本製品は、最悪の評価を受け、日本製品は世界中に危険なもののように言われ、それでもやめない大企業は、日本の政策のまま、money monger(金の亡者)になってしまった。国内でも、違法な行為を行なっても日本の政治は、古くさい法律、改悪された法律でごまかすだけで知らんぷり、こんな国がどこにあるのか?日本が景気が回復しない理由の原因のひとつは、アメリカ主体の金融危機後、アメリカの言いなりになり、日本としての独自の対策を講じなかった事が大きな要因でもある。内部留保金をため込む大企業、富裕層の減税はありえない。法人税増税、そして、中小零細企業等雇用支援対策が必要な企業に対しては、減税というのが本来のあり方である。
  アメリカの要望に屈する事なく、日本本来の雇用制度、派遣法を世界レベルで改正すべきです。政府は、間違いを認め、国民の意見を今すぐ、反映せよ!
非常事態の日本をこれ以上悪くしてどうするのか?働き盛りの40代、50代の失業率の増加と再雇用がない現実。若者の自殺や失業率は確実に増加している問題をどうとらえているのか?
 民主党は、政権奪回の為に、国民に嘘を突き倒し、自民、公民政権から、与党へと躍進した。しかしながら、ことごとく国民の声とは、逆方向にさらに最悪な内容へと政治を変化させた。
国民を犠牲にする法案等、今すぐSTOPせよ !   雇用創出前に、労働者の派遣法を労働者保護法に!改正せよ!沖縄の基地問題を改めよ!日米安保を破棄すれば、問題は、一年以内に解決するはず!安保を破棄して、日米関係が悪化する事はない。逆に良い方向になるはずである。後期高齢者医療制度を今すぐ見直し、廃止せよ!
 秋に、これらが、改善されない場合、日本は、最悪の失業率と生活保護を増加させる事になるでしょう。そして、雇用破壊、家庭崩壊がさらに増え、メンタルなさらなる犯罪が増加することになる。アメリカの押しつけをこれ以上導入すれば、この国は確実におかしくなる。アメリカ同様に悪くなる。


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もうム〜リ〜不可思議な民主党とIMFのお金欲しさの内部干渉! [ニュース]

落選した法相の残留に非難ごうごう出てますが、うそ、ごまかしばっかりで、国民はうんざりしています。神奈川県での評価は、どうなるんじゃ! 神奈川は、民意等受け入れられないのか?県や市は、市民の事を無視して、企業優先!ふざけるな! だから日産が違法な事をしても支援するんですね。めちゃくちゃな日産にいまだに、助成金を出し続けているんですよ!これで良いのか? 次は IMF、日本の消費税引き上げを提言。
 全国的に梅雨明したのに、日本の経済は、いまだ、低気圧 曇りのち雨日本の経済破綻は、単純なものではない。わかりもしないで、勝手に日本国民はお金もっていると思い、今すぐ、消費税をあげればいい!と菅さんや民主党は、Iきっと!国際通貨基金(IMF)が言ってるからとまた、世論にごまかす報道を始めるような気がします。
消費税増税世論を作っているのは誰だ?!IMFは、お金欲しさの提案なんですかね?
どっかの国の破産で、予算がなくなったとか?内部干渉せずに、アメリカや中国に貸してもらえば?
素直に資金を貸してと言えば?
 日本の消費税「段階的引き上げを」、IMF提言2010年07月15日 11:46【7月15日 AFP】国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準にある財政健全化のため、とくだらない提案を始めました。
世論の皆さん!絶対にごまかされないよう!一方的内容を明確しない消費税アップには、絶対反対!今何が起きているのか!政府は、メディアを使って「消費税は、あがってもしょうがない」という内容を国民に植え付け、作ろうとしているのです。

朝日新聞をはじめ世論調査という形で、消費税増税雰囲気を演出しだした。  消費税増税は仕方がないと言う話を「ばら撒く」のにはうんざり!! こんな下らない手法を使って、国民をだますことばかり、これからどうすんだ!日本丸! 沖縄問題、労働者派遣法、後期高齢者医療制度 真面目に取り組め!

8月は、日産本社前宣伝行動!横浜地方裁判所での第8回 口頭弁論が行なわれます。いまだに非人道的な行為を続けている日産自動車は、どんだけ労働者を虐めれば気が済むのでしょうか?2009年3月に本社3000名いたと言われる派遣労働者は、計画的に段階的に違法に切り捨てられました。2009年3月 1500名 5月 750名 私たちが提訴した後、残った派遣  労働者は、強制的な契約書の書き換えの後、仕事を続けるか?なくすかなど!嫌がらせを!派遣はまずいから、10月に賃金をカットされ、日産の子会社へ移動偽装請負にさせられました者が出ている話も?残った7〜800人の元派遣労働者は、日産のいじめの中いまだに、同じ仕事をしています。しかし、偽装請負は明らかに、違法な行為である事から、専門業務の3年以内契約を考え、新たなごまかしを行うようです。「7月で切られてしまいます。………」siroyagi2コメントに!専門業務で3年以上働いてきた労働者の直接雇用の義務をごまかす。直接雇用と言いながら、2年11ヶ月の契約?工場の期間工のようにいつでも、調整弁で使える契約を行なおうとしているのか?日産はどこまで違法を重ね非人道的な行為を続けたら、政治を含め、指導するのか?しないのか?総理が、批判しても、何も変わらないは、ナンなんでしょうか?
 外資系企業をどうしてここまでかばうのか_? 飽きれます。そして、多くの助成金を神奈川、横浜市が支払い続けている。横浜市長は、元日産販売の重役です。松沢県知事は、日産自動車の本社移転において、元首相小泉さんと一緒にテープカットまでおこなっています。おかしくないですか?
 8月から、多くの支援者と共に日産本社での宣伝行動を行ないます。違法な日産に!みんなで声をあげよう!いろんな宣伝行動を市民レベルで行なって行きます。日産自動車は、とんでもないので一つずつその悪質性を追求し、全世界へ広げていきます。是非、多くの皆様の協力をお願いいたします。
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毎日新聞での日産報道について [ニュース]

18日の毎日新聞日産報道は、明らかに誤解を受けやすい。
 「日産 事務系派遣を廃止 10月から直接雇用の『契約』に!」という見出しですが、このみだしだと、正社員としてずっと働けるようにもとらわれてしまう。
 現実には、本来3年以上同一業務に従事した専門業務の事務系派遣社員は、既に直接雇用の義務(正社員としての雇用)があるのに、これをなくす為に直接雇用と言いながら、半年ごとの契約で最長2年11ヶ月と言う工場の期間工同様に調整弁として労働者を切り替える方針である。これが今回の日産の目的です。
 2008年10月リーマンショックが起きた時、一斉に切られたのがこの契約で働いていた工場の期間工の人達です。いすゞは、1400名の期間中の解雇。TOYOTAなど大手企業は、次々と期間工を切り捨て、さらに派遣工を切り捨てた。それまでの期間工は、期間工、派遣工、期間工として常に雇用状態だけが切り替えられ、最終的に切り捨てられたのである。
 結果人員不足による不具合が多発し、リコール問題につながっている。今回の内容は、直接雇用だから、問題はないという日産の対応は、これまでの違法な契約、解雇を免れる為の手だてでしかない。これまで長年働いてきた人の中には、8年以上の方も少なくない。問題になったから、また問題になりそうだから細切れに契約して切ってしまう。これこそが、新自由主義の身勝手な企業のやり方にすぎない。
 また今回の、直接雇用の案内(有期雇用6ヵ月、最長2年11ヶ月)では、残っている派遣7−800名全員に通達したものではなく、明らかに日産が人選し雇用の呼びかけを行なっている。外れた人は、雇い止めに(解雇)されている。契約されても必ず、日産は、労働者にアンケートなどをとり、点数をつけて解雇するだろう!
 日産自動車は、是正指導を受けても、いままで、改善する方策を持つどころかごまかす対応を続けているのです。悪質な大企業には、それなりの対策と法的な規制が必要では?取締給与の大幅な削減や助成金、減税措置を○○年受けられないなど。厳しい規制をおこなうべきである。
 ホームページでも同様に募集しているというが、内容は違う!日産ホームページでは1年契約の契約社員となっている。広報がいい加減であることは、今始まった事ではないが、多くの労働者を使うだけ使い、まるで役員報酬の為に会社都合で切り捨てる日産自動車に、誰が魅力をもつと言うのでしょうか?
辞めた方が良いですよ!
 現在 日産自動車の裁判は、東京、横浜で行なわれています。 訴えの内容は、派遣法で禁じられている事前面接、契約外労働、直接的な賃金交渉などがあります。 26業務5号は、事務操作機器であり、庶務でも、通訳でも、秘書でも、技術労働でも有りません。 26業務で3年以上同一業務に従事して場合、正社員としての直接的な雇用義務が生じるのです。
 日産のように、違法な契約に合われて、解雇された方も多く出ていると思われます。労働相談は、無料です。JMIUや神奈川労連にご相談ください。
代表選挙より、国民の安定を!
 結局この国は、企業の言いなり庶民のくらしをどう思っているのか?菅直人は、一体何をしたと言うのか?
小沢さんになったら、大連立?なるわけないでしょ!もっとこの国はおかしくなるね!大胆な金融政策と為替介入をしなければ、円高はおさまらない。70円代も止められないでしょうね!年金問題の付けが回ってきた。帳簿はなくしたまま、きちんと調査もしないまま。日本の人口も本当の数もいい加減。今は、100歳の方々を対象にしているが70歳すぎでの一人暮らしは、かなり多いが?どうなるんだこの国は?議員は減らさず、役所の人減らし、そんなことより、人を増やしても今すぐ生存調査でも行なえ!
政治と金問題もすべてこれで、葬りさらえる。最悪の日本がやって来る。
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なぜ優遇措置をメディアで取り上げないのか?年金44年問題 [ニュース]

今年も残りわずかになりました。
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日産とのたたかいも来年は、一月から始まります。毎月、本社にて日産の違法な解雇を!裁判状況など近隣の大企業の多くの方々や、横浜地域住民に訴えていきます。
日産自動車は、労働組合との団体交渉を自ら受け入れず、裁判では、交渉すらなかったといっています。
団体交渉権は、世界共通の権利です。日産自動車(ルノー日産)は、99年からルノー傘下の子会社でもありますが、世界で当たり前に行われている組合との交渉を拒否する態度には、呆れてしまいます。
企業の横暴を当たり前に行うGMみたいな会社という他なりません。
ルノー日産は、いったいなんなの? 。

日本政府は、トヨタの派遣切りを上回る解雇を平然と行うルノー日産に、どうして指導を行わないのか?ルノーは、工場閉鎖の話が出た時点で、フランス国がストップをかけているんですよ。
やっぱせいじと金ですかね?本社が移転時(2009年8月)に元首相小泉と神奈川県知事が訪れる会社ですから?横浜市長も元日産販売店のトップですから?不透明な県政も大きな問題です。
来年は、この不透明な事柄においても、追求していきます。

年金問題は、まだまだこれからです。
44年年金をかけている人は、特例で60歳から年金がもらえるんですよ。
65歳までの厚生年金は、現在計画的になくなる運命にあります。

最初は報酬比例部分の年金が支給され、途中からダブルの年金が支給される昭和16年4月2日~昭和24年4月1日以前生まれの男性(女性はすべて5年遅れ)。最初から最後まで報酬比例部分の年金しかもらえない昭和24年4月2日~昭和28年4月1日の男性。そして報酬比例部分の年金だけしかもらえないのに、それすら支給開始年齢が遅れていく28年4月2日~36年4月1日生まれの男性。

しかし、一定要件の障害者、厚生年金の長期加入者、元船員・坑内員の人などは、通常は報酬比例部分しか支給されない厚生年金の期間においても、定額部分も含めてダブルで受給することができるのです。

厚生年金増額対策
男性で昭和16年4月2日~昭和36年4月1日生まれの方。
女性で昭和21年4月2日~昭和41ふ年4月1日生まれの方。
以上に該当する方で、次のうち一つでも当てはまるのであれば
ここでいう特例が使えます。

障害等級3級以上。(一例で人工透析されている方など)
厚生年金に44年以上加入。
船員または坑内員であった期間を合算して15年以上ある方。
なお、障害者と長期加入者の特例は、 厚生年金のある会社で引続き働いている間はこの特例は使えません。
引退しているか、自営等で働けば大丈夫ですが。

「60歳台前半の特例」とはこういうものそれではどんな特例なのかをご説明いたします。」
年金が60歳から65歳に引き上げられているのはお話しましたが、 一気にまとめて引き上げられるわけではなく、 65歳からの国民年金に該当する65歳未満の1階部分の 厚生年金(定額部分)が徐々に無くなっていくのです。

それから2階部分の収入によって額が変動する厚生年金をなくし、 ついには65歳前の年金が消滅します。

20年もの期間を掛けて60歳から65歳まで引き上げているわけですが、 それでも上記の人たちは色々と困るわけです。

長期加入者の特例 → 44年も厚生年金に貢献してくれてもうヘトヘトでしょう。 ゆっくり休んでください。 船員・坑内員の特例 → ふ 同じくよくぞ過酷な勤務を15年以上しましたね。ご苦労様です。 意味的には、そのようなものだと思います。 2階部分が出る時は同時に1階部分も支給することとなるわけです。 本来ならば2階部分の年金しか出なくても、です。 長期加入者の特例 → 44年も厚生年金に貢献してくれてもうヘトヘトでしょう。 ゆっくり休んでください。 船員・坑内員の特例 → 同じくよくぞ過酷な勤務を15年以上しましたね。ご苦労様です。 意味的には、そのようなものだと思います。 2階部分が出る時は同時に1階部分も支給することとなるわけです。 本来ならば2階部分の年金しか出なくても、です。 例えば障害3級の男性で昭和24年4月2日生まれの方。 この方は本来なら60歳から65歳まで2階部分の 厚生年金が出るだけですが、請求したのなら60歳から65歳まで 1階部分と2階部分の両方の年金が出るようになります。 さらにこの特例においても1階部分(定額部分)が 出ることには変わりがないので、条件次第で加給年金、 特別加算が出ることになり、かなりの上乗せになります。

要注意なのが障害者の特例は"請求"が要件ということです。
障害年金にだけ注意が向きがちですが、 この特典で老齢年金の方が多くなるのならば
選択替えもできますので頭の片隅に入れておいて、 是非多くの年金をもらってください。

もう少し詳しい説明:65歳までの厚生年金で優遇される人

長期加入者は該当すれば裁定請求を行えば、 当然に支給されますので、44年ぎりぎりの方はぜひ、もうひと頑張りしてこの特典を獲得してください。

これらのことをなぜ、大きくメディアで取り上げないのか? まるで、知らない人には払わないとでもいいような感じさえします。 この国は、本当によくしようと思って政治が動いているとは思えない。
この国の政治家はまだ、選挙のことしか考えてない。
自民も民主は、絶対いらない!訳の分からん、公民、共産ぐらぐらしている社民は最低。
小さな政党たちが集まって話し合えたら、良いのですが?自民、民主はもうごめん!
やっぱがらがらポンで、政党ではなく、政治家同士が協力出来れば良いのですが?
年末の現時点でまともに、国民民生活を立て直す考えない政治家だけが目立ちますね。
来年までこのような負のスパイラルが続けば、日本の経済は破綻へ進んでいきますね。

神奈川県は、助成金を垂れ流し

神奈川県の朝鮮学校への補助金は違法、県内の男性2人が提訴

神奈川県が朝鮮学校へ補助金を支出しているのは違法として、県内の男性2人が県に対し、平成21年度の補助金約7200万円の返還を県内の朝鮮学校5校に請求するよう求める訴訟を、横浜地裁に起こした。提訴は22日付。

 訴状によると、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会 (朝鮮総連)と一体となって反日教育を行うなど公益性がなく、公金を支出するのは違憲と主張。地方自治法にも違反するとしている。

安けりゃいいと言うものではない。ルノー日産も同様に参戦しているが?
同じ結果になるでしょう。日産がダメになっていった85年以降の体制に似てきてますね。話題だけでは、ものは売れません。
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消費税は、賃上げが条件!国民よ、ごまかされるな! [ニュース]

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仮免菅政権はいらない!この国は、このままでは、崩壊する。 日本以外の国はここ12年間に、大幅な賃金アップをしているため、消費税がアップしても国民負担が少ない。 さらには、国によっては食品など生活必需品には消費税をかけない国なども多い。
闇雲に、全てに消費税をかけるなど、もってのほかです。
現在のデフレ状態で、消費税を上げたら、確実に中小企業の、倒産は、増加し、
ますます国民のくらしは悪化するに違いないです。
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日本だけがこの12年間労働者の年収が下がっているのです。
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これは、国政の明らかな誤りです。
社会保障も消費税アップというならば、国民の労働者の賃金アップ、雇用拡大が絶対条件である。 世界第二のGDPの国の国民の年収とはほど遠い。 日本国民の平均年収を700万円以上にあげない限り、社会福祉などあり得ない。 もっと言うならば、消費税に耐える日本の労働者は、いないのである。 現在の日本の平均年収は、たった410万程度です。 200万以下の年収が1000万人もいるなんておかしすぎるんですよ。 至る所に失業者があふれるアメリカみたいになるなってしまいます。 アメリカの要望に応えることをやめ、世界にアピール出来る日本になるべきです。 そのためには、政治家が毎年行われるアメリカの要望を破棄すべきです。内需が冷え込む政策は、自民党政権から何も変わってない。
メディアを使って国民にあきらめさせる内容をニュースで出す方がおかしい。
菅政権が出来たとき国民のほとんどが消費税を反対していたのに? しょうがないと言うメディアの言葉が国民の支持をごまかし始めている。
自民、民主は、国民をこれ以上だますな?
絶対許されることではない。
この国はどこまで国民を犠牲にするのか?
賃金が上がらなければ、消費税など払えるわけはないのです。
さらには、中小零細企業は、倒産に追い込まれ、この国の経済は、確実に推定する。
消費税こそ、国民投票で!

腐った神奈川を再生するには

こんな人がいいかも?地道な人が世の中を変えるような?
でも悪気地書かれるんだろうな?
2011年01月23日 15時45分 提供元:共同通信
 元タレントで女性グループ「ミニスカポリス」メンバーだった沢村裕美氏(35)が、4月の神奈川県議選(横浜市泉区選挙区)に無所属で出馬することを決め、横浜市内で23日、事務所開きした。沢村氏は「地域社会のために頑張りたい」とあいさつした。沢村氏は、幼稚園教諭を経て「久留須ゆみ」の名前でミニスカポリスのメンバーとして活動。引退後は特別支援学校の教諭などを務めていた。


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横浜は、一休みですかね。 [ニュース]

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夕方に、まさかと思いつつ家にかえると。
まさかの、大雪です。
神奈川県横浜もこんなに降ってます。
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参加しよう!行ってみよう!労働者派遣法、パート法、有期雇用などの学習会 [ニュース]

今こそ学ぼう!派遣法、パート法、有期雇用。
自分たちの雇用、くらしを守るためにも、学習会に参加しましょう。
この学習会は、日産とたたかう仲間が企画し、神奈川でたたかういすゞや日産の支援共闘会議で主催運営しております。
今、大切なこと! 共有し、共に力を合わせること!
派遣法なんて!どうでもいい!国会では取り上げないからしょうがない! 待っていても、なにも進まない!こんな時期だからこそ!共に学び! 出来ることを共有し、共にたたかう!前に進むことをはじめよう! 私たちは、今まで、政治や国会の様子だけを伺って行動してきたように思います。 本来は、自分たち労働者全体の問題です。 今なにが起きているのか?なにが必要なのか? 多くの労働者が問題を認識し、論議し、共有し、できることを再認識しよう! 労働者の暮らしと雇用は、自分たちで守らなくてはいけないのです。
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 今回の学習会は、神奈川だけにとどまる事なく、多くの民主団体、労働組合、一般労働者を対象にした学習会です。もちろんパートやアルバイトで働いている方、学生の方も参加可能です。講師は、長年に渡り日本の労働法を研究されている龍谷大学脇田先生と、日産や資生堂裁判で、アドバイザー的な役割をもっていただいている千葉大学皆川先生の二名を講師にお呼びしています。参加費は、資料代として、500円のみです。
派遣で働く労働者は、もちろんの事、正規労働者でも、学生でも、誰もが参加できる学習会です。
くわしくは、画像をクリックして拡大し、参照してください。
日時、会場は、6月18日土曜日、東神奈川駅より、徒歩4分にある建設プラザ2階です。
13時から17時まで行ってますので、神奈川や関東で働くパートの方なども是非この機会にご参加ください。

先週一週間は、横浜、東京などに学習会の要請行動に!
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週末土曜日は、いのちと健康を守る神奈川センターの総会、日曜日は学習協会定期大会へ
出席してきました。大震災のあと誰もが、今できることを考え始めました。
手をつなぎ共に共有し、がんばりましょう!
このブログは、1年3ヶ月がたち、24万PVを達成しました。
支える会の皆様をはじめ多くの方のご観覧ありがとうございます。
これからも、一般の皆様、日産の皆様や業界の方を含め、よろしくお願いします。
違法に解雇!ごまかすだけの日産裁判は、次回6月21日(火)横浜地裁でおこなわれます。
9時50分まで、弁護士会館側入り口にお集まりください!

6月4,5日長野でも同じような学習会がありますが、参加費はたかいです。
全労連でやってるらしい。

次は、臨海してました。もうすでに汚水水は垂れ流しをしてしまっているわけで、必ずやこの問題は、海外からも指摘される。10年後日本はどうなるのでしょう。
日本としてやってはいけないことは、他の国に影響を及ぼす被害!
福島をどう再生するのか?国会を福島に移転してみれば?

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