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EUに学べ(1)日本の非常識 [学習]

EUに学べ(1)
働くルール フランス・イギリスの常識と日本の非常識
労働総研 事務局次長 藤田 宏 講演より

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今、日本の雇用が、危ない!
低賃金の非正規雇用が増えれば、国内需要も衰退し、雇用破壊が!
今こそ、ECに学び、日本における新たな雇用体系を確立する時期にきているのでは?

非正規雇用が40%???

低賃金 ???こんなの日本だけ

1・フランスの週35時間労働
「長時間労働」を嘆くCGT幹部

―フランスでは、CGT(フランス総同盟)やCGT加盟産別の幹部から―
口々に出されたのは、「35時間労働が適用されない状況が広がってきている」「平均サラリーマンは、35時間以上働いている。」という労働実態である。
公務労組のある幹部は、「われわれのところは、週39時間労働できつい。身も心もクタクタだ」と話していた。
その実態を具体的に聞くと、労働時間は1日にならすと7時間45分程度だが、
「昼休みが1時間半ある」という昼休み時間は職場によってさまざまだが、1時間から1時間半のところが多いという。
 フランスでは、昼休み時間も労働時間に組み込まれているのです。
そうすると、昼休み時間が1時間半だと実働は、6時間ちょっとではないか?
ホテルに帰って、調査団との仲間と感想を交わすと、「長時間労働というけれど、実働時間でどこが長時間労働なのか」「日本人的感覚では理解できない」ということで一致。さすが、時短先進国労働者だと、改めて感心した。
しかも、日本の労働者に比べ賃金も高い(年収700万が平均:日本は430万程度)
フランスでは、法律で労働時間の中に昼休みがカウントされるようになっている。日本の労働時間は、実働時間である。だから、昼休み時間を考慮して、フランスの35時間を考えると、日本的にいえば、週30時間労働になるということに留意する必要がある。
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日本の労働時間規制とは大違い

長時間労働と言っても、フランスと日本は根本的に違う。現在、フランスの週35時間制は、次のようになっている。
週労働時間は、35時間、年間労働時間は1607時間。 残業手当は、週8時間迄25%、週8時間を超えると50%になる。
労働時間貯蓄制度が設けられ、残業手当を代休で相殺することもできるし、貯蓄した労働時間を残業手当として受け取ることも可能になった。
この制度を利用するときは、残業手当と同様に割増した労働時間が代休で与えられることになる。
 日本の労働時間は、労働基準法では、一日8時間労働が原則になっている。しかし、労働時間の残業規制は事実上存在しない。 労使が労働基準法第36条の規定により、週40時間を超える労働を可とする。
「3・6協定」を結べば、労働時間を青天井に伸ばすことができる。
しかも、日本は、残業を規制するルールの一つである残業の割増賃金率が国際的に見て非常に低い。
 フランスでは、労働時間の上限制が、日、週、12週、年という単位で決められている上に、残業そのものを規制する強力なルールがある。
残業割増率も、日本よりはるかに高い! 
フランスも、近年、労使協定を結べば、年間220時間の残業規制枠をこえて働かせることができるようになった。しかし、その規制は日本では全く考えられない強力なものである。
年間枠を超えた残業時間にたいして使用者は、残業手当を支払うのに加えて残業時間に対応する代休を与えなければならないという二重規制になっている。
 この義務的代休は、従業員21人以上の企業では、残業時間の100%、従業員20人以下では、残業時間の50%となっている。

 この規制がどんなに強力かは、日本の当てはめて、考えるとよくわかる。

日本の一般労働者の2009年の年間平均労働時間は、1972時間である。
(厚生労働省「毎月勤労統計」)。フランスの年間労働時間は、1607時間である。年間残業枠は220時間だから、年間残業枠いっぱいの労働時間は、1827時間になる。
これを超えると、残業代が支払われるだけでなく、従業員21人以上の企業では、残業枠を超えた分だけ代休が与えられることになる。

日本の一般労働者は、フランス流にいえば年間残業枠を145時間オーバーしていることになるから、義務的代休付与日数は、145時間÷35時間=4・14週、約30日間となる。
日本の労働者は、フランスの35時間労働制の下では、145時間分の残業代を支払わせた上で、30日分の代替休暇を取得することが出来るのです。
従業員20人以下の企業では、代替休暇はその半分になるが、それでも15日の休暇を取ることが出来るのである。
こんなのきびしい残業規制のフランスでは、年間残業枠220時間を超えて、労働者を働かせるような企業はないのではなかろうか。
フランス企業は、こんな厳しい残業規制のもとで、利潤を確保している。
フランスの進出している日系企業も例外ではない。
フランスのような強力な残業規制を行えば、日本の労働時間は、一気に短縮することができる。

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EUに学べ(2)日本の非常識 [学習]

働くルール フランス・イギリスの常識と日本の非常識

労働総研 事務局次長 藤田 宏 講演より
1・日本が学ぶべき教訓 「労働力の安売りはしない!」
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EUは、労働運動も国民的運動である。

今回の調査では、労働組合の幹部から、「われわれは労働力の安売りはしない」
ということばがあちこちで強調された。それが単なる決意表明ではなく、さまざまなたたかいで、実践されていることを痛感した。
 2002年にフランスで、週35時間労働制が実施されるときに、フランスのCGTの地域労連の大会では、資本の側からの攻撃-「労働時間にこれまで休息時間を算定していたが、35時間労働になったのだから、労働時間に休息時間を算定しない」「仕事の準備時間を労働時間の枠から外す」など様々な提案が出されていることにたいして、どう対応するかが議論になった。
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 こうした議論に基づく取り組みの成果は、現行35時間労働法にも反映されるものとなった。「食事時間と休息時間を実労働時間に参入する」「作業着の着用が法令、協約、就業規則、雇用契約で定められている場合で、かつその着用が作業場、企業の敷地内で行われる場合は、実労働時間に算入する」1日の労働時間が6時間を超える場合の20分の休憩時間を実労働時間に算入する」ことが法律に盛り込まれている。
 もちろん、食堂に行くときに作業着を脱ぐ時間、帰宅するときにシャワーを浴びなければならない職場では、そのシャワーを浴びる時間は、労働時間に含まれるようになっているということだった。
 たたかってこそ、要求実現の展望が切り開かれると言うことだ。
日本では、たたかう労働組合がほとんど無いため、使用者側の要求のまま、展望さえも無くなっているのが現状である。
3・6協定を守ることより、見直すことから、はじめないと!

日本では、メディアによって非正規の拡大によって雇用が安定するなど、おかしな内容になっているが?これこそが、日本の労働者の雇用を衰退する第1歩になることを理解しなければ、未来はない!

法定労働時間の短縮を基本にしたワークシェアリング

フランスでは、1970年代に入ると、それまでの高度成長のひずみが表面化し、1973年のオイルショック時には、失業率が4%を超え、1985年には、10%以上になり、その後も失業率は増加の一途をたどり、いまでも10%近い水準になっている。
こうした中で、フランスでは、失業問題を打開するためには、ワークシェアリングが必要であるということは、右派、左派という政治勢力の違いを超えた共通認識になっていた。
問題は、労働時間の短縮をどう進めるかであった。
右派は、労使交渉を基本に進めるべきと主張し、左派は、法定労働時間の短縮こそが基本であると主張した。
1993年に誕生した右派・パラデュ-ル政権は、労働時間を短縮し、新たに雇用を増やした企業に社会保険負担料を減免するという財政誘導によって労使間交渉を促進することで労働時間を短縮しようする法律を制定した。
しかし、この施策では目立った雇用効果は生まれなかった。
これに対して、ジョスパン政権は、労使間交渉に任せるのではなく、法廷労働時間の短縮を基本にすることによって雇用の創出を図ろうとした。
ジョスパン政権の週35時間労働法制定に中心的な役割を果たしたD.タディは、法廷労働時間の短縮に踏み切った理由について、次のように述べている。

「はっきり理解すべきは、フランスにおいては自然発生的に労使交渉が一般化することは決してないということ、そして労働組合が弱すぎるうえに分裂しているのに対して、経営者の方は偏り過ぎたイデオロギーを持っているということだ。
両陣営間には、紛争のイデオロギー、力関係のイデオロギーがあって、他の国のようなコンセンサスを得ようと考えない。だから、フランスにおいては労使交渉を一般化させようと思えば、法を通じて行わざるを得ない」。

日本で深刻な失業・雇用問題を打開するために労働時間短縮をどうすすめるかを考える上で、示唆に富んだ発言ということができる。
日本も、同様な問題にあるが、今だ、企業側の利益だけを主張し、フランスのような考えすら出てこない。

サービス残業を考える。
日本では、「労働力を安売りしない」という視点で、身の回り見たら、まず、目に付くのはサービス残業の問題だ。「労働力の安売りどころか、ただ売り」だ。これを正しただけで、日本の雇用・失業問題は様代わりすることでしょう。
日本の労働者の賃金は、先進国の中で唯一 15年以上低下を続けている。
これが、日本の現実です。
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EUに学べ(3)日本の非常識  [学習]

働くルール フランス・イギリスの常識と日本の非常識
労働総研 事務局次長 藤田 宏 講演より

2・“長時間労働の国”イギリスの労働実態
(1)イギリスの労働時間
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イギリスは、先進資本主義諸国の中では、日本に次ぐ長時間労働のくにと言われている。イギリスの労働時間規制はもともと、きわめて限定的で、女性労働者や年少者を対象にしたもので、成人の男子については、安全上規制が必要な業種に限られていた。その規制も、1979年末に登場したサッチャー保守党政権の新自由主義的政策によって、労働時間規制は、男女平等原則に反し、労働経済を阻害するという理由で、ほぼすべての規制が撤廃された。
残されたのは、13歳以上の就学児童の労働時間、日曜労働の禁止くらいのものだった。
 しかし、1997年に労働党のブレア政権が登場すると、そうした事情に変化が生まれた。
EUは1993年に「労働時間指令」を採択したが、イギリスのサッチャー政権はこれに強く抵抗し、「EU労働時間指令」の無効を主張した。しかし、97年になって、欧州裁判所で、労働時間指令の有効性が確認され、同じ年に総選挙で勝利した労働党のブレア新政権の下で、イギリスもようやく「労働時間指令」に基づく1998年労働時間規則が制定された。
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 現在のイギリスの労働時間は1638時間で、アメリカの1797時間、日本の1792時間に次ぐ長さとなっている。「データブック国際比較2010」 
さらに、イギリスには、オプトアウトという制度があって、個別の労働者と使用者が合意すれば、EUの労働時間指令で定められた労働時間の時間48時間を超えて働くことが出来るようになっている。

長時間労働の国と言うけれど
イギリスの労働時間の上限は、1週間あたり平均48時間である。
平均労働時間は、13週の期間を基準に各週を平均して算定する。
日本は、週40時間労働が基本だから、一見すると、イギリスの労働時間は、日本以上に長時間にみえる。
しかし、オプトアウト制度を利用している労働者は別にして、週48時間の労働時間の上限には、残業時間も含まれているのだから、日本に比べると、それなりに労働時間規制は厳しいと言える。
しかも、労働日と労働日の間には、11時間の休息時間が保障される。

つまり前日に残業2時間をすると9時から17時プラス残業時間2時間で19時まで仕事をすると、11時間の休息時間が保障されるのです。もちろん給与は保障されるのです。

(2)いかに日本の労働者が、保護されていなか!

 労働者保護法を作らなければ、日本の労働者の雇用破壊自体に、歯止めはきかないのです。
 明らかなことは、たたかう労働組合はいま、派遣法改正など改正内容について「改悪を許すな」と求めているが、結局は、改悪されてしまった。
 これらは何故か?日本の雇用、労働がいかにおかしいのかを国民に訴えていないことが原因なのかもしれない。そもそも派遣法自体の必要性については、何も議論すらされていないのです。

 さらに言うと、労働者保護法を確立するという運動すら起きていない。
労働組合自体が非正規・正規と労働者を区別していること自体が問題ではないのだろうか?
 派遣法は、現在は事業法でしかない。それらを司法判断の逃げ場に使われている現状がある。
ここが、グローバル化出来ていない、労働組合の実態、現実なのかもしれない。
いまこそ海外の労働法・実態を学び、労働組合のグローバル化を目指さないと、いけないのかもしれません。
反省こそ前進である。
非正規労働者の地位を上げるには、労働組合自体が、労働者差別をしないということが大前提である。
若者は、若者だけでなく労働者が差別される労働組合に入ろうと思いますか?
EUでもし、このような差別が起きたら、確実に大きな損害賠償となります。
日本の労働組合も、労働者を守るという原点でなにが今、必要なのか?
今一度、考える時期に来ているように思えます。
 TPPなんて入ってきたら、これには、労働の自由化も或わけで、労働者保護法も確立していない日本では、外国人による訴訟問題が確実に増え大変なことになることも間違いないのです。

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日産裁判闘争 学習会と報告集会 [学習]

6月17日  横浜桜木町 平和と労働会館3F 15:00~ 日産裁判闘争 学習会と報告集会が行われました。 32名の支援者が参加、開場はほぼ満員でした。
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第一部 司法ジャーナリスト 阿部芳郎さんの講演
「NISSANが日産でなくなる日」
労働者差別を行い、安賃金でもうける手法が、どれだけの労働者を犠牲にしているのか?
いかに、日産は日本で、やりたい放題を行なっている?
世界的に見ても、おかしすぎる!日本の対応!
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さらに!本日の目玉でもある。ブックレットが6月より発売!
著者である阿部さんから、この本の魅力についてお話もいただきました。
「外資系となって13年ー日産の人減らしにブレーキを!」
本の泉社から6月より出版されています。アマゾンなどネットでも、購入可能です。
是非、日産自動車の方には読んで頂き自分らの会社を知っていただければ幸ですね。
もちろん、裁判の話しも載っています。
和解したなど、ウソの報道もありますが?
日産の上層部って・・
お金のために動いているんですね!
いまだに行われている、男女差別、賃金差別
日産は、最高裁で過去に負けているにもかかわらず!
いまだに行っているんですよ!
さらには、労働者差別も!日本国内さらには、アジアであからさまに行っている。

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第2部では、日産争議代理人 田井 勝弁護士より
日産裁判の状況説明を報告
 現在、横浜地裁第7民事部の阿部裁判体における虚偽および一ヶ月に3期日の証人調べは、そもそも前裁判体のおける設定であり、内容を理解もしていない4月から来た阿部裁判体がこれを持続する意味が全くない。
証人選定においても、明確な内容を持たず、期日優先することは、訴訟指揮に無理があると判断。
6月5日の裁判は、上申弁論を行いましたが、裁判体が拒否してため、代理人藤田温久弁護士により
阿部裁判体3名を忌避しました。・・・6月8日 原告ら代理人によって、忌避理由書を提出。
 土日を挟んで、たった4日後の14日、横浜地裁第6民事部による審議は、理由内容も不明瞭な「却下」でした。
 今後、即時抗告を行う予定ではあるが、「忌避」が認められるかと言う…においては非常にハードルが高い
ものである。
 しかしながら、これらの行為は、あくまでも、司法に対して、判例だけを優先するのではなく、外資系企業日産自動車が、日本で行っている多くの違法に対し、目を向けさらには、グローバル化による労働者差別、違法な解雇があからさまに行われている実態を理解していただきたいという思いからです。 

 日産裁判は、色々な意味で、
新たなたたかいに入ります。遅くても9月には、証人調べに入ることが予想されますが、多くの仲間、支援者の
協力が必要になります。今後とも、この裁判におけるご支援をお願いします。
支える会のみなさま!登旗を持ってご参加下さい!

JAL、いすゞ、シーテックの争議原告たちも駆けつけ、争議報告、支援の訴えも行いました。
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会が終わり、交流会では19名が参加しました。

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2.9 日産争議学習・決起集会 [学習]

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前日の東京では20年ぶりの大雪で、翌日の開催をどうするか?
厚木周辺も30センチから40センチの積雪で、悩んだ末の開催でしたが、37名が駆けつけ無事に終了しました。(^^)

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今、ゴーン日産の労働者いじめ、労働者差別は、世界中で問題視されています。各国のたたかう労働組合、労働者、地域の支援者ともに連携し、違法だらけの日産裁判に勝利するために行動を強化していきましょう。

また、多国籍企業ゴーン日産や悪質な大企業 IBM.JAL.いすゞなどが行っている非人道的な行為をすべての争議団、支援者とともに、ストップさせ、労働者差別のない社会を取り戻す運動を共に頑張りましょう。

都知事選、舛添さんになりましたね。宇都宮さん第2位 細川元首相が出なければ、わかりませんでした。ただ、脱原発、東京の福祉政策は、大切な課題です。東京が福島などを犠牲にしていることを理解してほしいものです。
近々の行動は、
2.13 229回金属反合共同行動となります。団結して頑張ろう!

We do not permit discrimination against worker, worker bullying!

ps:オランダ強し!日本は、やっと15歳が銀そして銅メダル。
日本は、プレッシャーに弱いなぁ〜
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